By Caelie_Frampton 2013年11月13日、世界中の機密情報を告発することで知られるWikileaksが、TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)の草稿の一部を公開しました。草稿の内容は主に知的財産権について記されており、「2013年8月30日」の日付が入っていることからごく最近のものと見られています。 Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) http://wikileaks.org/tpp/ WikiLeaks publishes secret draft of Trans-Pacific Partnership treaty | The Verge http://www.theverge.com/2013/11/13/5099236/wikileaks-publishes-leaked-draft-of-tpp
Wikileaksは11月13日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開されていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大きな法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。 公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。今年8月30日時点のものという日本を含む12カ国による交渉の経緯とみられる内容も記されている。Wikileaksは「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。 Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをター
まあ、言いたいことは分からないでもないんだけどさあ…。 「正義派の農政論」 TPPで1俵2200円の米がやってくる http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130930-22295.php そりゃあ農家からすれば、凄い安い価格のお米がやってくるわけですから、商売上がったりだ、と言いたい気持ちは理解できます。 でもねえ、それは保護されてきた業界だからですよ。それ以外の世界では、海外との産業競争や価格と品質のつばぜり合いをやって生きてきている。海外との競争に負けて潰れる製造業あり、生き残りをかけて海外へ生産拠点を移転する化学会社あり、それが経済ってもんだと思っております。 翻って、8倍の価格差の維持を前提に、日本の農業の採算を取るという方向の議論はさすがにもうやめたほうがいいんじゃないでしょうかね。2,000円の米が入ってくるという予測
「知的財産権はミッキーマウスにもハローキティにも大事な課題だ」。米通商代表部のフロマン代表は19日、甘利明TPP相との会談で日米の人気キャラクターを取り上げ、TPP交渉妥結の重要性を強調した。 米国はTPP交渉で知的財産権を重要分野と位置づけ、特許期間の延長などを要求している。対する甘利氏は農産品をあしらったキティグッズを知人にもらったエピソードを紹介。農産物重視の日本の姿勢をさりげなくアピールした。 グッズは野菜を帽子のようにかぶったキティの携帯ストラップ。甘利氏は22日からブルネイで始まるTPP閣僚会合に、「お守り」として持参するという。 関連記事TPP年内妥結へ連携合意 菅官房長官とUSTR代表8/19日本、TPP交渉で高い自由化率提示 各国水準に合わせ8/19関税撤廃品目、最大85% 政府、TPP交渉で提示へ8/19米、かんぽ生命に改善迫る TPP並行協議初会合終了8/10ブル
TPP交渉参加により、著作権保護期間が現状の著作者死後50年から70年に延長されるという動きがあります。知財法関係者の多くがこの延長論に異議を唱えるなか、我が国における知財法最高権威のひとつである東大先端研(知財法)玉井教授が「(延長は)たいした問題ではない」と発言。 この発言に対し、ツイッターにおける著作権クラスタが猛然と反論。我が国の著作権法はどこへ向かうのか? 玉井教授の真意は? インテリゲンツィアたちのやり取りをお届けします。 【大事なお知らせ】 本「まとめ」にて提案された、玉井克哉先生と福井健策先生の討論会は、2013年11月1日に六本木泉ガーデン13F 「情報通信学会・情報知財研究会」にて実施されました。残念ながら動画中継はされませんでしたが、詳細な発言ログは下記をご参照ください。 続きを読む
by Viktor Hertz 同人活動に関する著作権の意思表示ツールとして「同人マーク(仮)」のデザイン案が2013年7月17日(水)から7月28日(日)24時までの間、公募されることになりました。既に2013年晩夏に予定されている講談社「少年マガジン」における赤松健氏による新連載のマンガからこの公募で採用された「同人マーク(仮)」が順次採用される予定となっています。 「同人マーク(仮)」のデザイン案の募集のお知らせ | commonsphere http://commonsphere.jp/archives/286 選考委員は以下の5人となっており、「週刊少年マガジン編集長」が入っているのがポイント。つまり、本気で現在連載中のマンガなどに適用していくつもり満々、ということです。 ・赤松健(漫画家、Jコミ代表) ・菅原喜一郎(講談社週刊少年マガジン編集長) ・ドミニク・チェン(コモンスフ
甘利明経済財政・再生相は9日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関連し、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの報道を「結論から言うと誤報だ」と述べた。「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と現時点の政府の立場を説明した。9日付の
