経団連会長が今ごろ巨大リング視察で「復興と万博の同時並行」強調のリアリティー欠如｜日刊ゲンダイDIGITAL
「きょうの視察で万博のリアリティーを感じた」 日本国際博覧会協会（万博協会）のトップを務める経団連の十倉会長が18日、大阪・関西万博の目玉である「大屋根」（リング）を初めて視察。350億円もの建設費が散々批判されてきた巨大リングを目の当たりにするまで、協会トップは「万博のリアリティー」を感じていなかったらしい。 十倉会長は能登半島地震について「被災者の救援や救助、生活や街を元に戻すことを最優先でやるのは当然のこと」と言及しつつ、「それを進めながらぜひ万博を完成させ、命と連携の大切さをアピールしていきたい」と強調。被災地の復旧と万博の準備を並行して進めるべきとの考えを示した。 18日は、万博協会を監督する立場の斎藤経産相も相次いで万博会場を視察。「まずは震災復興に最優先で万全を尽くすことは強調したい」と語る一方、万博準備については「粛々と進めていく」と説明した。 斎藤氏に同行した大阪府の吉村
「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
土子 on Twitter: "「ナイフでメッタ刺しにしてたらどういう訳か相手が死んでた」くらいのサイコパス味がある https://t.co/YEdtPdPU67"
「ナイフでメッタ刺しにしてたらどういう訳か相手が死んでた」くらいのサイコパス味がある https://t.co/YEdtPdPU67
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
消費増税「非常によいことだと歓迎する」経団連 中西会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引
経団連会長「春闘ということばをやめよう」 やり方見直すべき | NHKニュース
経団連の中西会長は19日東京都内で行った講演の中で、「春闘ということばをやめよう」と述べ、各企業の労使が賃上げを一律に交渉する今のやり方を見直すべきだとの認識を示しました。 さらに、新卒一括採用の見直しが議論されるなどこれまでの雇用慣行が変化していると強調したうえで、「春の交渉は、新年度からの雇用条件や給与水準を総合的に議論できるいい機会だが、そのような背景では、統一要求、統一回答という春闘で培われてきた慣習は成立しないのではないか」と指摘しました。 中西会長の発言は各企業の労使が賃上げを一律に交渉するやり方が今の時代にそぐわないとして見直すべきだとの認識を示した形で、来年の春闘に向けて一石を投じたい狙いがあるものとみられます。
経団連「会長室に初めてPC設置」「会長のメールに職員驚く」読売記事にネット騒然 広報「PC無かったのは事実」 - ねとらぼ
「経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞10月24日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。 読売新聞10月24日朝刊の記事 日本経済団体連合会（経団連）は、東証第一部上場企業を中心とした日本企業1376社、製造業やサービス業といった業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成される一般社団法人（数字は2018年5月31日時点）。日本経済の発展を目標に、経済界の重要課題について意見を取りまとめて政界や会員企業に実現を働きかける役割があります。2016年には「プレミアムフライデー」を推進し、各企業に協力を求めました。 経団連の機構図（経団連公式サイトより） 話題となった記述は、連載「解剖財界」の第1回目となる記事「復権へ 中西流改革」に書かれていたもの。
Kanjuさんのツイート: "経団連すごい！歴代会長の誰にもなし得なかった大改革！パソコンを初めて部屋に持ち込み、メールを使ってペーパーレスの大改革！… "
経団連すごい！歴代会長の誰にもなし得なかった大改革！パソコンを初めて部屋に持ち込み、メールを使ってペーパーレスの大改革！ https://t.co/dEuQsSiiF1
勘違いにも程がある経団連会長「学生はもっと勉強しろ」発言の何様 - まぐまぐニュース！
「大学は学生にしっかり勉強させろ」という経団連の中西会長の発言が波紋を呼んでいます。これに対して、「学生の学業を軽視しているのはむしろ企業側では」と指摘するのは、米国在住の作家で教育者でもある冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で数々のその「証拠」を提示し、中西発言の矛盾を突いています。 大学生の学業を軽視しているのは企業側ではないのか？ 経団連の中西宏明会長は9月25日、定例記者会見で「就活のあり方に疑問」があるとして、次のような発言を行ったそうです。 現在の大学教育について、企業側も採用にあたり学業の成果を重視してこなかった点は大いに反省すべきである。学生がしっかり勉強し、企業がそうした学生をきちんと評価し、採用することが重要である。 学生がしっかり勉強するよう、大学には有意義な教育を実施してもらいたい。 中西会長は、日本人学生が諸外国の学生と比べてあま
