インターネットとつながるスマートテレビで見た番組履歴を、テレビメーカーが収集する動きが広がっている。 ネットにつながる家電が増える中、専門家は「テレビ番組の視聴履歴はプライバシーに属する。収集する場合は丁寧に説明すべきだ」と指摘している。 都内のIT会社で働く男性会社員(39)は、「東芝」のスマートテレビで競馬中継を見ながら、こう考えていた。「競馬を見ていることも、メーカーに把握されているのか」 テレビを製造・販売する東芝ライフスタイル(LS)は2012年10月から、スマートテレビで人々が見た番組や録画した番組の履歴を収集している。視聴履歴は、テレビでネットサービスを利用すると自動的に収集される仕組みで、男性会社員は「拒否しようとしても、そのやり方が分かりにくい」と不満を漏らす。 こうした声を受け、同社は今月6日から、視聴者が履歴収集を拒否できる方法をネット上で案内するようになった。
行き詰まりから一転、実現の可能性が見えてきた大阪維新の会の看板政策・大阪都構想。 公明党大阪府本部の幹部は26日、都構想の是非を問う住民投票実施への協力を正式に表明した。この1年、激しく対立してきた橋下徹・大阪市長率いる維新と公明党が急接近した背景には、党本部などからの強い働きかけがあった。 「大阪府・市ともに維新が第1党という事実は重い」 26日午後、大阪市内の公明党府本部前。小笹正博幹事長(大阪市議)は、記者団に対し、方針転換の理由をこう説明した。 衆院選で、維新の党は大阪府内の政党別比例票でトップの114万票を獲得。大阪市内でも最多の33万票を得た。小笹氏は「(都構想に)一定の民意がある。有権者の意向は最大限尊重するのがうちの党の考え方だ」と、自身に言い聞かせるように述べた。 しかし、衆院選が終わった後も、小笹氏は「国民が求めているのは景気回復と福祉。都構想ではない」「橋下氏の手口に
タス通信などによると、CNNを運営するターナー・インターナショナルは10日、今年12月31日にロシアでの放送を停止すると発表。理由については「最近のマスコミに関するロシアの法改正」と説明した。 プーチン大統領は10月中旬、「国家の安全のため」として、ロシアの全メディアを対象に外国資本の出資比率を大幅に制限する法律に署名。外国メディアの影響力低下を狙ったものと言え、法律は2016年1月に施行し、17年2月までにメディア各社が必要な条件を満たすように求めた。 CNNは、法律の施行に備え、提携先を変えるなどして態勢を整備する必要があると判断したとみられる。今後、新たな提携先を探し、「来年に露国内で放送が再開されることを望む」としている。モスクワの支局は維持されるという。 ロシアでは、主要紙やテレビ局がプーチン政権寄りの資本に買収されるなど、メディアへの統制や圧力を強化。今回の法律もウクライナ危機
盛岡市羽場の水路の底から突然、油が湧きだし、付近の住民を驚かせている。 盛岡市が吸着マットで回収しているが、発覚から2日たっても止まらない。「石油が湧いた」と話す住民もいるが、原因はわからず、謎を呼んでいる。 市環境企画課によると、29日午前9時頃、近所の住民から通報があった。幅約40センチの水路の底の土から黒い油が湧き出し、一時は木伏川に流れ込んだ。市はオイルフェンスも設置し、下流への流出を防いでいる。回収量から1日7リットル程度が湧出しているとみられる。大量の油を使う施設は今のところ確認されていない。 付近は田畑の中に住宅や事業所が点在する。近くの20歳代男性は、少し前から異変を感じていた。メダカの水槽に入れる水を水路でくんでいたが、10月下旬からメダカが死に始めた。「油がすでに混じっていたのでは」と話す。 北九州市では今年7月、市中心部を流れる川が油で汚染される騒ぎがあったが、原因は
関西の私鉄や地下鉄で使える磁気カード乗車券「スルッとKA(カ)N(ン)SA(サ)I(イ)」が、発行枚数の減少などで2、3年後をめどに廃止される見通しになった。磁気カードを発行している私鉄各社などが大筋で合意した。後継には、プリペイド(料金先払い)式のICカード型乗車券の発行を検討している。 関係者によると、磁気カード乗車券の発行枚数は2005年度の約4600万枚をピークに減少し、11年度は約2300万枚に半減した。03~04年にJR西日本がIC乗車券「ICOCA(イコカ)」、私鉄系が「PiTaPa(ピタパ)」を導入したことなどが影響したとみられる。 私鉄各社は「イコカやピタパとも異なる利便性の高いICカードを作りたい」(私鉄首脳)として、乗車回数に応じた買い物ポイントの付与や、回数券の機能などを盛り込む考えだ。 磁気カードの廃止で「ICカードへの移行は少なくとも数百万人単位」(私鉄幹部)と
政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。 今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟193か国のうち約170か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。 グルジア政府は、2008年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。
近代経済学の発展に貢献し、日本を代表する経済学者の東大名誉教授、宇沢弘文(うざわ・ひろふみ)氏が18日、肺炎のため死去した。 86歳だった。告別式は近親者で済ませた。喪主は妻、浩子さん。 鳥取県出身。1951年に東大理学部数学科卒業後、米カリフォルニア大バークレー校助教授、シカゴ大教授などを歴任。69年東大経済学部教授に就任した。その後、中央大経済学部教授なども務めた。 経済成長の研究で世界的に知られ、日本人として初めてノーベル経済学賞を受賞する可能性があると目されていた。 公害や環境問題の分析にも積極的に取り組んだ。排ガスや交通事故が社会問題化していた74年、「自動車の社会的費用」を出版し、自動車社会に警鐘を鳴らした。97年に文化勲章を受けた。
