参院議員で格闘家の須藤元気氏（44）が9日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスのワクチン接種について持論を述べた。 須藤氏は、免疫医学などが専門の東京理科大・村上康文名誉教授から「パンデミック脱出戦略」のレクチャーを受けたことを報告し「ワクチン接種戦略は既に破綻しておりmRNAワクチンの弊害により打てば打つほど感染する状態になっている。接種を中止し免疫抑制効果の消失を待つべきとのことです」と投稿した。 さらに「欧米メディアは、既にmRNAワクチンのデメリットにフォーカスした報道を活発に行っており、その結果、接種者は急減。しかし、我が国は世界一の接種率。このまま進めると健康被害が拡大し、すべての国民の関係者が被害者となる段階まで進む恐れがあると教えて頂きました」とツイートし、最後に「何とかしなければいけません」と自身の受け止めをつづった。須藤氏は、これまでもマスクなどの対策に疑問を投

小泉進次郎環境大臣がラジオでの「プラスチックの原料って石油なんですよね。意外にこれ知られてない」という発言が取り上げられ、ネット上で炎上というか笑われています。 小泉進次郎環境大臣の発言書き起こし　Twitterのトレンドに載るほど話題となったのは、J-WAVEで3月18日に放送された番組『JAM THE WORLD』での発言です。 以下、該当部分を書き起こしました。 小泉大臣「今回もこのプラスチックの法律を作るなかでは、やはり様々な、関係者の話を聞いて法律を作ってますから。 そのなかで、今回話題になってるスプーンの話がなんで出てきたかって言うと、使い捨てプラスチックを無料で、大量に使っている業界に対して、『使い捨てプラスチックを減らしましょう』というなかで出てきた業界が、まさにコンビニとか、あとはホテル、それと旅館、こういったところで使われているアメニティってありますよね？ 剃刀の柄がプ

百田尚樹氏の新著『日本国紀』を、私は発売当初から読みたいと思ってきた。ただ話題になっているからではない。編集者の一人として、また歴史に関する著作のあるジャーナリストとして、一個人の手になる日本通史の描き方に大いに関心を持っていたからである。 私が青春を過ごした１９７０年代は、マルクス主義と史的唯物論の影響を受けた「戦後歴史学」が影響力を持っていた時代である。日本通史についても、井上清の『日本の歴史』（上中下巻・岩波新書）などが幅を利かしていた。それは誤解を恐れずに言えば、国家権力に対する民衆の闘いが歴史を変革してきたという立場のものであり、現在の資本主義社会も永遠ではないことを教えようとするものであった。

記事：筑摩書房 original image: beeboys / stock.adobe.com 書籍情報はこちら †教育現場は感動に飢えている ここ一〇年くらいの間に「江戸しぐさ」の道徳授業への導入や、親学の台頭と並行して教育現場に広まりつつあるものとして、大規模な組体操、1／2成人式、誕生学などが挙げられる。 小中高等学校の運動会などで児童・生徒たちによる組体操は、ピラミッドやタワーなどで次第にその高さを競い合う傾向があった。二〇一四年度には組体操関連で起きた事故が全国で八五九二件（独立行政法人日本スポーツ振興センター調べ）に及んでいる。組体操で起きる事故の中には死者が出たり重傷者に重い後遺症が残ったりした例もある。 名古屋大学准教授の内田良の試算によると一五一人で構成される一〇段のピラミッドだと土台の中央部には一人あたり三・六人分の体重がかかる生徒がいる。中学三年男子の平均体重では

「もはやテロリスト。救いようがない」「特定されて社会的に終われ」 日を追うごとに過激になるインターネット上の書き込みに、山梨県の高橋直人健康増進課長はため息を深くした。 【画像】「自粛警察」の事例4つ 「炎上」のきっかけは5月2日夕、県内55例目の感染者発表だった。東京都在住の20代女性。山梨県の実家に帰省中の1日にPCR検査を受け、2日朝に陽性と判明した。記者会見した県は、女性が検査結果が出る前の1日夜に高速バスで帰京したと発表した。 ところが翌3日、女性の申告は虚偽で、本当は検査結果を知った2日午前にバスに乗ったことが発覚した。同乗客への注意喚起のため、県がこの事実を発表すると、女性の名前や住所、勤務先や顔写真など真偽不明の情報がネットに交錯。県には「もっと女性の情報を出せ」と電話やメールが殺到した。 県は会見で人権上の配慮を求めたが、会員制交流サイト（SNS）では「私も女性と同じバス

「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1

新型コロナウイルスの影響で休校した佐賀県内の県立学校や小中学校が、授業を再開して14日で1カ月になる。3密回避で机の間隔が空いた教室にマスクやフェイスシールドをつけた子どもの姿があるなど、学びの風景は様変わりしている。授業内容や教え方も一部で変わり、先生はさらに手洗いや消毒に留意する。1学期の通知表を見送る学校もある。コロナを意識し共生する“新しい学校様式”になっている。 「できるだけ机を離すことを心掛けたが、30人以上が一つの教室にいる状況は変えようがなかった」。三養基郡の小学校校長は「3密対策」の実情を話した。 文部科学省は教室で1メートルを目安に間隔を空けるよう求めている。ただ、多人数になると、学級を2分した授業が必要になるなど、空き教室や教職員が少ないと対応は難しくなっている。 歌や球技先送り 授業内容も変わっている。飛沫ひまつ対策で対面を避けるため、音楽の歌唱、体育の球技やプール

