asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０
郵政法案たった6時間で強行採決 野党激怒「前代未聞の暴挙」 - ライブドアニュース
米軍普天間基地の移設問題の影に隠れて目立たないものの、国会では、異例のペースで法案の強行採決が行われている。特にそれが際だつのが郵政改革法案で、審議入りしたその日に、わずか6時間の審議で強行採決。「前代未聞の暴挙」（共産党）をはじめ、野党側が激しく批判しているのはもちろん、与党側の一角からも疑問の声があがっている。 今国会の衆院委員会では、2010年5月12日には国家公務員法改正案、5月14日には地球温暖化対策基本法案、5月25日には放送法改正案などが、相次いで強行採決されている。 公聴会や参考人質疑も行わず、野党要求資料も提出せず その中でも、その強引さが際だっているのが、郵政民営化を見直す郵政改革法案だ。5月28日に衆院総務委員会で審議入りしたものの、6時間足らずの審議で採決に踏み切った。05年に同法案が成立した際には、衆院だけで110時間も審議に時間を費やしたのとは対照的だ。それ
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【ゆうパック遅配問題】松原聡教授と野村修也教授の解説
鳩山首相：郵貯限度５００万円主張「５年前の話だ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
