経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」
「2度目の見逃し三振はもう許されない」。経済産業省の有志チームが、日本社会の課題について65枚のスライドにまとめた資料の表現が話題になっている。 他にも「『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」「子ども・若者の貧困を食い止め、連鎖を防ぐための政府の努力は十分か」など、従来の「お役所仕事」とは一線を画した表現で問題提起の文言が並ぶ。資料に目を通したツイッターユーザーの間でも「経産省のpdfから伝わる鬼のような緊迫感」と大きな関心を持たれている。 「次官・若手プロジェクト」チームが作成・公表した「不安な個人、立ちすくむ国家 ～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」（資料は経済産業省の公式ウェブサイトからダウンロード） 「今後は、人生100年、二毛作三毛作が当たり前」 経産省の資料とは「不安な個人、立ちすくむ国家 ～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」。201
電力供給：「原発再稼働狙い低く見積もる？」 供給力に不信感 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇経産省「使える設備は織り込んだ」 電力大手の需給計画を巡り、揚水発電以外についても、実際の供給力が計画を上回る可能性が指摘されている。背景には「原発を再稼働させたい電力会社は供給力を低く見積もっているのではないか」（野党議員）との疑念があり、経済産業省への不信感を強める菅直人首相も供給力の洗い直しを指示。経産省などは「使える設備は供給力に織り込んだ」と反論している。 経産省によると、火力と水力の発電能力を示す０９年度の設備容量は計１・９２億キロワット。これに対し、夏の最大需要は１・７億～１・８億キロワットで「原発なしでもまかなえる」（福島瑞穂・社民党党首）との指摘もある。だが、火力は定期的に検査が必要で、水力も夏に水量が減少するため「設備容量通りに供給できない」（電気事業連合会）。海江田万里経産相は２５日の参院予算委員会で「供給できるのは約１・５７億キロワット」と説明した。 東京電力は７
県民装い意見形成狙う 原発説明番組で九電がやらせメール要請 - MSN産経ニュース
九州電力は６日、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に理解を得るため経済産業省が主催、６月２６日にインターネットなどで中継した県民向け「説明番組」で、関係会社が社員らに対し、一般市民を装って運転再開を支持する意見を寄せるよう指示していたことを明らかにした。公平性が担保されるべき説明会で、当事者である九州電力が偏った意見形成を意図していたことに批判が起こるのは必至だ。 真部利応社長は６日、福岡市の本店で記者会見し「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪。投稿を依頼した理由については「原子力の必要性について事業者の立場から意見を出すべきだと思った。（住民の）理解を広めたかった」と説明した。 九電によると６月２２日、社員が関連会社４社に依頼のメールを送信。依頼を誰が指示したか、組織ぐるみだったかについて、真部社長は「私は指示していない。関与していない」と釈
東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる
駅構内にある「東電の本日の電力使用状況」。使用率が1時間ごとに更新される。冷暖房が不要の5月の涼しい日でも80％を超える日があり不自然だった Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。 Digest 電力使用率
女性問題報道で原発事故広報担当の西山審議官「私の至らなさ」と陳謝 - MSN産経ニュース
福島第１原発事故で経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を務める西山英彦審議官は２３日、一部週刊誌に自身の女性問題が報じられたことを受け、海江田万里経済産業相から同日朝、厳重注意を受けたことを明らかにした。広報担当に変更はないといい、西山審議官は会見で「記事が出ること自体、私の至らなさを示している。深く反省し、身を正して参りたい」と陳謝した。 経産省女性職員と交際しているなどとされる報道の事実関係について、西山審議官は「個人的なことなのでコメントしない」とし、「仕事に身が入っていないのではないかとの誤解や懸念を与えたら申し訳ない。被災者の気持ちも考えながら、全力で職務にあたりたい」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：「クールジャパン」海外にどう売り込む？ 経産省が公募 - 文化
