画面のないノートPC「Spacetop」を体験--ARメガネで無数のウィンドウを表示
筆者の膝の上には、小型のキーボードとトラックパッドが置かれている。しかし、ディスプレイはない。少なくとも、周囲からは見えない。しかし、拡張現実（AR）メガネをかけた筆者の目には、自分を囲むように湾曲した作業空間が広がり、数十ものウィンドウが開いているように見える。 筆者がこの「Spacetop」を初めて使ってみたのは1月、ラスベガスでのことだったが、開発元のSightfulは今回ついに同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。これまでARや仮想現実（VR）のヘッドセットを数多く見てきたが、こうした未来のゴーグルやメガネと連携するように設計されたユニークな周辺機器はほとんどなかった。Spacetopの最大の売りはゲームやソーシャルの体験ではなく、ノートPCを無数の仮想ディスプレイを備えたAR対応デバイスに変えることだ。 これを売りとするのが奇妙に聞こえるなら、筆者のようにすでにそれ
グーグル、「Google Home」アプリを大幅刷新--多数の新機能を追加
Googleは米国時間5月10日に開催した「Google I/O 2023」で、「Google Home」アプリの大幅な刷新と新機能を発表した。これらのアップデートは、11日から「Android」および「iOS」ユーザー向けに提供が開始され、15日から「Wear OS」ユーザー向けに配信が開始される。 Googleは50種類以上のアップデートと新機能を発表した。これには、以前のGoogle Homeアプリ体験と比べて、ライブカメラフィードの表示が38％高速になったことや、カメラクリップへのアクセスが29％高速化したことなどが含まれる。 本記事では、特に注目すべき5つの新機能を紹介する。 1. 刷新されたレイアウト Googleは、スマートホームの管理やカスタマイズ、自動化を支援する方法を模索し続けている。刷新されたGoogle Homeアプリは5つのタブで構成され、連携されているデバイスを
QRコード改札を「ローテク」と考える人の誤解--JR東が24年春に導入、メリットとデメリットを考察
共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入
「Windows 11」最新プレビュー、検索ボックスがデスクトップの中央に
Microsoftは、「Windows 11」の新しい検索ボックスをテストしている。現在はタスクバーに表示可能な検索ボックスを、デスクトップインターフェースの中央に配置するというものだ。 これはユーザーからの要望が多い機能ではないかもしれないが、Microsoftは「Windows 11 Insider Preview」のテスターを対象として、「Dev」チャネル向けにリリースした最新ビルド「Build 25120」でこの機能をテストしている。 今のところはテストにすぎず、MicrosoftはDevチャネルのテスターからどのような意見が寄せられるかを見ている。このような新機能は、「Beta」チャネルでリリースされるまで、ビルドに組み込まれるという保証はない。 Windowsウォッチャーが試してみたところ、検索結果は自動的に「Microsoft Edge」で表示され、ユーザーがWindows
「驚異的な容量」--8GBメモリー版「Raspberry Pi 4」で何ができるのか - CNET Japan
Raspberry Pi Foundationが、8GBのメモリーを搭載する「Raspberry Pi 4」と新しい64ビットOSのベータ版を発表した。米国時間5月28日に75ドルで発売されたRaspberry Pi 4は、RAM容量が既存の「Raspberry Pi 4 Model B」から2倍に増量されており、Model Bの発売から1年後というタイミングで登場した。 「Raspberry Pi」の共同開発者であるEben Upton氏は米TechRepublicに対して、「2019年6月にRaspberry Pi 4を発売して以来、われわれはずっとこれをやりたいと思っていた。そして、それがついに実現した」と述べた。 「このメモリー容量は驚異的である。OSのメモリー使用を最適化するための作業がソフトウェア側で今も進められていることを考えると、なおさらだ。パワーユーザーがこれを使って何を
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
初心者がフライトシム「Microsoft Flight Simulator」で旅行するぞ！と意気込んだら茨の道
仕事の多くがオンライン、オンラインばかりで、自宅から外に出ることすらめっきり少なくなった筆者。昨年までは取材でたびたび海外に出かけていたのに、2020年の今年はたしか一度も飛行機に乗っていない。こんなことがなければ、あんなところやそんなところに（あくまでも仕事ではあるけれど）行けたはずなのに、全部キャンセルになってしまった。 かつてのように好きなときに好きな場所へ旅行できるのは、今の状況だとまだまだ先のことになりそうだ。だから、筆者と同じように「早くいろんな国を旅したい！」という思いを募らせている人も多いんじゃないかと思う。 そんな情勢のなかで、マイクロソフトが8月18日にWindows PC用（Xbox Game Pass for PCにも対応）に超大型ゲームタイトルを投入してきた。「Microsoft Flight Simulator」（以下、MSFS）という、飛行機を自在に操って空の
