大学院修士卒相当者を店頭に立たせる愚
医薬品の通信販売自由化以前に、店舗販売業の規制緩和が必要だと私は考える。 ２０１１年度から、６年制の新卒薬剤師が実務に就く。 内容はともかく、年限では大学院修士課程卒程度の学歴がある彼らに、店舗販売業（処方箋を受け付けない薬屋）の経営者は何をやらせるのだろうか。 おそらく、白衣のような制服を着せて、店頭でレジ打ち、品出し陳列、発注、返品処理をさせるだろう。他に仕事はない。無資格の労働者が時給900円でやっているのと同じ仕事を、時給2000円でやらせるわけだ。 数年前までは、店舗販売業における薬剤師とは、名目的な存在だった。店頭にいないことが多かったし、名義貸しである場合もあった。それでも、特に問題は出ていなかった。 ところが、最近になって、規制が強化され、実際に店頭にいることを求められるようになり、その上、資格取得に必要な年限が延長された。 試験だけで取得できる登録販売者という資格が200
小中学生に電子教科書はいらない : アゴラ - ライブドアブログ
カテゴリ 小中学生に電子教科書はいらない 「全ての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整える」 http://ditt.jp/about/activity 電子化すべきなのは、小中（高）の検定教科書ではなく、大学生の教科書（すなわち学術書）である。しかし、日本の大学教育には、教科書以前の問題がある。 最初に成功したのは、携帯用電子辞書である。語学辞典や百科事典のように、重く、持ち歩くことができない書籍については、電子化の要求は非常に強く、90年代から商品化が行われてきた。その結果、5インチ程度の液晶画面を備えた電子ブックが、確固とした市場を形成している。 学術分野では、発表される論文の数が年々幾何級数的に増加し、大学図書館ですら、主要な論文誌を紙媒体で備えることが困難になった。現在、論文誌は、Webコンテンツ形式での出版が主流となっている。施設ごとに課金したり、個人に対してはa
iPad でクラウド型ビジネスを強くする必殺のアプリ3選 - 渡部薫 @sorahikaru
今朝、とうとう日本でもiPadが発売されましたね。もう手にしている人もいるかと思いますし、これから週末Apple Storeで手に触ってほしくなる人もいるかと思います。iPadアプリについては、たくさんレビューサイトもあるのですが、ここではiPadでクラウド型ビジネスを強くする必殺のアプリの使い方を紹介したいと思います。 iPad をビジネスで活用しようと思うと、まずこの3つの定番アプリを入れることを強くおすすめします。そしてそれをさらにGmail か Google Apps でGoogle Docs と連携させるのです。 このアプリ群の連携によって、あなたはどこにいても通信ができる環境にいればビジネスドキュメントにアクセスし、閲覧できるようになります。必要ならWordやExcelをもっていなくても編集もできるようになります。 それでは順に説明します。 Evernoteは言わずと知れた多機
念の為、SIMロック解除論について再論する - 松本徹三
この話題をアゴラで取り上げるのはもういいかなと思っていましたが、今日の日経（7面）にもまた関連記事が出ましたし、5月1日付の週刊ダイアモンドには、「通信業界の改革を押し戻すSIMロック旧守派の弱点」という記事が掲載されていて、私を「旧守派の急先鋒」と呼んでいるので、遅ればせながら、これにも一応反論はしておかなければと考えました。 既に何度も申し上げているように、通信事業者が、端末、コンテンツ、ネットワークの「三位一体」の「要」となり、ワンストップショッピング、ワンストップサポートのメリットを実現している「日本の携帯のエコシステム」は、歪んでいるどころか、極めて合理的、且つ先進的なものであり、欧米の通信業者にも「一つの模範」と考えられているものです。 欧米でも、携帯端末の高機能、高価格化が進むとともに、日本型の「通信事業者による特別値引き」が不可欠のものと見做されるに至っており、これを可能に
アゴラ : なぜ薬剤師でなければ医薬品を取り扱ってはいけないのか 井上晃宏（医師、薬剤師）
私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売
医療、介護は成長産業たりえない 井上晃宏
今後の成長産業というと、「環境、医療、福祉」だということが言われる。 「成長産業」には二つの意味合いがある。国全体の経済規模(GDP)を拡大させるという意味と、個別産業としての規模が増加するという意味だ。 「環境」が、前者の意味での成長産業ではありえないことは、野口悠紀雄氏が詳細に述べている。 私は、「医療、介護」は、後者の意味での成長産業ですらないと思う。 「医療、介護」の特殊な点は、費用の徴収と分配を政府が行っているところにある。私的医療、私的介護も禁止されてはいないが、病人や要介護者は、同時に経済的弱者でもあるので、費用を負担する資力はない。何らかの方法で、社会全体で費用負担をする必要がある。 言い方を変えると、医療、介護とは、税（社会保険料を含む）でファイナンスされる産業である。成長させるには、他の政府支出を削減して医療、介護に回すか、あるいは増税を行う必要がある。 他の財政支出を
日本が輝きを取り戻すために - 堀江貴文
明けましておめでとうございます。早いものでもう2010年になってしまいました。私は2009年は激動の年でした。まだ2006年の事件を引きずっていますが民事訴訟は2009年中に解決することが出来、ビジネス的にはやっと前向きな仕事に取り組めるようになりました。規制強化が次々と行われる中、特に新規事業 を興すベンチャー企業にとっては厳しい経営環境となりつつあります。コンプ ライアンス不況などという言葉も良く聞かれます。政権がベンチャー企業家などの成功者に対して嫉妬心を抱く大衆の心理に付け込み、結局官僚が権力を拡 大しているだけの話であると私は思っています。しかしそれでは夢がありません。ですから、現政権がもっと規制緩和の動きに振れてくれるように、各方面から提言をしていこうと考えています。 グローバル経済が広がる中、個人に求められているのは世界を知ること、そして世界の中で生きていけるようになることで
アゴラ : 解剖実習と精神論 井上晃宏（医師）
カテゴリ 解剖実習と精神論 井上晃宏（医師） 宮崎大医学部（宮崎県清武町）の学生六人が、車ではねたウサギを自宅で解剖し、その模様を写真に撮影、インターネット上のブログ（簡易ホームページ）で公開していたことが十二日、分かった。学生らは「うさぎ狩り部」と名乗る大学非公認のサークルをつくり、ＰＲポスターを学内に掲示するなどしたため、大学側は「医師を目指す者として極めて軽率な行為」として調査委員会を設置、六人に十一月十日から自宅謹慎を命じている。十四日に開く教授会で正式な処分を決める。 同学部によると、六人は二十代前半から後半で全員二年生。今年九月十五日、メンバーが宮崎県内をドライブ中に車の前に飛び出してきたウサギをはね、死（し）骸（がい）を持ち帰った。学生らは大学近くのメンバーのアパートに集まってウサギを解剖、その様子をインターネット上に掲載した。 学生らは「うさぎ狩り部」と名乗り、大学の壁
医師増員のため、医学部を廃止せよ - 井上晃宏（医師）
医師不足を解消するため、医学部定員の増加が必要とされているが、設備や教員の拡充がままならないため、すぐに定員を増やすことはできない。しかし、今すぐ、養成医師数を増やす方法がある。それは、医学部を廃止することである。 医師国家試験で問われる水準の医学知識は、高卒程度の基礎知識があれば、独学で習得可能である。学校教育は要らない。「国家試験は必要最小限度の知識であって、医学部の教育目標は、それよりも、ずっと上にある」と医学部教員は言うだろうが、実際には、医学部を卒業するのに必要なものは、国家試験程度の知識だけである。それだけが、医学部卒業者の品質保証となっている。 実技教育は、ほとんど行われていない。OSCEは落ちる人のいない試験である。臨床実習の実態は職場見学である。それは必要なことではあるが、医学部でなければできないということはない。つまり、医師国家試験があれば、医学部など必要ないのである。
子ども手当を教育バウチャーに - 池田信夫
「豹変」という言葉は、日本語ではあまりいい意味で使われませんが、もともとは易経の「君子は豹変し、小人は面を革む」という言葉からきたもので、豹変とは「豹の毛が抜け替わるように全面的に変化する」という意味です。民主党も、選挙向けにはポピュリズムをかかげるのはしょうがないとして、政権をとったら君子豹変して、合理的な政策に転換してほしいものです。最大の問題は、自民党から集中攻撃を受けている「子ども手当」です。 今でも児童手当や扶養控除はあるので、それをやめて一律の子ども手当にすることは、子どものいない家庭から子だくさんの家庭への所得移転になるばかりでなく、これまで児童手当のもらえなかった高額所得者にも支給するので所得再分配は逆進的になります。毎年31万2000円を中学卒業まで出すのだから、出産手当の55万円とあわせると、子どもが2人いれば1世帯に1046万円もの税金を支出することになります。 そも
新聞記事が生む誤解･･･年収と進学率 - 岡田克敏
７月31日の朝日新聞大阪版一面トップは「大学進学 際立つ年収差」という大見出しで、親の所得によって大学進学率が大きく影響を受けるという記事です。小見出しは「200万円未満28% 1200万円超は62%」「４年制私立で顕著」とあり、年収と進路を表すグラフが載っています。 ４年制大学への進学率(縦軸)は年収(横軸)の増加とともに急角度で上昇している様子が見て取れます。調査は東大大学経営・政策研究センターによるものとされていますが、朝日の記事は元の資料とかなり印象が異なります。 朝日に掲載されたのは元資料の図表２ですが、オリジナルのグラフは傾斜が緩く、朝日の載ったものは元のグラフの左右を縮めて傾斜を誇張したものであることがわかります。まあこれはよく使われる手です。 さらに元資料には図表４として 国公立・私立別のグラフがあり、これを見ると国公立大学への進学率は200万円未満では10.6% 1200