日本文化の効果的な海外発信に知恵を貸して――。経済産業省のクール・ジャパン室が、こんな呼びかけをしている。役立ちそうな案は来月２日に開かれるフォーラムで提案者に発表してもらい、日本文化の発信戦略に取り込む。審査委員長はヒットメーカーの秋元康さんだ。 同室は、アニメや漫画に限らず、工業デザインや伝統工芸品、日本食やファッションなど多様な日本の文化を「クールジャパン（かっこいい日本）」として、海外に発信することをめざしている。有識者の会議を立ち上げ、今年度中に発信戦略をまとめる予定だ。戦略作りには一般の人の知恵も借りようと、コンテスト形式で公募することにした。 室長補佐の高木美香さん（３０）も自らアイデアを練っている。例えば、「翻訳者を大量に養成し、日本の漫画やゲームを瞬時に翻訳する」「お米と炊飯器のセットを成田空港で販売」「外国人の投票による日本みやげのコンテスト」――。その上で「これよ
asahi.com（朝日新聞社）：「１００円ライター」消ゆ 来年夏にも安全規制導入へ - 社会
子どもによるライター火災が多発している問題を受け、来年夏をめどに、原則すべてのライターに安全規制が導入される見通しとなった。規制導入後は、子どもでも点火できる今の「１００円ライター」は姿を消すことに。点火レバーを固くするか、同時に二つ以上の操作をしないと点火できないなど、子どもが火を付けにくいタイプしか販売できなくなる。 経済産業省が２１日の作業部会で正式に決める。規制の対象は、燃料を再注入できない「使い捨てライター」すべてと、注入式のうち樹脂製で「使い捨て」に似た汎用品。年間約６億個流通しているライターの９割以上が対象になる。これらを消費生活用製品安全法上の「特定製品」に指定する。石油ストーブや圧力鍋など９製品と同じ扱いだ。国内外の試験機関のテストで「合格」しないと販売できなくなる。 また、ピストルやお菓子など、子どもの気を引きそうな「おもちゃ型」の販売も禁じる。貴金属を装飾に用いた
asahi.com（朝日新聞社）：３Ｄ映像に初の安全指針案 国と業界、規格作り - 社会
テレビなどの３次元（３Ｄ）映像による体への悪影響を防ぐため、国と業界が協力して初の安全指針案をまとめた。経済産業省はこれをもとに検討委を設けて議論し、年度内にも国際標準化機構（ＩＳＯ）に提案する。３Ｄ普及に向けた国際規格作りをめざす。 ３Ｄ画面は、左右の目に映し出された別々の映像を脳が再構成することで、立体に見える。立体感の演出が強すぎると、立体ではなく映像が二重に見えて、目が疲れる。 ものが画面から手前に飛び出したり奥に引っ込んだりしているように見えても、実際の目のピントは画面までの距離に合ったまま。この「矛盾」が大きくなると、疲れや不快感が増す。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の研究で、動きの激しい動画を見せたときの「映像酔い」が、２次元より３Ｄで強まる可能性が示されている。 指針案では、映像コンテンツ制作者には、立体感を強調しすぎないことなどを要求。ディスプレーメーカーには
asahi.com（朝日新聞社）：経産省、意見公募の結果公示せず 他省庁で発覚後も放置 - 社会
省令改正などの案について国民から広く意見を募るパブリックコメント（意見公募）の公示制度で、昨年２月に省庁による公示の遅れが問題化した後も、経済産業省が２５件の遅れを放置し、７件で新たに遅れを生じさせていたことが早稲田大学の大学院生の指摘でわかった。いずれも行政手続法に違反する。再発防止の呼びかけが無視されていた格好だ。 行政手続法では、一般から意見を公募した際は、意見の内容やそれに対する省庁の考えについて、一定の時期に政府のウェブサイト「電子政府の総合窓口」（ｅ−Ｇｏｖ）に掲載して公示することを各省庁に義務づけている。経産省とその外局は今月、２３日までに４６件の公募結果を公示したが、このうち３２件は、昨年までに公示しなければならなかったのに、その義務を怠っていた案件だった。 もっとも違反状態が長かったのは、自動車リサイクル法の省令の改正に関する意見公募の結果。本来は０６年１０月１日ごろ
経産省が国民参加型のネット審議会サイトを開設
経済産業省がネット上でIT政策に対する国民からの意見を募集する双方向サイト「国民参加型のネット審議会」を2月23日から開設する。 同サイトの開設は、2月16日に開催された「産業構造審議会情報経済分科会」の会合で提案されたもの。経産省が2009年10月に実証実験をした投稿型の意見募集サイト「アイディアボックス」を利用するという。エレクトロニクス・IT産業における競争力強化のための戦略や、ITによる各産業の高度化の方向性、IT活用を前提とした社会制度改革のあり方について、新規アイデアの投稿とコメントの受け付ける。また賛否についての投票も実施されるとのことだ。 開設期間は2月23日から3月15日まで。経済産業省では、サイト上での議論の結果を同分科会における今後の検討材料として活用していくという。
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電源用延長コードに安全基準 NHKニュース