匿名人物のデータ情報提供という形で発生した「パナマ文書(Panama Papers)」をめぐるスキャンダル。これは中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された内部文書が「南ドイツ新聞(Suddeutsche Zeitung)」に漏らされたもので、内容は1977年から2015年まで扱った会計書類や契約書などが含まれる。 この法律事務所は顧客にとって最も有利な租税回避地(いわゆるタックスヘイブン)となる国や地域を選び、そこに法人などを設立するのを手助けしていた。ここを利用した20万社を超える企業や株主、それに会社役員などの情報を含む総数1150万件に及ぶ文書情報が流出したのが今回の事件だ。この膨大なリーク文書に関してはこれからも分析が行われ、大きな影響を与えると思われる。 このパナマ文書に関するニュースを世界中のさまざまな媒体が取り上げているが、多くはそこに何が書かれてあり
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