下記の記事が出ている。 東証障害、補償10万件…未成立分負担で対立も Yomiuri Online: 2018年10月18日 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181017-OYT1T50119.html EUの関連法制等を見て考える限り,この種の法律上の責任の問題を解決するための分界点として設定しようとする場合,現時点では,合理的なサーキットブレーカーを設置し,運用しているか否かという点に求めるしかなさそうだと考える。 今回の場合,最大の責任を全面的に負うべきな者が米国の大量発注者であることは,誰が考えても疑いようがない。全損害賠償責任を負うべきである。発注者も合理的な数量を越える発注が自動実行されないようにするサーキットブレーカーを設け,合理的に運用すべき義務がある。 賠償されなかった残余の損害については,発生源に直近の組織から順にサーキットブレー