匿名の「Ｘ」（旧ツイッター）アカウント「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして、国会議員２人が東京都内のウェブコンサルティング会社と社長、専務に損害賠償を求めた訴訟（※）の判決で、東京地裁の新谷祐子裁判長は会社側に計２２０万円の賠償と、投稿の削除を命じる判決を10月16日に言い渡した。会社側が地裁の求めた投稿者名開示を拒み続けたため、Ｄａｐｐｉの投稿者はいまだ不明のままだ。 門田隆将氏の『産経新聞』コラムを引用した「Dappi」2020年10月25日付投稿。 Ｄａｐｐｉ（@dappi2019）は２０１９年６月開設。ネット番組や国会中継の動画を切り取り、野党や報道機関を批判したり、与党議員の発言を評価したりする投稿を繰り返していた。20年10月25日には、公文書改竄を強いられ自殺した財務省近畿財務局の職員について作家の門田隆将氏が『産経新聞』に書いたコラムの写真を貼りつけ「近財職員は杉

《陽だまりの老夫婦。なぜマスクをしているのだろう?　不思議の国・日本。　この後、横を通ったらご挨拶してくれたので会釈を返したが、誰なのかわからない。やはりマスクは不自然で変ですよね。感染症の専門医がいまだに恐怖を煽り続ける異常、5類移行にもたついた政府の責任は大きい。》（原文ママ） 【写真】猪瀬氏に“盗撮”疑惑がかかった、スマホで撮ったと思われる老夫婦の写真 2月18日に自身のツイッターを更新、上記の文章を“画像”とともに投稿した『日本維新の会』所属の参議院議員・猪瀬直樹氏。是非が問われている「マスク着用の有無」について疑問を投げかけ、政府を追求した形だ。 岸田文雄首相は2月10日、「今年卒業式を迎える子供さんたちは、この3年間ずっとマスクをつけて過ごしてこられた。ぜひ卒業式ではお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」として、感染対策を講じた上での学校式典におけるマスク不要を表明。 これに伴

きょう、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、いわゆる「防衛増税」です。 きょう、自民党で行われた会合。 自民党　柴山昌彦衆院議員 「かなり議論はヒートアップしてますね。怒号が飛んでいます」 きっかけは防衛費の財源をめぐる、総理のきのうの発言です。 岸田総理 「約1兆円強については国民の税制で、ご協力をお願いしなければならない」 これに党内から批判が噴出したのです。 自民党　西田昌司政調会長代理 「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」 自民党　柴山昌彦衆院議員 「増税ありきで無理やり決めていこうというふうにしか思えない」 「増税ありき」と批判されるのは理由があります。政府は防衛費を来年度から段階的に増加させ、2027年度には今より4兆円程度増やす考えです。 財源には歳出改革や剰余金の活用などを優先的にあて、それでも不足する

岸田文雄首相は30日の参院予算委員会で、過去にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と表現した杉田水脈総務政務官について、野党からの更迭要求を重ねて拒否した。「政府の一員になった以上、政府の方針に沿って職責を果たしてもらう」と述べた。 自民・杉田氏、アイヌやゆ投稿 16年に、野党「感覚疑う」 杉田氏は、性暴力被害を巡って「女性はいくらでもうそをつけますから」とした自身の発言について問われ「女性を蔑視する意図は全くなかった」と説明した。立憲民主党の塩村文夏氏への答弁。

安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職・山上徹也容疑者（41）が、Twitterで宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を批判する投稿をしていたことがわかった。本人のものとみられるTwitterアカウントで、2019年10月に投稿を開始している。 【画像あり】中学時代バスケ部に所属していた山上容疑者 2019年10月14日には、《オレが憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない》と旧統一教会への恨みを述べると、2019年12月7日には、《ネトウヨとお前らが嘲る中にオレがいることを後悔するといい》と自身を《ネトウヨ》と認めるツイート。 安倍政権については、2020年8月31日に、安倍政権を批判するツイートに対し《安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み。永久泡沫野党宣言みたいなもの》とリプライ。 2022年3月22日には、同じく安倍