「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
プレミアム金曜、月初めに変更も 経団連会長、月末忙しく - 共同通信
経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。 プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
民主党新執行部が財界にあいさつ回り 米倉経団連会長は面談に応じず - MSN産経ニュース
日本商工会議所の岡村正会頭と経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２７日、それぞれの事務局で民主党の海江田万里代表ら新執行部と面談した。前日に民主党側から就任あいさつの申し入れがあった。ただ経済３団体のうち経団連の米倉弘昌会長は「日程調整がつかない」と面談を謝絶。民主党幹部と積極的に意見交換の場を設けていた政権与党時代と１８０度異なる対応をみせた。 同日の面談で長谷川氏は「衆院選での民主党大敗は健全な政治には良いことではない。本当に強い野党として立ち直るよう万全を尽くしてほしい」と表明。敗因を「党内で決めたことをぐじゅぐじゅと言っていることだ」と指摘した。輿石東参院議員会長らは「おっしゃるとおり」と低姿勢で応じ、会談後、海江田代表は記者団に「激励をいただいた」と語った。 岡村氏も同日の会見で「民主党は党内融和をしっかり打ち立ててほしい」と述べ、民主党の再生には党内の意思統一が不可欠との認識を示し
経団連が政府に「待った」 インサイダー関連、過度な規制は再考を 「企業活動にマイナスも」 - MSN産経ニュース
経団連は１１日、業務上の必要がある情報伝達はインサイダー規制の適用除外にすべきだという提言を発表した。大手証券会社のインサイダー事件が相次いだことを機に政府の金融審議会で規制の見直しが行われているが、過度な規制強化は企業活動を萎縮させ市場を冷え込ませるとしている。 提言はまた、違反抑制のため数万円にとどまっている課徴金の引き上げも従来通りにすべきだと主張。従業員持ち株会など「知る前」に契約した取引も規制の適用除外にすべきとした。 金融審は年内に報告書をまとめ、次期通常国会にインサイダー取引規制法案を提出する予定だ。
経団連のトップ人事を実力主義選抜にしてみたら、顔ぶれがこんなに変わるって知ってますか? 日本経済をもっと成長させることにフォーカスしてもいいのでは?（藤野 英人） @gendai_biz
前回の記事、「上場会社の半分はダメ会社だけど、半分は成長企業だって知ってますか?「日本の未来が暗いからぼくの未来もお先真っ暗」なんて発想は大間違いだ!」の反響が大きかったので、今回はさらに調子にのって日本経団連の人事について考えてみたいと思います。 日本経団連は会長1名と副会長が18名いらっしゃいます。副会長のうち1名は経団連の事務責任者ですが、残りはみな大企業のトップの方々ばかりです。その企業の顔触れは以下の通りで、どれも日本を代表する名門企業ばかり。尊敬も集めている立派な会社ばかりです。 【経団連会長･副会長の企業グループ】 アサヒグループホールディングス/王子ホールディングス/住友化学（会長）/新日鐵住金/日立製作所/東芝/小松製作所/三菱重工業/トヨタ自動車/丸紅/三菱商事/三菱UFJフィナンシャルグループ/三井住友フィナンシャルグループ/第一生命保険/東京海上ホールディングス/東
朝日新聞デジタル：経団連会長、ＴＰＰ反対の農協批判 「極めて勉強不足」 - 経済
関連トピックスＴＰＰ 経団連の米倉弘昌会長は１３日、福井市内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対している農協を「ＴＰＰが大企業のためというのは言いがかり。いまだにそう言っている人がいるとすれば、極めて勉強不足」と批判した。 米倉氏は、日本の農業技術が世界最高の水準にあると強調。「農協を中心とする農業リーダーは、もっと自分たちの産業の活力を増す方法を考えてほしい」と注文した。 交渉への参加表明の時期は、１８日からカンボジアで開かれる東アジアサミットが「最後のチャンス」との見方を示し、「民主党内をどれだけスピードを上げて調整するか、首相のリーダーシップに期待したい」と述べた。 関連記事原発いらんがね 名古屋で３千人抗議行動(10/8)「領土問題ない」繰り返す首相を批判 経団連会長(9/28)経団連会長、政府批判はせず 「日中関係修復を」(10/5)浜岡再稼働、経
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経団連、この恐るべき同質集団 - 日本経済新聞
経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞
