盛り土 報復恐れ命令躊躇か 熱海市「水道施設停止要求」を危惧｜あなたの静岡新聞
盛り土 報復恐れ命令躊躇か 熱海市「水道施設停止要求」を危惧 熱海市伊豆山の大規模土石流で、同市が、不適切な盛り土を造成し被害を拡大したとされる神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）から市の上水道施設の使用停止を求められることを恐れ、行政命令の発出を躊躇（ちゅうちょ）した可能性があることが、２０日までに分かった。水道施設は同社の所有地にあった。静岡県が公開した行政手続きの確認文書で判明した。 熱海市が、業者から水道施設の使用停止を求められることへの懸念を示した文書 文書によると、県と市が２０１０年１１月、ずさんな工事を続ける同社への対応を協議した際、市側は「行政命令を出すと、受水槽の使用停止を求めてくる可能性がある」と県に伝えていた。 斉藤栄市長は１８日の記者会見で、県土採取等規制条例に基づく措置命令の発出を見送った理由として、業者が防災工事を行い、一定程度の安全性が確認されたと説明して
富士川の中下流域 凝集剤、生態系破壊か 山梨で業者が不法投棄｜あなたの静岡新聞
富士川の中下流域 凝集剤、生態系破壊か 山梨で業者が不法投棄 山梨県早川町の雨畑川や静岡県の富士川河口で粘着性の泥が見つかった問題で、泥が富士川の中下流一帯に広がり生態系を破壊している実態が、流域住民の証言で明らかになりつつある。河川環境の指標のアユはほぼいない。行政への取材で石油由来のアクリルアミドポリマー（ＡＡＰ）を含む可能性が高く、静岡新聞社取材班と連携するサクラエビ再生のための専門家による研究会は成分分析に乗り出した。（「サクラエビ異変」取材班） 少なくとも２０１１年９月から続けられていた凝集剤入り汚泥の不法投棄の瞬間＝１９年４月、山梨県早川町の雨畑川（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から） “謎”だった泥の正体が分かり始めた。流域住民が「出どころ」と指摘するのは、少なくとも２０１１年９月から約８年間、当時山梨県の元治水課長が社長の採石業者ニッケイ工業（日本軽金属が一部出資）による凝
大井川とリニア 水と生きる（下）新東名で水枯れの教訓｜あなたの静岡新聞
大井川とリニア 水と生きる（下）新東名で水枯れの教訓 リニア中央新幹線建設に伴う大井川の流量減少問題では、流域の水資源に影響が出た場合の補償の在り方も焦点になっている。２０年前、その教訓になりそうな事態が掛川市で起きていた。 新東名高速道建設中の１９９９年、掛川市の粟ケ岳トンネル工事中に出水が発生した。間もなく周辺の倉真地区で農業用水を採る沢が枯れ、東山地区では地下水を源とする簡易水道が断水した。 「切れたことのない沢が突然、２キロくらいの範囲で干上がった。驚いたし困ったよ」 粟ケ岳北麓で沢の水を使って茶園を営んでいた６０代の男性は、当時のショックを振り返る。 着工前、日本道路公団（現中日本高速道路）の説明会が開かれたが「水枯れの可能性の話はなかった」と男性。断水後、地区の要望を受けた公団は、トンネル内の止水工事に加えて別の川から茶園へ約２キロの引水管路と中継ポンプを設ける補償的措置で応じ
蔵書荷重超過で床にひび 静岡県立中央図書館、３～４カ月休館｜静岡新聞アットエス
静岡県立中央図書館（静岡市駿河区）の資料棟２階閲覧室の床に複数のひび割れがあることが３日までに、県教委の調査で分かった。蔵書が設計時の積載荷重を超えた状態が続いたことが主因とみられる。県教委は同日以降、図書館を臨時休館し、蔵書の移動による荷重軽減とともに、床の状態の詳しい調査を行う方針。 県教委が４～６月に実施した補強可能性調査で床のひび割れが見つかった。閲覧室の蔵書は２０万冊で、設計時の積載荷重の１０万冊を大幅に超過し、床に大きな負荷が掛かっている状態という。 緊急対策として、半地下階の書庫の蔵書を外部保管場所に移した上で、閲覧室の蔵書を書庫に移動する。臨時休館は３～４カ月程度を想定している。 県立中央図書館は１９６９年の建築から４８年が経過し、施設の老朽化が著しい。収蔵量は８４万５千冊に対して８２万冊以上に達し、２０２２年度には限界になる見通し。県教委は有識者会議を設けて中央図書館の在
「大茶会」伊藤園が商標登録 静岡県内の茶業関係者 問題視｜静岡新聞アットエス
茶を楽しむ会合を示す言葉「大茶会」を緑茶ドリンク最大手の伊藤園が商標登録していたことが２３日、県茶業会議所の理事会で報告された。県内では各地で茶会イベントが開かれているため、茶業関係者の間で問題視する動きが広がっている。 商標公報によると、伊藤園は「茶・茶飲料」のほか「飲食物の提供」などの区分で申請し、２月３日に登録された。製品名やイベント名などに「大茶会」を登録者の許可なく使用できなくなり、茶業関係者は「メーカーが柔軟な姿勢で使用を許可しなければ消費拡大の足かせになる」と懸念する。 伊藤園の広報担当者によると、２０１４年からスーパーなどで「大茶会」として銘打った販促活動をしていて、将来的に商品で使用する可能性も視野に入れて登録したという。
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行政の検証逃れ 県庁守って人災防げず【再生 道半ば 熱海土石流２年㊦】｜あなたの静岡新聞