処刑の方法 - 岡田克敏
７月15日のSearchinaによると、08年に全世界で執行された死刑は少なくとも2390件。中国では少なくとも1718件で、全世界の約4分の3とみられている。中国の死刑は銃殺刑が多かったが、北京や上海など大都市から薬物注射に切り替えられつつあり、費用は約300元で、納税者の負担を低減できる、とされています。 また6月16日のAFPは次のように伝えています。 「中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは16日、北京市が年内に死刑執行方法を銃殺から薬物注射に切り替えると伝えた」 「最高人民法院（最高裁）調査局のHu Yunteng局長は、チャイナ・デーリーに対し、薬物注射が銃殺よりも清潔で安全、便利だと語った」 同日の産経WEB版には、司法専門家は「（銃殺から注射への移行は）社会の進歩だ」と指摘した、とあります。中国の銃殺は映画などでよく出てくるような前からの一斉射撃ではなく、後ろから頭部または胸
経済は複雑系－－池尾和人
先週の５月２０日（水）に、自由民主党政務調査会の「経済物価調査会」というのの勉強会に呼ばれて、「これからの経済政策と経済思想について」という（向こうが希望したテーマで）話をしてきました。政治家相手の勉強会は基本的には遠慮しているのだけれども、この会は柳沢伯夫氏が会長で、私は柳沢氏が（竹中平蔵氏の前に）金融担当大臣だったときに面識があって柳沢氏を尊敬しているので、例外的に引き受けることにしました。 それで話した内容は、このブログでも書いたことの繰り返しなのだけれども、冒頭で池田さんがブログで書いている懐疑主義の立場をやはり表明しているので、ご参考までにそのときのレジュメの内容を以下に載せておきます。 ［追記］ 今日、時事通信でこのときの様子が配信されていることを教えてもらいました。 これからの経済政策と経済思想について 池尾 和人（慶應義塾大学経済学部） 私は自由主義者で、「経済は、いうまで
日本の経験を英語で伝えよう - 池田信夫
私のブログでも何度か取り上げましたが、アメリカ人の日本の「失われた10年」についての認識は、ほとんど英語のコラムにもとづいたアドホックなもので、日本が高い授業料を払って学んだ教訓が生かされていません。最近もクルーグマンは、日本の2000年代の景気回復は輸出主導だったとし、不良債権処理は大した意味がなかったと主張しています。その根拠として彼のあげた図では、2001年に大きく投資が落ち込んでいるのですが、このデータは明らかにおかしい。 これはhimaginary氏も指摘するように、「投資」に公的資本形成を含めているとしか考えられません。こんな日本人なら直感的に「あれ？」と思うようなグラフをクルーグマンが何度も持ち出すのは、率直にいって日本をバカにしているような感じがします。 またマーティン・ウルフのコラムでは、リチャード・クー氏の英文の本を紹介して「日本は財政支出によって不況から脱出した」と書
交通事故が増えれば道交法は改正される－－池尾和人
温情的かどうかは、主観的な判断なので置いておきますが、交通事故が増加したら、道路交通法は規制強化の方向に改正されます。例えば、それ以前にはなかった危険運転致死罪が2001年に新設され、2007年からはオートバイなどの場合にも適用されるようになりました。このような事後的なルール変更は、（自動車会社の）過少投資につながるから望ましくないという話になるのでしょうか。 同様に、交通事故に対応する消費者トラブルや借金苦からの自殺等の事故が増加したら、貸金業法が強化されるのは当然です。借地借家法や労働基準法にたとえるのは、2004～05年頃に日本の消費者金融市場で実際にどのようなことが起こっていたかについてのもう少し詳細な事実認識を踏まえてからにしてほしいと思います。また、過剰貸し付けが問題を引き起こしていた一因ですから、適正な規模まで過剰な部分を減らさないといけないわけで、信用収縮がおきなければ失敗
人口の都市集中が必要だ - 池田信夫
北村さんの記事から「小泉改革と地方格差」というお題をいただいて、考えてみました。「構造改革で地方が疲弊した」というのは、よく聞かれる批判です。自民党の政治家が言っているのは、バラマキ公共事業が減ったという話で同情の余地はないのですが、地方が衰退していることは事実です。しかし農家への所得補償で「地方を元気にする」という民主党の政策は、新たなバラマキになるおそれが強い。 人口の都市集中を抑制する「国土の均衡ある発展」を国策に掲げたのは、1970年代の田中角栄以来の全国総合開発計画ですが、これによって日本の成長率が低下したという1970年体制論が、経済学では有力です。図のように1970年代以降、人口の都市集中が止まるのと並行して、実質成長率が低下しました。これは生産性の高い都市に労働人口が移ることによって人的資源が再配分される移動の経済性が失われたためです。 図でもわかるように、小泉政権の時代に
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