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が10日、東京地裁であった。被告のIT関連企業は請求棄却を求め、争う構えを示した。（デジタル編集部） 訴状などによると、アカウント「Dappi」は2020年10月、森友学園問題を巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」とTwitterに投稿。原告の両議員は近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を傷つけられたと訴えている。 両議員らは、このアカウントの発信者情報をTwitter社やプロバイダに開示を求める手続きを経て、発信者が東京都内のIT関連企業だと特定。投稿時間が平日の午前9時から午後10時頃に

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放送作家の百田尚樹氏（６５）の〝手の平返し〟にツッコミが殺到している。 菅義偉首相の総裁選不出馬表明で混沌とするなか、高市早苗元総務相（６０）が「女性初の総理大臣」を目指し、立候補を決めた。高市氏には、安倍晋三前首相がいち早く支持を表明するなど、総裁選の台風の目になりつつある。 【写真】戦闘機に乗り込み出撃する菅首相 百田氏は４日、自身のツイッターで「総裁選は、高市早苗さんを押すで！　彼女以外に選択肢はない」と投稿。自身が出演する「虎ノ門ニュース」でも「ガンガン押しまくる！」と宣言した。 だが、さかのぼること１１日前の８月２４日にはこんなツイートを残している。 「丸山穂高議員の糾弾決議文を書いたのは高市早苗議員だったということを昨日知った。私は、丸山議員の例の発言は糾弾決議に値しないと思っている。私の中で、高市議員の評価はガタ落ちになった」 それまで評価ガタ落ちだった高市氏が、ここ数日で「

安倍前首相が月刊誌で「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と言っているが、そうだろうか？反対しているのは主としてコロナ感染が広がり日本人の命が脅かされるのを心配しているからではないのか？偶然、同月号に厳しく中国を非難する論考を書きながら、一方ではコロナ禍での東京五輪開催には反対している者として私見を述べたい。 ◆安倍前首相の主張　安倍前首相が月刊誌『Hanada』における対談で、「東京五輪を政治利用する野党に向けた発言」という流れの中で、以下のように言っている。 ――極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました。(引用

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。

竹中平蔵氏　尾身会長の五輪発言を批判「明らかに越権」「ひどい」 拡大 慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミックの中での五輪開催は普通はない」などと発言したことを「明らかに越権」「ひどい」と批判した。 竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と批判。「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」と尾身氏の言う「人流」と感染拡大に関しては「エビデンスがない」とまで言い切った。 さらに怒りは収まらない様子で「分科会が

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

「高須クリニック」の高須克弥院長（７６）が２５日投開票の名古屋市長選で４期目の当選を果たした河村たかし氏（７２）に対して絶縁宣言をした。両氏は昨年、大村秀章愛知県知事へのリコール運動で共闘。一体、どうしたというのか。 【写真】騒動を謝罪した河村市長と高須氏 「裏切ったり、逃げるために友達を売ったりする人は友達から外します。河村氏は気に入らない動きをしたから絶交するつもりだったのですが、選挙に影響してはいけないので当選するまで黙っていました」 高須氏は本紙の取材にこう訴えた。聞けばリコール運動のスタートから不信感があったそうだ。河村氏から「大村知事へのリコールを手伝ってほしい」と電話があり、芸術イベント「あいちトリエンナーレ」の件で大村氏に思うところがあった高須氏は快諾したという。 ところが河村氏が主導してリコール運動をやると思っていたら、高須氏がトップになっていた。一方の河村氏はあくまでリ