「請求書を電子化すべき」9割、経理のIT導入は6割が叶わない--ROBOT PAYMENTが調査
クラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しているROBOT PAYMENTは、賛同企業とともに経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を、6月2日付で始動。あわせて、経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査の結果を公表した。現役企業経理の20～59歳を対象に、実査期間は6月13～15日で、インターネットを通じての調査という。 緊急事態宣言下における働き方について、外出自粛期間中に、テレワークを実施できなかった経理は約7割。経理がテレワークを実施できた日数は、週平均1.4日。そしてテレワークを実施できなかった為に、20・30代の経理の約3割以上が転職や退職を検討しているという結果となった。 経理のテレワーク（在宅勤務）を阻害した要因の1位は「紙の請求書業務」となり、請求書業務を電子化するべきだと回答した経理は約9割にものぼ
KDDI、就業時間の2割を他部署で使える「社内副業制度」導入--1万人超の正社員対象
KDDIは6月26日、就業時間の約2割を目安に自部署以外の業務を経験できる「社内副業制度」を6月1日から導入したと発表した。正社員約1万1000名が対象で、4月1日から全86業務で募集し、63名が6月1日以降に順次、社内副業を開始しているという。応募者は20代が最多で、約2割が東京以外からの応募だったという。 この制度は、組織を超えた活動を推奨する人事制度改革の一環として実施するもの。自部署とは異なる組織や違った環境の業務に携わることで、社員の専門性の探索や習得を加速させ、組織の壁を超えたシナジーによるイノベーション創出の機会を増やすことが目的だという。 イノベーション創出の観点で募集業務を各部署で精査・公表し、社員が自らの成長の加速につながる業務へ応募する。社員、所属部署、社内副業先部署の3者が合意した上で、最大6カ月間社内副業を行い、社内副業先の業務も人事評価の対象になるという。 同社
三井住友銀行、約7万件の顧客情報が入ったHDD2台を委託業者が紛失したと発表
三井住友銀行は5月1日、同行の事務機器の保守などを委託しているOKIクロステックにて、ユーザー情報を記録したHDD2台の紛失が判明したと発表した。 HDDには、葛西支店に来店し、通帳の新規発行、繰越の手続きをしたユーザーの氏名、口座番号、入出金額、残高、新規発行・繰越処理など、2009年1月21日から2018年10月15日まで、約7万件の取引が入っていたという。 ただし、氏名や入出金額、残高などの情報は、三井住友銀行のシステム仕様に従い、英数字と記号の羅列に変換されており、この仕様を知らない第三者が内容を解読することはできないとしている。 現時点では、HDDを発見できていないものの、不正に持ち出された形跡はないほか、今回の件に関して、ユーザー情報が不正に使われたといった連絡や問い合わせも来ていないという。
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
ファーウェイ、独自OS「HarmonyOS」を発表
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は現地時間8月9日に開催した「Huawei Developer Conference（HDC）」で、独自の新OS「HarmonyOS」を発表した。 同社Consumer Business Groupの最高経営責任者（CEO）であるRichard Yu氏はHDCの壇上で、HarmonyOSをスマートフォンに搭載する準備は整っているとしながらも、「パートナーシップとエコシステムを考慮して」まだスマートフォンには採用しないと語った。同社がGoogleの「Android」OSを使えない場合にHarmonyOSを投入するという。 Yu氏によると、AndroidからHarmonyOSへの移行はわずか数日でできるという。さらに、HarmonyOSはさまざまなアプリの開発言語に対応するとした。HarmonyOSがAndroidのようにオープンソースになるとも説明。
“触れる動画”サービス「TIG」の衝撃--検索のいらない世界を作る
