特許を無効審判から保護するためにネイティブアメリカンの部族へ譲渡するという手法 | スラド YRO
米国でネイティブアメリカンの部族に特許を譲渡して無効審判から保護するという手法に批判の目が向けられており、上院ではこの手法を無効にするための議案も提出されている（Ars Technicaの記事[1]、[2]、法案: PDF）。 この手法は製薬会社アラガンが9月8日、同社の目薬「RESTASIS」関連の特許6件をニューヨーク州北部セントレジスのモホーク族に譲渡したことを発表して表面化した。特許の譲渡に伴ってアラガンはモホーク族に1,375万ドルを支払い、特許が有効である限り使用料として年1,500万ドルを支払い続ける。セントレジスのモホーク族は部族の主権政府として認められており、州政府と同様に主権免除の特権がある。そのため、モホーク族に特許を譲渡することで、当事者系レビュー（IPR: inter partes review）申立による米特許商標庁（USPTO）特許審判部（PTAB）の無効審判
日本版Hulu、Microsoftも使用中止を勧告しているSilverlightを新たに導入 | スラド YRO
日本独自のシステムを導入した結果HDCPが必須になり騒動となった動画配信サービス「Hulu」日本版だが、Internet Explorerでの視聴向けにはSilverlightプラグインを使用しているようだ（Huluのヘルプセンターページ）。SilverlightはMicrosoftが開発したWebブラウザ向けプラグイン技術だが、最近の多くのWebブラウザではサポートされておらず、2015年にはMicrosoftが使用中止を推奨する事態になっている。 また、リニューアルによってHDCPが必須になるという話だったが、IE＋SilverlightならHDCPに対応していないディスプレイでも視聴でき、画面キャプチャも行えるという話も出ている（「かやのみ日記帳」ブログ、「T.Ishiiのソフト開発記」ブログ、「S-Pegasus」ブログ）。
ショパンの全作品を録音して著作権フリーで公開する「Set Chopin Free」プロジェクト | スラド YRO
Musopenは昨年、Kickstarterで集めた資金で録音したベートーベンやブラームスの管弦楽作品などを著作権フリーで公開しているが(/.J記事)、今度はショパンの作品を対象とした新たなプロジェクト「Set Chopin Free」を開始した( Set Chopin Free、 本家/.)。 Set Chopin Freeはショパンの全作品を録音して著作権フリーで公開するというもの。作品数はおよそ245点で、演奏は1080p動画と20bit 192kHzオーディオで提供される。今回のプロジェクトでショパンが選ばれた理由として、広い支持の得られる人気作曲家である点と、作品数が手頃である点が挙げられている。モーツァルトの全作品を対象にした場合は目標額が1桁増えてしまうだろうとのこと。Kickstarterでの目標額は7万5千ドル。プロジェクトは開始2日間で14,729ドルを集めている。
モンサント社の特許からは逃げられない? | スラド YRO
モンサント社の特許問題で根の深い問題が露呈している。 モンサント社は 1994 年に自社の「ラウンドアップ除草剤」に対抗できる遺伝子組み換え作物の特許を取得、その作物をさまざまな場所で販売した。この遺伝子組み換え作物の耐除草剤特性は種子にも遺伝する。種子を (隠し持って) 保存して次の年に撒いて育てれば、新たにモンサント社から種子を買わなくても同じ特性を持つ作物が作れる。このためモンサント社は「seed police」と呼ばれる調査機関を作り、1997 〜 2010 年の間に毎年約 500 農園を調査、特許料を払わずこうした作物を作った農民を訴え、そして裁判に勝訴してきた (ars technica の記事、本家 /. 記事、本家 /. 記事 (その2) より) 。 そして今週、アメリカの最高裁判所は「農民が公開市場で買った大豆を植えるのは特許権侵害を引き起こしますか」という質問書をオバマ
特許って世のためになってる ? | スラド YRO
ストーリー by reo 2009年08月17日 11時00分 なってるともいえるし、なっていないともいえる 部門より 欧州議会で議席を獲得した Pirate Party (海賊党) のインタビューで、特許システムの廃止を主張している (CNET Japan の記事より) 。 政党の名前からして、ふざけた主張かと思っていたのだが、読んでみると実に合理的な内容である。特許システムは、企業秘密などによって技術が広まらない害をなくすために作られたはずなのだが、現在ではむしろ技術利用を阻害する要因となっている。特許を廃止すれば、研究開発費用を大きく抑制でき世の中はむしろ効率的になるだろう、と言う主張である。 製品開発の現場で、製品の特許調査や特許回避で不毛な作業を経験したエンジニアなら頷く部分が多い主張ではないだろうか。日本でも、こういう合理的な主張をしてくれる政党がでてきて欲しいものだ。
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釜山警察、韓国で正式流通していない日本の同人アダルトゲームを児童性的虐待の疑いがあるとして調査 | スラド YRO
