オリンピック応援禁止令？--ツイート禁止通知と「アンブッシュ」規制法の足音 （CNET Japan） - Yahoo!ニュース
アスリート達が怒っている。いや、ドーピング以外で。 何かといえば、米国オリンピック委員会（USOC）の通達をめぐる対立の報道だ。「#RIO2016」でのツイートなど、いよいよ開幕のリオ五輪をめぐる企業のソーシャルメディア投稿を禁止したと報じられた。 一部選手のスポンサー企業などに宛てた通知では、ゲームの結果をつぶやいたり、IOCなどの公式アカウントの発言をリツイートしたりシェアすることも禁じたという。実際、すでにオリンピックなどの用語はもちろん、こうしたハッシュタグもUSOCが米国で商標登録している。「Tokyo2020」も、もちろん取っている。 選手を応援するツイートなどをすると、最悪ではメダルはく奪もある、とBBC。これに選手の一部が猛反発。有名選手の批判ツイートなども飛びかった。 「自分のスポンサーから『グッド・ラック』って言われただけで失格するかもしれなくて、薬物使用はOK
ロンドン五輪での便乗商法禁止はこうなっていた【やや衝撃】 | 栗原潔のIT弁理士日記
7年後の東京オリンピックに関して、公式スポンサー以外がオリンピックを連想させる言葉をビジネスで使うことが禁止される根拠がどこにあるのかをいろいろと考えてきました（関連エントリー１、関連エントリー２）。 ふと、ロンドンオリンピックではどうなっていたかが気になり調べてみたら衝撃の事実がわかりました。ロンドンオリンピックでは、London Olympic Games and Paralympic Games Act 2006という特別法を立法しており、そこでは五輪マークの無断使用禁止やダフ屋行為の禁止に加えて、London Olymipics Assiciation Right（いわば「ロンドンオリンピックを連想させる言葉使用権」）という権利を定めて、オリンピックを連想させる言葉自体の商用使用を制限するようになっていたのです。 たとえば、オリンピック会場の近くで、公式スポンサー以外が、game、
TOKYO 2020を勝手に使ってはいけない理由とは？ | 栗原潔のIT弁理士日記
昨日の記事「JOCは許可なく「おめでとう東京」を使うのはアウトと言っているようですが、根拠はあるのでしょうか?」は結構な反響を呼びました。そこで引用した朝日新聞の記事については、記者がJOCの「担当者」の発言を曲界したのではないかという見方もありましたが、同様のトピックでまた別の微妙な記事「東京五輪 商用での便乗はNG」を見つけました。 記事中では以下のように書かれています。 「オリンピック」、「五輪」、「がんばれ!ニッポン!」という表記などは、日本オリンピック委員会(以下、JOC)の許諾が必要で、無断での使用は禁止されています。それだけではなく、前出の「TOKYO 2020」についても、商用での使用は禁止となります。 これは、JOC/IOCなどの登録商標は無断で使ってはいけないという話で当たり前です（私の昨日の記事でも登録商標と同一・類似の商標の使用が禁じられる点については問題にしていま
東京五輪 商用での便乗はNG（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
東京オリンピックの開催が決定して、今後さまざまなところで「便乗」を狙う企業があるかもしれません。「TOKYO 2020」のTシャツなどは、字並びも良く、かっこいいデザインになるかもしれませんが、そういった便乗は、今後、厳しく取り締まっていくことになりそうです。 オリンピックに関するロゴやエンブレムのほか、「オリンピック」、「五輪」、「がんばれ！ニッポン！」という表記などは、日本オリンピック委員会（以下、JOC）の許諾が必要で、無断での使用は禁止されています。それだけではなく、前出の「TOKYO 2020」についても、商用での使用は禁止となります。 「もともと“都市名＋年号”は商標登録をすることはできません。それでも、例えば『秋田2020』であれば、商標登録はできなくてもTシャツを作って販売することはできます。しかし、今回、五輪を招致するにあたって、特例で『東京2020』を権利化するよう国か
JOCは許可なく「おめでとう東京」を使うのはアウトと言っているようですが、根拠はあるのでしょうか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
朝日新聞の記事「「おめでとう東京」もアウト 五輪商戦、言葉にご注意」によりますと、JOC（日本オリンピック委員会）は、五輪をイメージさせる言葉を使っただけでも知的財産権の侵害とみなすとの立場を取っているようです。 JOCが「アウト」とする使用例（商業利用の場合）として以下が上げられています。 4年に1度の祭典がやってくる おめでとう東京 やったぞ東京 招致成功おめでとう 日本選手、目指せ金メダル! 日本代表、応援します! まあ、公式スポンサーから金を取る以上、それ以外の企業の便乗商売を防ぎたいのは当然でしょうが、何を根拠に「知的財産権の侵害とみなす」と言っているのでしょうか？ もちろん、JOCや国際オリンピック委員会（コミテ アンテルナショナル オリンピック、Comite International Olympique）が多くの登録商標を有しています。その一例がドクター中松との一悶着が有名