次期衆院選に自民党から出馬することが濃厚な元タレントの森下千里氏（３９）が１４日、本紙にあの疑惑を否定した。この日、森下氏は宮城県石巻市内のホテルで行われた会議で自民党宮城５区支部長に選任。後日、党本部の承認を受けて正式に決まるが、次の衆院選で立憲民主党の安住淳国対委員長とぶつかることはほぼ確実な情勢だ。そんな森下氏にはなんと“ネトウヨ疑惑”が浮上していた！ 【写真】グラドル時代の森下千里氏 「石巻を中心とする宮城第５選挙区の皆様のご期待とご希望に応えられるように頑張ります」 出馬が取りざたされて以降、森下氏は初めて公の場に登場。緊張の面持ちで自身が政治を志す理由を語った。２０１９年末に所属事務所との契約解除を発表。芸能界を引退してから１年以上の月日が流れたが、ルックスもスタイルもグラビアクイーンとして君臨していたころをほうふつとさせ、タレントオーラは健在だった。 森下氏が衆院選に出馬する

百田尚樹氏の新著『日本国紀』を、私は発売当初から読みたいと思ってきた。ただ話題になっているからではない。編集者の一人として、また歴史に関する著作のあるジャーナリストとして、一個人の手になる日本通史の描き方に大いに関心を持っていたからである。 私が青春を過ごした１９７０年代は、マルクス主義と史的唯物論の影響を受けた「戦後歴史学」が影響力を持っていた時代である。日本通史についても、井上清の『日本の歴史』（上中下巻・岩波新書）などが幅を利かしていた。それは誤解を恐れずに言えば、国家権力に対する民衆の闘いが歴史を変革してきたという立場のものであり、現在の資本主義社会も永遠ではないことを教えようとするものであった。

大阪市の松井一郎市長（５７）が２６日、大阪市役所で定例会見を開き、愛知県の大村秀章知事へのリコール署名運動をめぐり、リコールの会の事務局長を務めていた日本維新の会の田中孝博元愛知県議の〝党員離脱〟を匂わせた。 【写真】今田耕司相手にボケ倒す松井市長 維新の衆議院愛知県第５選挙区支部長を務めていた田中氏は２５日付で辞任届を提出。 松井氏は、田中氏から聞き取りを行った馬場伸幸幹事長から報告を受けたとして「政党としてではなく、個人として頼まれて関与した。関与する中で様々な不正疑惑が出た。政治活動ができないので、支部長辞任をしたいと申し入れがあったと聞いている」と説明した。 田中氏が支部長だけを辞めるのかについては「党員も辞めるということだと思う」と語った。 あくまで個人の問題としているが、維新が田中氏を次期衆院選候補として公認したのは、昨年７月下旬。まさにリコール運動の真っ最中だった。 ネット上

高須クリニック・高須克弥院長（７６）が１６日、ツイッターで「大村知事リコール運動」の“新事実”について語った。 【写真】高須氏〝生涯の敵〟 愛知県の大村知事のリコールを求める署名をめぐり、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所を署名簿に書き写していたことが分かった。中日新聞が報じたもので、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていたという。 高須院長はこの報道を引用。「初めて聞いた。本当かね？何で佐賀県なんだ？こりゃプロの仕事だね。僕たちが愛知県で行っていたリコール運動とは全く異なる組織の仕事のようだ」と驚きの声を上げ「非常に不愉快である。実行犯を見たい」と真相追及の姿勢を見せた。 一方で「何で検察や警察でなくて、中日新聞がこんなに迅速に犯人を特定できるのか？リコールの

愛知県の大村知事のリコールを求める署名をめぐり、提出された約43万5000人分の署名のうち約36万2000人分の署名が有効と認められないとの調査結果がまとまったことが、関係者への取材で分かりました。県選挙管理委員会は刑事告発の協議を進める方針だということです。 関係者によりますと、去年11月に愛知県の大村知事のリコールを求め、県内の各選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名について、8割以上の約36万2000人分の署名が有効と認められないことがわかりました。 有効と認められない署名が9割以上となったのは、名古屋市中川区、碧南市、豊田市、犬山市などの自治体だったといい、選挙管理委員会は今後さらに数字を精査していく方針です。 大村知事のリコール運動の署名を巡っては、先月から署名活動が適正に行われたかについての愛知県選挙管理委員会による調査が進められています。 関係者によりますと選挙