え……小泉大臣「レジ袋有料化に環境効果なし！」（キリッ） 7月29日にBSフジのプライムニュースで60代視聴者女性から小泉進次郎環境大臣に率直な質問が行われた。その質問内容は、 「レジ袋の有料化で買い物が不便極まりなくなりました。そもそも食料品をマイバックに入れるのは不潔です。レジ袋はゴミ捨てにかかせず便利で有用です。ごみを入れたまま燃やすことにも問題ないと思います」 という明確なものであった。これに対して、小泉大臣は下記のように明確に答えている。

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将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この２１世紀になってそうはいかない」とも述べた。 その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば（被災者を）勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである（天皇、皇后両陛下の長女の敬宮＝としのみや）愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。 男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は１４００年代に今の天

奇妙な政治運動が続いている。昨年、何かと注目された芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支出を決定した愛知県知事をリコール（解職請求）する署名活動である。このイベントが「反日」「日本人の心を踏みにじった」ということなのだが、民族派の著名人からも疑問の声が上がっているのだ。25日にも始まる署名集めの前に、深く考えてみたい。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 異なる意見封殺「まずい」 今年は「右翼」「民族派」と呼ばれる人たちには特別な年である。 作家・三島由紀夫と、三島が作った「楯の会」幹部、森田必勝が陸上自衛隊市ケ谷駐屯地（東京・市ケ谷）に乗り込み、自衛隊にクーデターを呼びかけて「割腹自決」したのが1970年11月25日。それから50年、今年は半世紀の節目なのだ。 三島と森田、2人の肖像写真が大きくこちらを見返すJR高田馬場駅近くのビルの事務所。民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（

実は中央省庁で1番のアクセス数を誇る気象庁のウェブサイト。広告媒体としての価値も高いという（東京・中央区の気象庁） 気象庁はウェブサイトに初めて民間広告を載せる枠を設け、2020年9月中旬から掲載を始める。実は、気象庁のサイトは年間で約79億回ものアクセスがあり、中央官庁ではダントツのアクセス数を誇る。そのため、アクセス数に応じて増える広告収益をサイトの運営経費に充てるという。 【表】主な中央省庁のウェブサイトの月間「訪問数」 中央官庁では、外務省が一時期サイトに広告を掲載したことがあるというが、現在は他にない。気象庁が今回実施する背景には、国の厳しい財政事情があるという。 ■アクセス数は中央官庁でダントツ 「広告収入が得られることで、結果的に国民の税負担を減らすことができ、効率的な行政運営をしていくことができると考えています」（気象庁広報室の担当者） 気象庁の2020年度の予算は594億

8月20日、立憲民主党の安住淳国対委員長（58）と自由民主党の森山裕国対委員長（75）が会談した。安住氏は、野党側がかねてから要求してきた臨時国会の早期召集を求めたが、森山氏は応じない姿勢を示したという。ツイッター上ではこんな声が…… 《臨時国会召集しないことは憲法53条違反です》 《憲法を当たり前に守ることが「できない」なら、さっさと内閣総辞職しなさいな》 憲法53条では、衆議院か参議院どちらかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は「召集を決定しなければならない」と定められている。野党4党などが合同で「臨時国会開会要求書」を衆議院議長に提出したのは7月31日。131人の賛同議員の名簿が添えられており、憲法が求める条件は満たしている。しかし、提出から20日以上過ぎても、安倍政権は臨時国会を召集する気配はない。 「安倍首相は国会の場で、コロナ対策の不備や政権の不祥事を厳しく追及されて、

自身が起訴された汚職事件の裁判で、証人を買収しようとしたとして逮捕された衆議院議員の秋元司容疑者が、買収するために提示した２０００万円のうち、１０００万円を自ら準備していたことがわかりました。 衆議院議員の秋元司容疑者は、佐藤文彦容疑者ら２人と共謀し、自身の収賄事件で賄賂を渡したとして起訴された紺野昌彦被告に対し、裁判でウソの証言をするよう依頼して６月に現金１０００万円、７月に現金２０００万円を渡そうとするなどした疑いがもたれています。 関係者によりますと、佐藤容疑者が買収のために７月に提示した現金２０００万円のうち１０００万円について、秋元容疑者が自ら資金を準備し、佐藤容疑者に手渡していたとみられることがわかりました。 逮捕前の日本テレビの取材に対し、秋元容疑者は佐藤容疑者との面識について「知りません」とメールで回答しています。

Amazonプライムビデオは、インターネットショッピングサービス「Amazon」が運営している動画配信サービスだ。激安価格で映画やドラマが見放題なだけでなく、オリジナル番組も多いことから、世界中で支持されているサービスである。そんなAmazonプライムビデオが大炎上している。 ・三浦瑠麗さんの思想に反対する人たち AmazonプライムビデオがテレビCMの出演者として三浦瑠麗さん(39歳)を起用したところ、一部の人たちから猛烈な批判の声があがり、インターネット上で大炎上状態となった。怒っている人たちの大半は三浦瑠麗さんの思想に反対する人たちのようで、彼女がCMに出るたび、不快な気持ちになるようである。 ・三浦瑠麗さんが出演しているCM動画が削除 三浦瑠麗さんがAmazonプライムビデオのCMに登場するたびに不快に感じている人たちが、TwitterなどのSNSで三浦瑠麗さんをCMから消すように