第291回:米国通商代表部のTPP日本参加パブコメに提出されたアメリカの著作権ロビー団体である国際知的財産協会(IIPA)の意見書 自民・公明・維新の三党から国会に単純所持規制を含む児童ポルノ規制法改正案が提出され、6月14日には都議会選挙の告示があり、来月には参議院選挙が控えているなど、気になることは山のようにあるのだが、この6月9日までアメリカ通商代表部が募集していたパブコメに提出されている意見の中に知的財産に関するものもあり、TPP交渉におけるアメリカの知的財産に関するスタンスを知る上で非常に参考になる資料だと思うので、ここで取り上げておきたいと思う。 このアメリカ通商代表部のTPP協定交渉への日本の参加における交渉ターゲットに関する意見募集(募集ページ参照)は既に締め切られているが、特に秘密とされない限り提出意見は提出意見公開ページで見ることができる。(それで日本政府としてどうしよ
漫画家の赤松健さんは3月27日、文化庁が主催した「著作物の公開利用ルールの未来」に関するシンポジウムで、漫画の2次創作文化を守るための新ライセンスを、クリエイティブ・コモンズ(CC)に提案した。昨年にも同様な目的でライセンスを提案していたが、「コミケ準備会に突っ込まれた」そうで、新たに、コミケなど即売会当日に限定した新ライセンスを提案。「黙認」を意思表示するというユニークなものだ。 「クリエイティブ・コモンズを普及させるには、漫画ですよね」――赤松さんはそう切り出し、新マーク「CV」(connivance、黙認)を説明する。 「作者として、公式には2次創作は認められないが、従来までのような常識的な範囲内なら、同人誌即売会の当日だけ、無料で2次創作を黙認する」という意思を表示できるマーク。丸い円の中に黒色で人物マークが描かれ、その後ろにもグレーで人物が描かれている。前の人物が著作者で、後ろの
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉において米国通商代表部(USTR)が他の交渉参加国に対して著作権保護期間の延長や非親告罪化を強硬に主張していることに対して反発が広がっている中、その米国から驚くべきニュースが飛び込んで来ました。 20日にも議会に対して「著作権保護期間短縮」を要請? IT系ニュースサイト『techdirt』が15日付で「特報」として配信した記事によると、米国議会図書館著作権局が20日(日本時間21日)にも下院の法務小委員会に対して現行の著作権法を全面改正するよう要請する見通しであるとされているのですが、その要請において目玉と位置付けられているのが“ミッキーマウス法”の別名で知られる1998年成立の著作権延長法(CTEA)を廃止して保護期間を短縮することだと言うのです。 CTEAは1998年にディズニーを筆頭とする米国コンテンツ作業のロビイング攻勢によって成立し、そ
昨年から記事にしておりました「出版物に関する権利(=著作隣接権)」の問題は、出版社側の歩み寄りもあって、漫画家も納得の「良い着地点」が見えてきたようです。ネットの皆様、ご意見ありがとうございました。 (ここまで前置き) ・・・ところで、毎日のようにニュースに出てくるTPP。 これが何の略だか、私はどうしても憶えられません。(笑) 実はTPPには、農業以外にも、我々絵描きに関係する「著作権」の項目が存在するようですね。(福井弁護士のまとめ) 中でも重大なのは、次の2項目。 著作権侵害の非親告罪化法定損害賠償金の導入その中でも、(1)の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。 「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、 作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。というもの。 今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではで
政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向け、米国が懸案としている自動車分野の協議に着手する。安倍晋三首相は週内にも参加表明する見込みだが、米国の承認には大統領が90日前に米議会に通告するルールがあるため正式な参加決定は6月以降になる。そのため交渉を主導する米国と自動車分野で先行して協議し、交渉参加を円滑に進める方針だ。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1361963763/ ソース:http://www.sankeibiz.jp/business/news/130226/bsa1302260815006-n1.htm 政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向け、米国が懸案としている自動車分野の協議に着手する。 安倍晋三首相は週内にも参加表明する見込みだが、米国の承認には大統領が90日前に米議会に通告
関連トピックスTPP 経団連の米倉弘昌会長は13日、福井市内で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対している農協を「TPPが大企業のためというのは言いがかり。いまだにそう言っている人がいるとすれば、極めて勉強不足」と批判した。 米倉氏は、日本の農業技術が世界最高の水準にあると強調。「農協を中心とする農業リーダーは、もっと自分たちの産業の活力を増す方法を考えてほしい」と注文した。 交渉への参加表明の時期は、18日からカンボジアで開かれる東アジアサミットが「最後のチャンス」との見方を示し、「民主党内をどれだけスピードを上げて調整するか、首相のリーダーシップに期待したい」と述べた。 関連記事原発いらんがね 名古屋で3千人抗議行動(10/8)「領土問題ない」繰り返す首相を批判 経団連会長(9/28)経団連会長、政府批判はせず 「日中関係修復を」(10/5)浜岡再稼働、経
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