【舛添都知事日記】新国立競技場の建設について、誰が最終的に責任を持つのか!?（舛添 要一） @gendai_biz
新国立競技場の建設は間に合うのか 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会まで、あと5年。主催都市として、東京都は全力をあげて、その準備に取り組んでいる。競技場施設の見直しなど、困難な課題にも挑戦し、2,000億円もの経費を節減することに成功した。競技団体などから、さまざまな批判が寄せられたが、情報を広く開示し、都議会でもきちんと説明して、合意形成を図りながら、一歩一歩、前へ進めてきた。 現在も、大会組織委員会と協力しながら、競技施設のさらなる見直しや追加種目の選定などに取り組んでいる。もちろん、道路や交通機関の整備、宿泊施設の建設、セキュリティ対策、ボランティアの養成など、主催都市として必要な機能を果たすため、都市整備にも力を注いでいる。さらには、国際金融センターや国際ライフサイエンスセンターの創設、水素社会の実現など、グローバルな経済競争に勝ち抜き、東京を世界一の街にするための
舛添知事 五輪競技会場の計画見直し表明 NHKニュース
東京都の舛添知事は６年後の東京オリンピックとパラリンピックに向けた競技施設の整備について、「建設資材や人件費の上昇など整備コストの高騰への懸念にも対応しなければならず、今後、早急に見直しを行い、改めるべき点は適切かつ速やかに改めていく」と述べ、招致活動の段階で示した競技会場の整備計画を見直していく考えを示しました。 これは１０日から始まった東京都議会の本会議で舛添知事が明らかにしました。 この中で、舛添知事は、６年後の東京オリンピックとパラリンピックに向けた競技施設の整備計画について、「東京都は１０の競技会場を整備するが、大会後の東京にどのような遺産を残せるのか、広く都民の生活にどのような影響を与えるのか、現実妥当性をもって見定めていく必要がある。顕在化してきた建設資材や人件費の上昇など、整備コストの高騰への懸念にも対応しなければならない。今後、早急に見直しを行い、大会の準備に支障が出ない
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