ヤフオク・メルカリで象牙売買活発、取引停止検討を＝報告書
［東京 ８日 ロイター］ - 世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）の野生生物取引調査部門として活動するトラフィックは８日、インターネット上の象牙取引に関する調査を実施、報告書にまとめた。 ８月８日、世界自然保護基金ジャパンの野生生物取引調査部門トラフィックは、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に規制強化を訴えるとともに、電子商取引企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。写真は押収された象牙、３月バンコクで撮影（２０１７年 ロイター／Athit Perawongmetha） それによると、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に対して規制強化を訴えるとともに、電子商取引（ＥＣ）企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。 公表したのは「日本におけるインターネットでの象牙取引」。２０１４年に続く調査で、仮想商
アフリカの象牙密猟・密売組織の実態に迫った記者が半年間の取材レポートをTwitterで公開 | BN政治ニュース
朝日新聞アフリカ特派員の三浦英之記者が9月21日深夜、Twitterでアフリカにおける象牙密猟の実態をまとめレポートしています。 三浦記者は9月に入ってからコンゴの希少金属採掘現場やライオンのハンティングビジネスについてTwitterでレポーティングしており、現地からの貴重な情報として注目を集めましたが、今回は象牙の密猟と密売組織に迫っています。 今回の取材はもうすぐ開催されるワシントン条約会議で象牙市場全面閉鎖について議論される予定であることに関連しており、21通のツイートは三浦記者が半年間潜入取材した結果だといいます。 アフリカでゾウの密猟が収まらない背景には中国での需要が高いことが影響しており、年間3万頭が殺される背後には複数の国が絡んだ密売組織の存在があるようです。三浦記者は投獄されている密売組織のボスへの取材を経て正体を現さない中国系密猟組織のボスに迫ろうとしますが、取材中に取り
象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢：朝日新聞デジタル
南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で
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