五輪商戦で「おめでとう東京」はアウトに出来ないんじゃないかな？ - チョコっとラブ的なにか
オリンピックに関連するアンブッシュマーケティング*1への警告記事が朝日新聞に出てましたね。 http://www.asahi.com/national/update/0910/OSK201309100014.html 反面、朝日新聞広告局は結構攻めたこといってます。 http://adv.asahi.com/modules/shinsa/index.php/content0020.html 「オリンピック」という言葉は、ごく普通に使われているにもかかわらず、広告で使うことができないことになります。競技のエンブレムやマスコットなどを管理し、スポンサー企業以外は使わせないというのは分かりますが、一般名詞の「オリンピック」まで規制するというのは違和感があります。 このため日本新聞協会はＪＯＣに対して同年、「こうした規制は広告表現の自由を制限する」との見解を表明しました。新聞協会の顧問弁護士も20
オリンピックの広告規制 朝日新聞社広告局 - @ADV
バンクーバー冬季オリンピックが12日に開幕します。オリンピックを広告に利用する際には注意を払う必要があります。国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)が大会に関するすべての権利を持っており、日本国内では、日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)が大会の知的財産を管理しているからです。 知的財産とは、「オリンピック」という言葉、五輪マーク、各競技のマーク(エンブレムやマスコット)、ＪＯＣのスローガン「がんばれ! ニッポン!」、聖火台・メダル・ポスター類のデザインなどです。参加選手や役員の肖像も管理しています。 ＪＯＣは、こうした知的財産や選手の肖像を使った広告を出せるのは、契約を結んだスポンサー企業に限られるとしています。開幕に先立ち、報道各社が加盟する日本新聞協会には、ＪＯＣから「オリンピックの知名度やイメージなどを利用、流用した便乗広告の掲載申し込みがあったら連絡してほしい」旨の要望が寄せられました
「オリンピック」は勝手に使えない 「権利侵害」で高額罰金の恐れ（2013年9月10日）｜BIGLOBEニュース
東京五輪開催の祝賀ムードに染まる中、「オリンピック記念セール」を始める小売店が各地で出てきた。しかし五輪に絡めたセールイベントは、権利侵害にあたってしまうというのをご存知だろうか。「アンブッシュマーケティング」と呼ばれる便乗広告として罰せられる可能性がある。 スポンサー企業は億単位で契約 「オリンピック」という言葉だけでなく、おなじみの五輪マーク、「がんばれ！ニッポン！」のスローガン、マスコット、聖火などは、日本国内では日本オリンピック委員会（JOC）が知的財産として管理している。これらをマーケティング活動に利用できるのは、オリンピックのスポンサー企業だけだ。 スポンサープログラムは、国際オリンピック委員会（IOC）が最高位と位置づける「TOPパートナー」をはじめ、JOCと契約する「JOCゴールドパートナー」「JOCオフィシャルパートナー」など、権利内容により数種類がある。協賛金はJOCか
朝日新聞デジタル：「おめでとう東京」もアウト 五輪商戦、言葉にご注意 - 社会
「東京五輪」のふきだしを付けた「くいだおれ太郎」。所有者側は「便乗商売のつもりはまったくない。大阪庶民の気持ちを代弁した」＝９日、大阪市中央区道頓堀１丁目ＪＯＣが「アウト」とする使用例 経済効果数兆円とも言われる２０２０年の東京五輪――。多くの企業や商店街などがお祝いムードに商機を見いだそうとするが、ちょっと待った！ その宣伝文句が五輪をイメージさせるだけでも、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から思わぬお叱りを受ける可能性がある。 特集：２０２０東京オリンピック 大阪府の画像処理会社は「２０２０年東京開催決定記念」とうたい、９日からアルバム製作料を値下げした。前回の東京五輪（１９６４年）が開かれた６０年代の写真を含むアルバムなら、通常より７割近く安い「２０２０円」でデジタルデータ化し、ＣＤに焼き付ける。社長は「五輪をきっかけに昔の写真を見返してもらい、話題作りに役立てば」。 大阪市内
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