日産自動車は6日、自動車の車体を冷やす塗装方法を開発したと発表した。特殊な塗料をボディーに塗り、太陽光が当たった熱を放出する。通常の車と比べ車両の屋根部分で12度、車内室温で5度の低下を確認した。まず救急車やトラックなど商用車での採用を検討し、将来的には乗用車にも広げる。冷却技術に強みを持つ中国のラディクールと塗装を共同開発した。独自の塗料を塗った上から通常の塗装をするため、ボディーの見た目は
【プレスリリース】発表日:2024年01月12日超流動体はレイノルズの相似則に従うか?物理学の「常識」を覆す量子粘性を理論提言<本研究のポイント>◇大気の流れや人体の血流など、あらゆる粘性流体に適用できる理論「レイノルズの相似則」。この法則を非粘性の量子流体として知られる超流(動)体へと拡張し、その検証方法を提案。◇超流体中を落下する物体の終端速度を測定すれば、超流体におけるレイノル
【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは26日、2023年6月期通期の売上高と営業利益の成長率がともに前期比で10%を上回るとの見通しを明らかにした。世界経済の減速が目立ち始めるなかでも、強気の姿勢を見せた格好だ。クラウドコンピューティングの不況耐性を示している。「2桁増を続けられる」。エイミー・フッド最高財務責任者(CFO)が7月に始まった会計年度の業績予想を説明会で示すと、時間外取引
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。(文末には全都道府県データを掲載)東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
民主主義が衰えている。約30年前、旧ソ連との冷戦に勝利した米国は自国第一に傾き、自由と民主主義の旗手の座を退いた。かつて自由を希求した国が強権体制に転じる矛盾も広がる。古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。人類が多くの犠牲を払って得た価値は色あせるのか。あなたにとって民主主義は守るに値しませんか――。「一部の加盟国で司法の独立に深刻な懸念が生じている」。欧州連合(EU)欧州委員会は9月末にまとめた「法の支配」に関する初の報告書で、ハンガリーにとりわけ厳しい視線を向けた。同国のビクトル・オルバン首相は「民主主義は自由主義でなければならないという教義は崩れた」と公言する。2010年の政権発足以来、憲法など重要法の改正を重ね、政権寄りの裁判官を増やして権力をけん制する司法の役割を封じた。力の源は議会の3分の2を握る政権与党の議席にある。冷戦時の共産主義から民主主義に転換し04
「中国の大学は歴史的な躍進を遂げ、いくつかの研究分野では米国を追い抜いた」。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が9月に発表した最新の世界大学ランキングは、中国の清華大学(昨年23位)がアジア勢で最も高い20位に入るなど中国勢の躍進を改めて印象づけた。【前回記事】日本の研究力低下、つまずきは若手軽視日本勢は東京大学が36位、京都大学が54位だったが、上位200位以内に入ったのは両校だけ。2004年の国立大学の法人化後、東大など上位大学に資金や人材が集まりやすい「選択と集中」の政策を進めたが、功を奏していない。上位大学が伸び悩むだけでなく、中堅大学も失速した。安倍政権は13年の日本再興戦略で「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入れる」ことを目標に掲げたが、達成は困難だ。ランキングは
サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル(新常態)に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1~21円値上げし、残りの1割を10~19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9
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