鳩山政権の看板政策である「子ども手当」の支給が、来月スタートする。学習塾や子供関連メーカーなどは商機到来と、準備を進めているようだ。 専門家によると2人目、3人目の子供を考える夫婦には一定の政策効果がありそうだという。だが、それは「巨費を投じる割には効果が限定的」ということも意味する。 少子化対策は、保育サービスの拡充や働き方改革などを総合的に講じることで機能する。民主党でも、来年度以降の支給額を見直す動きが出てきたようだが、当然の流れであろう。 そもそも、子ども手当は少子化の主要因に対応する政策とは言い難い。多くの専門家は少子化の最大の要因を「未婚化、晩婚化」に見いだしているのだ。30〜34歳男性の未婚率は昭和50年の14.3%から、30年後の平成17年には47.1%に激増した。25〜29歳の女性は20.9%が59.0%に跳ね上がった。平均初婚年齢も高くなっている。まさに日本の危機といえ