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年１０月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。 【表でみる】歴史上の主な経済危機 「アベノミクス景気の“山”がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」 西村康稔経済再生担当相は７月３０日、内閣府の有識者研究会が平成３０年１０月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見でこう指摘した。 政府は３１年１月時点で、第２次安倍政権が発足した２４年１２月に始まった景気回復局面が「いざなみ景気」（１４年２

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が今年4月に全面施行されたが、国会議員が議員会館の事務所（自室）で喫煙する違法行為が横行している。国会内は、省庁や都道府県庁などの行政機関よりも緩い規制になっているにもかかわらず、そのルールさえ守られていない。立法府の意識の低さが浮き彫りとなっており、専門家は「言語道断でただすべきだ」と指摘する。 改正法によると、国会やホテルなどは国の基準に基づき、排気や分煙対策を徹底した「喫煙専用室」を屋内に設置できる。国会の一部である議員会館は各階に喫煙スペースが設けられ、以前は議員の判断に委ねられていた議員会館の事務所は法的に禁煙になった。 しかし、議員が自室で喫煙する例は後を絶たない。複数の関係者によると、大っぴらに灰皿を置けないため空き缶で代用したり、「臭わないから」と加熱式たばこを吸う議員も。分煙にならないため秘書らが受動喫煙の被害を受けている状態で、ある議

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「もはやテロリスト。救いようがない」「特定されて社会的に終われ」 日を追うごとに過激になるインターネット上の書き込みに、山梨県の高橋直人健康増進課長はため息を深くした。 【画像】「自粛警察」の事例4つ 「炎上」のきっかけは5月2日夕、県内55例目の感染者発表だった。東京都在住の20代女性。山梨県の実家に帰省中の1日にPCR検査を受け、2日朝に陽性と判明した。記者会見した県は、女性が検査結果が出る前の1日夜に高速バスで帰京したと発表した。 ところが翌3日、女性の申告は虚偽で、本当は検査結果を知った2日午前にバスに乗ったことが発覚した。同乗客への注意喚起のため、県がこの事実を発表すると、女性の名前や住所、勤務先や顔写真など真偽不明の情報がネットに交錯。県には「もっと女性の情報を出せ」と電話やメールが殺到した。 県は会見で人権上の配慮を求めたが、会員制交流サイト（SNS）では「私も女性と同じバス

「除染せずに避難指示解除」の方針について政府の原子力被災者生活支援チームの担当者が説明した原子力規制委員会=2020年7月1日、東京都港区 東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府の原子力被災者生活支援チームは1日、除染しなくても避難解除できる要件の検討状況を原子力規制委員会に説明した。除染なしで解除できるようにする方針を公の場で示したのは初めて。解除後の土地活用策としてメガソーラーや公園などを例示。人は住まないが、立ち入りは制約しないことを想定している。 【動画】目を疑った現場、すぐ撮った　除染廃棄物は川へ流れた？ 政府は避難指示の解除要件を▽被曝（ひばく）線量が年20ミリシーベルト以下に低下▽インフラ整備や除染が十分進む▽地元と十分な協議をする、と定めているが、未除染の地域も復興公園として活用したいとする福島県飯舘村の要望を受けて検討を開始。新たな解除要件の案をまとめ、安全

燃え広がった感染の炎を鎮めるため、各地の対策を指揮したのは全国の知事たちだった。世論を味方に付け、政府に物申す自治体トップの発信力が、国と地方の関係を揺さぶった。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 4月19日、それを象徴する方針転換があった。自治体が休業店舗などに支払う「協力金」制度を設ける際、国からの臨時交付金を財源に使えることになった。西村康稔経済再生担当相が表明した。 仕掛けたのは東京都の小池百合子知事だった。財政負担の懸念から休業補償に腰を引く政府を出し抜き、独自の「協力金」制度を打ち出した。財政に余裕のない他県にそんな芸当はできない。 知事たちの不満は政府に向いた。大阪府の吉村洋文知事はテレビ番組をはしごし「休業要請と補償はセットにすべきだ」と繰り返した。全国知事会も政府を突き上げた。 「もうもたない。無理だよ」。方針転換の直前、西村氏は白旗を揚げた。このま

韓国で現在使用されている硬貨には4つの種類があるが、そのうち100ウォン硬貨にだけ「肖像画」が描かれている。日本でもよく知られた、李舜臣（イ・スンシン）将軍像だ。韓国では、16世紀末の豊臣秀吉による朝鮮出兵で日本を撃退した英雄として称えられている。 【画像】「将軍が手にしているのは日本刀だ」という理由で立て替えられた像　建て替え前と後の李舜臣像を比較する ソウルの目抜き通りや国会議事堂など各地に銅像が立てられており、国民にとって「救国の英雄」であり、「抗日」の先駆者と言える存在だ。だが近い将来、この英雄の姿が硬貨から消えることになるかもしれない。 「抗日の象徴を親日画家が描くのは話にならない」硬貨に描かれた李将軍の姿だが、実は韓国政府が指定した公式の肖像画が用いられている。今回、この肖像画そのものにケチがついた。政府指定を解除し別の絵画に替えるべきだ、という動きが出ているのだ。 1973年

「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1