今年のiPhone6の発売行列は、雰囲気がガラッと変わった。東京・銀座、表参道の行列には、中国語をしゃべる数百人の転売屋とみられるグループがいたのだ。(ITジャーナリスト・三上洋) 行列の半分以上が「中国語をしゃべるグループ」 19日午前0時の東京・銀座のアップルストア前の行列。約540人のうち、目算で6割以上が中国語をしゃべるグループ、80人から100人程度がホームレスと思われるグループだった 9月19日にiPhone6が発売された。毎年アップルストア前で行列ができるが、今年は様相が一変している。 発売前日、18日午後10時に表参道を取材したところ、並びは900人前後で、そのうちの6割以上が「中国語をしゃべるグループ」だった(筆者の目算による)。中国語をしゃべる10人以上のグループが、多数並んでいるのである。道路には、ワゴン車が何台も並び、元締と思われる人間が、各グループを巡回しながら声
政府は7日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。 主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、6月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は2015年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、16年度からの導入を目指している。 新たな資格は、非正規雇用の多い〈1〉流通〈2〉派遣〈3〉教育〈4〉健康――の4業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会(流通)、日本生産技能労務協会(派遣)、全国学習塾協会(教育)、日本フィットネス産業協会(健康)の4団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者の自
全国農業協同組合中央会(JA全中)は2日、都内で緊急集会を開き、政府の規制改革会議がまとめた農業改革案に対し、「農協の解体であり、断じて受け入れられない」などと反対する決議をまとめた。 集会はホテルで非公開で行われ、JA全中によると地域農協の組合長ら約1000人が参加。決議文では、改革案を「JAグループに対する攻撃」とし、「自らの意思による改革を無視したものだ」と反発した。 規制改革会議の農協改革案は、「(JA全中を含めた)中央会制度の廃止」を明記し、JA全中が地域農協から自らの運営費を集金する制度や、各農協への指導権の廃止を求めている。 自民党は、早ければ今週中にも農業改革の独自案をまとめ、これを受けて、政府原案が6月中旬にも固まる見通しだ。政府・与党内では、柔軟な対応策として、全中の廃止まで3~5年の猶予期間を設ける案なども出ている。
総務省が発表した通信やメディアの利用状況に関する2013年度調査によると、10歳代と20歳代はスマートフォンの無料通話アプリ「LINE」などソーシャルメディアの利用時間が、メールソフトを使う時間を上回った。 12年度は全ての年代でメールがソーシャルメディアを上回っていたが、若年層で逆転した。 調査は昨年11~12月、全国の13~69歳の男女1500人に行った。ソーシャルメディアのうち、もっとも利用率が高かったのはLINEで44・0%と、前年度(20・3%)から倍増した。米グーグルの「グーグルプラス」が27・3%、米フェイスブックが26・1%で続いた。 また、平日の10歳代のソーシャルメディアの利用時間は48・1分で、メールの23・8分の約2倍に上った。休日は、30歳代でもメールが17・2分、ソーシャルメディアが17・0分とほぼ並んだ。
福島大共生システム理工学類の研究グループが、福島県北塩原村の檜原湖近くにある沼で、新種とみられるカゲロウの一種を発見した。 カゲロウの仲間は、羽化した成虫の寿命が1日~1週間程度と短いが、今回発見した種は1時間未満と、さらに短命という。グループは、3月2日に猪苗代町で開かれる同大の研究成果報告会で発表する。 見つかったのは、全国各地の川などに生息する「ヒメシロカゲロウ」の一種。同大大学院の修士課程1年、増渕翔太さん(23)と、塘忠顕(つつみただあき)教授(昆虫比較形態学)らが2011年秋、裏磐梯の生態系の調査をしていた際に、檜原湖から東に数百メートルの沼で捕獲した。人が容易に立ち入れない場所という。 ヒメシロカゲロウはこれまで、国内で4種しか確認されていない。この時に捕まえたのは幼虫で、体長が約7ミリと、ほかのヒメシロカゲロウの仲間と比べて2倍近いのが特徴だ。その後の詳細な調査で、胸の形状
告別式は16日午前11時、東京都国分寺市西恋ヶ窪1の39の5東福寺。喪主は弟、光二氏。 美学芸術学が専門で著書は『イギリス風景式庭園の美学』など。昨年、アイドルグループ「ももいろクローバーZ」を分析した新書『ももクロの美学』を出して話題を集めた。
韓国に出張した内閣府の男性職員(30)が1月、北九州市若松区の響灘(ひびきなだ)をゴムボートで漂流しているところを確認され、その後海中から遺体で見つかった。謎に包まれた行動の足跡を追った。 「韓国で開かれる会議に出席する」。内閣府から米ミネソタ州の大学院に留学していた職員が出張申請したのは、ソウルで開かれた経済や財政についての国際会議「アジア太平洋社会科学会議」。1月8日から3日間の日程の会議だったが、職員は早くも3日にソウルの歓楽街にあるホテルにチェックイン。翌4日にチェックアウトし、そこから約1キロ離れたゲストハウスに11日までの予定で入った。宿泊代金はホテルよりも安い1泊約5万5000ウォン(約5200円)。 だがスーツケースは部屋に置かず、数百メートル先の予約も入れていない別のホテルに預けた。このホテルの関係者によると、スーツケースには財布やパソコンなどが入っていて、職員は「また取
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