コロナ禍のさ中に政府が検討を始め、議論百出の9月入学。民主党政権で文科相だった田中真紀子・元衆院議員（76）は賛成派だが、安倍内閣には無理と退陣を求める。東京都内でインタビューした。 【写真】真紀子節は健在だった田中真紀子元文科相 ――9月入学の議論は小学校から大学まで多様です。どんなご意見ですか。 大学だけ9月入学にすべきです。高校卒業から5カ月間ほどをモラトリアム（猶予期間）にして、若者に人生を考える時間を与える。大学入試が春のままなら、入学までにボランティアや国際交流などに取り組む。この考えは「ギャップターム」として東京大学のワーキンググルーブが2012年に提言しています。 でも大学入試を遅らせ、卒業する高校3年生が進路をじっくり考えるのもいい。コロナで学校が休みになって親と話す機会が増えた生徒もいるでしょう。9月入学なら高校卒業後に親子で進路の話がしっかりできるかもしれません。 ―

ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使

人から人へと感染することもわかり、不安を抱く人が増えていますが、実際のところ、どれぐらい警戒すべき感染症なのでしょうか？ 感染症のスペシャリストで、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、お話を伺いました。 ※インタビューは1月29日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 新型コロナウイルス 　どれぐらい大変？ーーそもそもコロナウイルスというのはどんなウイルスなのでしょう？ 人に感染するコロナウイルスはこれまで6種類あることが知られていて、そのうち4つは軽い鼻風邪の原因となります。風邪の10〜15％はこのコロナウイルス が原因とされています。 あとの2つが2002年から03年にかけて中国・広東省から発生して流行がアジアを中心にして世界に拡大した「SARS（重症急性呼吸器症候群）」と2012

医学部の不正入試問題を巡る聖マリアンナ医科大（神奈川）の対応について、萩生田文部科学相は２１日の閣議後記者会見で、「大学の見解について丁寧な説明が必要」と注文を付けた。同大が設置した第三者委員会は性別などによる差別的な取り扱いを認定したが、同大側は不正を否定している。 第三者委の報告書によると、２０１５～１８年度入試の２次試験の調査書などの点数は、すべて現役や１浪男子が高く、女子や２浪以上男子の大半は一律に低かった。同大は合格者を除いた２次試験の受験生に受験料を返還する一方で、「点差はあるが意図的ではない」としている。 萩生田文科相はこうした経緯を踏まえ、「まったく大学に非がなければ、受験料を返す判断にはならない。納得できる説明を期待している」と語った。また私学助成金の減額については、同大の説明を待ち、検討するとした。

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、延期すると発表した。安倍政権が推進する大学入試改革の象徴でもあった共通テストは英語民間試験の活用と記述式問題の導入という2本柱が折れることになった。 記述式問題の採点はベネッセホールディングスの子会社が受託することになっていた。50万人規模の採点を20日間程度で行うため約1万人の採点者が必要とされ、アルバイトの起用による採点のミスやぶれへの懸念があった。過去2回の試行調査では受験生の自己採点と実際の得点のズレも判明した。受験生は自己採点の結果で出願先を決めるため受験生からは不安の声が上がっていた。 導入を強行すれば政権の新たな火種になりかねないとして、首相官邸や与党内から延期を求める声が強まり、文科省は見送りを決めた。 大学入

山田美保子氏、「ひるおび」で自身が体験した「ジャニーズ事務所」への「忖度」を告白「連載１本なくされた…私に直接ではなくて媒体の偉い人にご連絡」

今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者

私が部落差別の問題をはじめて取材したのは1994年のことです。当時、もうすぐ21世紀という現代日本社会に、江戸時代の身分制度が由来の一つともいわれる昔からの差別が残っていることに衝撃を受けました。それから20年以上たった今、ネットの登場により、かえって問題が深刻になっている側面すらあります。「差別はいけない」という共通理解が成り立たなくなっているのではないか。そんな疑問から、あらためて現代の差別問題について向き合ってみました。（朝日新聞記者・北野隆一） 【動画】香山リカさんに聞く「いじめや差別」　あなたにも関係がある３つの理由とは…… 人はなぜ差別やいじめをするのでしょうか。『「いじめ」や「差別」をなくすためにできること』（ちくま新書）などの著書がある精神科医の香山リカ・立教大教授は、「差別やいじめは被害者に原因があるのではなく、加害者に原因がある。被害者ではなく加害者の問題なのです」と説

情報価値の判断基準なんて昔から無かった 質問者2：私からの質問はネット炎上に関することなんですけど、若い世代は確かにマスメディアの情報をそのまま受け取るようなことはあんまりなくて、「いろんな情報があるよね」って、いい意味で俯瞰できると思うんです。だけど、一方でこれって問題もあると思っています。 具体的に言うと、ABCDのいろんなオピニオンがあると、中立のまま自分がどのスタンスに立って意見を発信していくのかという、「情報の価値判断」ができないのではないかと。自分も含めて、できない人が多いんじゃないかなって感じています。 例えば教育とかの現場で、このような若い世代に対してどうやって情報の判断をしていくのか、価値判断をしていくのか。トレーニングしていくような取り組みはあるのか。そういったことについて、佐々木さんにおうかがいしてみたいです。 佐々木俊尚氏（以下、佐々木）：ないですね。 質問者2：な

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世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より４つ順位を下げて58位でした。Ｇ７＝主要７か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。 20日に発表されたことしの報告書によりますと、フィンランドが２年連続で１位になったほか、２位にデンマーク、３位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。 このほかイギリスが15位、アメリカが19位でした。 日本は去年より順位を４つ下げて58位でした。 長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要７か国では最下位でした。 アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。 このほか中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米のベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年８月