【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア政府は20日、有望なグリーン水素プロジェクトに巨額の補助金を支給する「水素ヘッドスタートプログラム」の対象に、デンマークの投資企業が推す西豪州の水素案件を選定したと発表した。8億1400万豪ドル(約765億円)を支援する。日本企業が関わるプロジェクトは現時点で選ばれていない。対象になったのは「マーチソン再生可能プロジェクト」。デンマークの投資会社コペンハー

2月11日、オーストラリア議会は、重要鉱物と再生可能水素の生産に税優遇措置を講じる法案を可決した。写真は、レアアースが入った瓶。2019年8月、オーストラリア、パースの北東、ラバートン近郊で撮影(2025年 ロイター/Melanie Burton) [シドニー 12日 ロイター] - オーストラリア議会は11日、重要鉱物と再生可能水素の生産に税優遇措置を講じる法案を可決した。同国は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を2050年までに達成し、中国への依存度を減らすことを目指している。 政府によると、2027/28年度(27年7月─28年6月)から39/40年度まで、31の重要鉱物の加工・製錬コストの10%に相当する税優遇措置を講じる。1プロジェクトにつき最長10年間適用するとした。
オーストラリアのスタートアップ、 LAVO Renewablesは、UNSW(ニューサウスウェールズ大学)と連携し、金属水素化物技術を利用した水素エネルギー貯蔵システム(HESS)を開発した。同社は、日本のグリーン水素転換を支援するため、東京に子会社を設立。 2020年にシドニーで設立されたLAVOは、金属水素化物技術を用いた水素エネルギー貯蔵に特化し、水素の安全な長期貯蔵と輸送を可能にしている。サウジアラビアに子会社を設立したほか、同社は南アフリカや中東のデータセンターや通信タワーの脱炭素化にこの技術を導入してきた。また、ディーゼル発電機に依存する島々の脱炭素化に焦点を当て、東南アジアへの水素輸送を目的とした実証プロジェクトも実施している。東京に子会社を設立することで、日本のグリーン水素アジェンダに貢献し、エネルギー安全保障を強化し、グローバルな水素サプライチェーンを育成することを目指し
日本企業も参画の水素ハブ建設事業 オーストラリア連邦政府が掲げる水素社会の未来に不透明感が漂っている。連邦政府は脱炭素時代の有力な輸出商品と位置付け、水素エネルギーの開発プロジェクトを主導してきた。有力な輸出先と想定される日本の企業も参画しているが、ここにきて官民の双方から撤退の動きが出ている。 連邦政府が水素エネルギーの生産・輸出拠点として、全国7カ所に建設を計画している「水素ハブ」。このうち、北東部クイーンズランド州中部グラッドストーンの「CQ-H2」プロジェクトをめぐっては、同州政府が3日、10億豪ドル(約958億円)の追加出資を取りやめると発表した。 クイーンズランド州では昨年10月の州議会選挙で、温室効果ガス削減に積極的な与党の中道左派・労働党が敗北した。政権を奪回した保守の自由・国民党は、採算性が低いことを理由に同事業から手を引くことを決めた。 関電も撤退表明 CQ-H2は、グ
川崎重工業は水素供給網の整備に向けた実証試験の計画を大幅に見直した。もとはオーストラリア(豪州)から水素を調達する国際的なサプライチェーン(供給網)確立を目指した計画だったが期限内に豪州で水素を調達することが難しくなった。当初予定していた2030年度の実証完了が競争力確保の絶対条件として水素調達を国内に変更。水素運搬船もサイズダウンするなど「現実解」に舵をきる。「あたふたしていると海外に抜かれ
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF |HOME |日本企業主導のオーストラリアでの水素製造輸入計画、相次いで「頓挫」。岩谷産業主導の「グリーン水素」事業と、川崎重工主導の「グレー水素」。技術リスク評価の「甘さ」露呈(RIEF) | (写真は、オーストラリアで開発した「グレー水素」を輸入するはずだった川崎重工の特注船「すいそふろんてぃあ」号の2021年12月の『船出』の様子=HySTRAのサイトから引用) 日本の大手企業が華々しく打ち上げたオーストラリアでの水素開発事業が、相次いで「頓挫」したことがわかった。岩谷産業が主導して丸紅、関西電力等が参加した同国北東部地域での太陽光発電を利用したグリーン水素開発事業と、川崎重工等による同国北部での褐炭からの「グレー水素」の製造・輸入計画だ。いずれも開
水素を軸に経済と環境の好循環目指す 福岡県が2030年に水素社会のフロントランナーとなることを目指す「福岡県水素グリーン成長戦略会議」は23〜24日、オーストラリア南部メルボルンで開かれた再生可能エネルギー関連の見本市に出展した。水素イノベーションをけん引してきた福岡県の行政と製造業が一丸となり、水素サプライチェーンの整備に向けた取り組みやモノづくり企業の高い技術力と商品をアピールした。 福岡県の取り組みについて説明する福岡県商工部自動車・水素産業振興課の山下道寛さん(左)と溝口曜さん(中央) 同戦略会議が出展したのは、メルボルン・エキシビション・アンド・コンベンション・センターで2日間開かれた再エネ展示会「オール・エナジー・オーストラリア2024」。日本から戦略会議と共同出展者4社・団体(英語名のアルファベット順)が参加した。展示の概要は次の通り。 福岡県水素グリーン成長戦略会議 水素を
豪資源大手フォーテスキューの鉱山で水素燃料を運搬するトラック (Bloomberg) 豪政府が水素の生産・輸出に前のめりになっている。9月に報告書「豪州国家水素戦略」を発表し、供給拡大や需要創出、貿易・投資促進などの行動計画を示した。世界市場をリードし、2050年までに国内で最大3000万トンを生産する目標を掲げた。既に国内7カ所で生産・輸出拠点「水素ハブ」の建設計画も進め、1キロ当たり2豪ドルの優遇税制も公表している。 水素は水を電気分解して精製する場合、資源はほぼ無尽蔵。再エネだけでつくる「グリーン水素」は、温室効果ガスを発生しない次世代燃料として期待される。ただ、水素で走る燃料電池自動車(FCV)は、電気自動車(EV)と比べて普及が遅れた。火力発電の混焼、直接燃焼させる水素エンジン、炭素を出さない「水素還元製鉄」などが研究・開発されているが、貯蔵・輸送に難があり、需要が本格的に立ち上
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