動画の視聴中に目を引いたアイテムがあったり、気になったBGMやロケ地について知りたくなったりした時、どうするのが正解だろうか。その物自体の名前がわからなければ検索のしようもない。ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に質問コメントを残すか、SNSやQ＆Aサイトで詳しい人の回答を待つか……。しかし、そんな時代は近いうちに終わりを告げるかもしれない。 国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、教育系企業、さらには自治体など、さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、パロニムの提供するインタラクティブ動画「TIG（ティグ）」だ。動画内に映っている人物や着ている服、建物など、“気になる箇所”にタップするだけで、その情報に即座にアクセスできる。 事業として本格稼働しはじめたのは1年ほど前で、手がけてきた動画数は約350本とまだそれほど多くはないものの、テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドな
「Android」がFIDO2認定を取得、パスワードなしでログイン可能に
GoogleとFIDO（Fast Identity Online）アライアンスは、スペインのバルセロナで開幕した「Mobile World Congress」で現地時間2月25日、「Android」が「FIDO2」認定を取得したことを発表した。これによってAndroid端末では、パスワードの代わりに指紋認証やセキュリティキーを使ってアカウントにログインすることが可能となる。 対応するOSは「Android 7」以降となり、これは全Androidユーザーの半数、デバイスにして10億台規模に相当する。この追加セキュリティを利用するのに特段の作業は必要はない。製品を箱から出した時点で、もしくは「Google Play開発者サービス」の自動更新後に認定を取得した状態になっていると、FIDOアライアンスは説明している。 パスワードに代わる指紋認証やセキュリティキーは、主にバンキングなどのファイナンス
「モジラはChromiumを採用すべき」--マイクロソフト社員がツイート、反撃を受ける
Mozillaは「Google Chrome」に負けたことを認めてGoogleのブラウザ技術を採用するべきだと、Microsoftの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。 ChromeはGoogleのオープンソースソフトウェアプロジェクト「Chromium」をベースに構築されている。オープンソースのため、誰でもChromiumのコードを自分のプロジェクトで使って改良し、変更点を還元することが可能だ。現在、Chromeは優位性を保持しており、Googleは同ブラウザの改善に多額の資金を投じている。そのため、多くのブラウザメーカーは、まさにMicrosoftの幹部が提案したことを実行している。Chromiumベースのブラウザメーカーには、OperaやVivaldi、サムスン、Brave、そして、最近ではM
「Bluetooth 5.1」、センチメートル精度で位置検出が可能に
Bluetoothはトラッキング目的にかなり広く使われている。ペットの追跡、アドオン式の追跡タグ、ビーコンなどだ。 米国時間1月28日に仕様の最新アップデートが発表され、デバイスが信号の方向性を検出できるようにする機能がBluetoothに追加された。これにより、精度と有用性が向上する見込みだ。 仕様を策定するBluetooth Special Interest Group（Bluetooth SIG）によると、「（システムの）位置精度はセンチメートルレベル」にまで向上するという。 Bluetoothコア仕様のバージョン5.1は開発者向けに公開されている。 当然ながら、各種メーカーが最新仕様を組み込んだ製品を開発するまで、そうした製品を購入することはできない。
無料トライアルから有料への自動切り替え、マスターカードが新ルール
UPDATE Mastercardは商品の無料トライアルに新たなルールを導入し、有料に移行する前に加盟店がユーザーの承認を得るよう義務付ける。スキンケアやヘルスケアなどの物理的な商品が対象となる。 このルールに基づき、Mastercardは加盟店がカード保有者に対し、請求が発生する前に決済金額、決済日、加盟店名、トライアルをキャンセルする手順を記載したテキストメッセージまたは電子メールを送ることを義務付ける。 Mastercardが定めたこのようなルールに、VisaやAmerican Expressなど他社も続くことになるだろう。最終的に、無料トライアルから自動で有料に切り替わる仕組みは変わっていくだろう。 われわれは誰もが消費者として、無料トライアルを開始し、それほど望んでいなかった商品を継続利用する羽目になった経験がある。 Mastercardは有料サービスに移行した後に加盟店がとるべ
IBM、レッドハット買収で合意--3.8兆円
IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」（Romet
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日本郵便、ドローンで郵便局間輸送を開始--目視外飛行の承認は日本初 - CNET Japan
