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ジェトロは9月5日、国際協力銀行(JBIC)およびメキシコ日本商工会議所と共催で「日墨クリーン水素フォーラム」をメキシコ市で開催した。このフォーラムは、メキシコの持つクリーン水素(注)の生成・貯蔵・輸送・消費、そしてメキシコが輸出の拠点となるポテンシャルについての共通認識を構築するとともに、メキシコ政府としての国家戦略の制定や、実際にバリューチェーンに携わる民間企業にフレンドリーなビジネス環境整備の必要性を訴える目的で開催されたもの。来場者は、メキシコの連邦政府関係者や州政府関係者、日系・非日系民間企業など約70人を数えた。 フォーラムは主に3つのパネルディスカッション(パネル)で構成され、第1パネルでは、「メキシコにおける水素サプライチェーン構築のポテンシャルと課題」と題して中野有貴氏(JBICメキシコシティ駐在員事務所首席駐在員)、イスラエル・ウルタド氏(メキシコ水素協会会長)、中畑貴
ラオスの首都ビエンチャンで9月21日、日系企業など9社がラオス南部チャムパサック県で行う水素コーヒー焙煎(ばいせん)事業「グリーン・ハイドロジェン・バレー・プロジェクト(Green Hydrogen Valley Project)」に関する意向表明書の調印式を行った。マライトーン・コンマシット商工相や、第56回ASEAN経済大臣関連会合出席のためラオスを訪問していた吉田宣弘経済産業大臣政務官、片岡進ジェトロ副理事長らが立ち会った。新たにラオスに設立する事業会社ラオ・グリーン・ハイドロジェンと環境関連事業を手掛ける日系企業TSBグリーンネックス、ラオス企業でコーヒー栽培・加工・輸出を行うペッサワンコーヒー合同開発、ドイツのコーヒー焙煎機メーカーPROBAT、アルカリ水電解装置を開発するトクヤマ、整流器(注1)を製造するTMEICなどが調印した。 同事業は、チャムパサック県パクセー市中心部から
シドニー日本商工会議所資源・エネルギー部会(以下、JCCIシドニー)は5月29日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ(NSW)州のポートケンブラ(Port Kembla)地域で水素ハブに関する現地視察を行った。現地日系企業17社から延べ22人が参加した。製鉄所、港湾などを訪問し、州政府からインフラやエネルギープロジェクトなどの現在の取り組みや今後の計画を聞いた。 ポートケンブラは、シドニーから南方に約100キロの位置にある。ポートケンブラがあるイラワラ地域(Illawarra)は鉄鋼や鉱業が古くから盛んで、鉄鋼大手ブルースコープ・スチール(以下、ブルースコープ)のポートケンブラ製鉄所(注1)がある。また、ポートケンブラ港は、NSW州最大の自動車輸入拠点、国内2位の石炭輸出港として知られ、主要な貨物・物流ハブとなっている。NSW州政府(2021年10月14日記事参照)は、こうした基盤・機
中国の成都市政府は12月6日、北京市内で水素エネルギー、環境保護、省エネ産業をテーマにした「成都対日開放協力促進会議」を開催した。成都市関係者や日系企業など約120人が参加。成都市側は経済情報化局、環境保護局、環境投資集団などが出席し、水素エネルギー産業や環境・省エネ産業について、四川省や成都市の優位性を強調し、各種プロジェクトや日本企業との協業ニーズなどについて紹介した。 同会議では、成都市経済情報化局新経済委員会新エネルギー処の張令普副処長が「水素の製造には、水の電気分解の方法がある。四川省は水資源が豊富で、水素製造に有利な条件を兼ね備えている」と述べた上で、水素産業の発展の方向性について、日本企業との協業を重視していく姿勢を示した。中国の大手発電設備メーカー東方電気は、同社の水素エネルギー産業の取り組みとして、15億元(約300億円、1元=約20円)を投じて、水素関連企業の集積地「東
アラブ首長国連邦(UAE)エネルギーインフラ省は11月14日、国家水素戦略2050を公式に発表した。同戦略の概要については7月4日に公表されていたが、UAE国内需要の積み上げを含む詳細な数値情報が公表されたのは今回が初めて。 UAEエネルギーインフラ省によれば、同戦略は自国産業の支援と、2050年までの炭素中立(カーボンニュートラル)達成への貢献、またUAEが2031年までに世界有数の水素生産国になることを目的としている。 具体的な目標として、供給面では、2031年までに年間140万トン、2040年までに年間750万トン、2050年までに年間1,500万トンの水素生産の実現を掲げている。一方、需要面では、2031年にUAEの国内向けに210万トン、輸出向けに60万トンを見込んでいる。国内需要については、(1)アルミニウム、(2)電力網柔軟化、(3)鉄鋼、(4)化学・肥料、(5)石油精製、(
欧州委員会は11月28日、欧州グリーン・ディールに沿ったエネルギーシステムの構築に向け、計166件の事業を「共通利益プロジェクト(PCI)」および「相互利益プロジェクト(PMI)」に指定する方針だと発表した(プレスリリース)。EU域内の重要エネルギー・インフラ事業を対象にしたPCIと、域内と域外国とをつなぐエネルギー・インフラ事業を対象にしたPMIへの指定は、国境を越えるエネルギー・インフラ事業を支援し、エネルギーの安定供給を図る枠組み「環欧州エネルギー・ネットワーク(TEN-E)規則」に基づくものだ。TEN-E規則は、欧州グリーン・ディールに合致させるべく2020年12月に改正案(2020年12月17日記事参照)が提案され、2022年6月に改正規則が施行された。この改正規則は、化石燃料事業のPCI指定を廃止しつつ、洋上風力開発に伴う電力網(グリッド)や次世代電力網(スマートグリッド)に注
中国の広州市都市管理・総合執法局は11月9日、「広州市水素ステーションの建設場所の選定に関するガイドライン」を発表した。このガイドラインは、同市政府が2022年に発表した「広州市水素エネルギーインフラ施設発展規画2021-2030年)」の実施と、水素自動車産業の発展を促進するために制定された。規画によると、同市内の各行政区には水素供給・製造ステーション16基、水素供給ステーション147基を建設する予定だ。 ガイドラインによると、広州市内の北部、中部、南部に3大水素供給センターを建設した上で、各水素ステーションの場所選定は60キロを最適な水素供給距離とし、水素輸送コストを効果的に削減する。各行政区には越秀区を除いて水素ステーションを配置予定で、そのうち白雲区(52基)と黄埔区(44基)で配置数が多い。 また、市内の主要幹線をカバーすべく、市内の環状線に17基、南北方向の高速道路に38基、東西
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