AV(音響・映像)機器メーカーの日本ビクターとケンウッドが1日、経営統合し、持ち株会社「JVC・ケンウッド・ホールディングス」が発足した。経営幹部が会見して車載機器事業の強化や、得意分野で世界大手をしのぐ競争力を持つ「ジャンルトップ戦略」を柱とした経営方針を示した。また、新体制発足を機に、新コーポレートロゴを披露した。 新体制では持ち株会社の傘下に、ビクター、ケンウッの事業会社と、車載分野の両社の開発・生産を統合した「J&Kテクノロジーズ」を置く形となる。 会見で河原春郎・会長兼最高経営責任者(CEO)は「(金融市場の混乱で)厳しいスタートだが、全社一丸となり専業メーカーグループとして世界で確固たる地位を築く」と述べた。 また、課題となるビクターの薄型テレビ事業の営業損益が、平成21年1~3月期に赤字解消を図る計画であることを明らかにした。
米加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年2月、事故米500トンを食用転売するため残留農薬検査が行われたことを匿名の告発文で知らされながら、同社に事実関係を聴かないまま、「問題ない」と結論づけていたことが30日、分かった。この時点で、同省が不正転売疑惑を厚生労働省に報告していなかったことも判明した。 農水省側は当時、事故米の数少ない売却処分先として三笠フーズを“お得意さま”扱いしており、意図的に調査の手抜きが行われた可能性が濃厚になった。農水省は今後、内閣府の第三者委員会に経緯を報告し、事実認定を求める方針。 同省などによると、昨年1~2月、東京農政事務所に2度、「通常の半額の食用米の売買話がある。事故米ではないか」とする告発文が届いた。 この米からは有機リン系農薬メタミドホスが検出されていないことを証明する検査書も添付されており、検査の依頼元は三
小泉純一郎元首相の引退表明に関する毎日新聞の記事をめぐり、元首相秘書官の飯島勲氏が26日、「毎日新聞に発言していない談話を掲載された」として、毎日新聞社や担当記者に対する名誉棄損容疑などの告訴状を警視庁麹町署に提出した。同社は「引退表明数日前の談話を誤って引用した」として、記事中の談話の取り消しを発表した。 問題になったのは、26日付朝刊5面に掲載された元首相が引退を表明した背景の解説記事。この中で引退表明の報を聞いた飯島氏が「小泉氏は(サプライズを生む)魔法のつえをなくしてしまった。次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と周辺に語ったとした。 飯島氏は「毎日新聞から(取材の)電話も受けていない。捏造(ねつぞう)だ」と発言を否定。これに対して同社は、「飯島氏は引退の報を聞いてこのようなコメントはしていない」と発言の経緯が事実と異なることを認めた。 ■イザ! ニュ
「首相辞任」から総裁選、衆院解散と何かと慌ただしい中央政界だが、地元密着型で東奔西走する“政治家”たちのことも忘れるなかれ--。キーワードは「女性」「1期目」「地方議員」、そして「美人」。全国各地から政党も会派も異なる人気地方女性議員3人を集め、その胸のうちを自由に語ってもらった。参加したのは東京都練馬区の倉田麗華議員、青森県八戸市の藤川優里議員、大阪府寝屋川市の吉羽美華議員。公務だけに縛られない活動を展開する3人の話は、政治に対する思いから結婚観まで多岐にわたった。(聞き手:片岡友理) ■「なめたら噛みつきますよ(笑)」(吉羽) --2007年の統一地方選で初当選を果たされてから約1年半が経過しました。改めて政治家という職業をどう捉えていますか 吉羽「自分に向いている人、向いていない人にかかわらず、少なくとも寝屋川市に住んでいる人たちに影響を与えることができる。プライベートの時間はなくな
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻の余波が、総裁選の最中である自民党を直撃している。今後も金融不安が広がれば、政府・与党への批判が噴出しかねないからだ。総裁選の早期打ち切りを求める声も出始めており、総裁選の勢いに乗って衆院解散・総選挙に踏み切る戦略にも陰りが生じかねない。 総裁選候補は17日午後、岡山市のJR岡山駅前で街頭演説を行ったが、与謝野馨経済財政担当相(70)の姿はなかった。「リーマン・ショック」を受け、政府の経済財政諮問会議への出席を優先させたためだ。与謝野氏は18日も日本経団連など経済3団体に対するヒアリングを行うことになり、秋田、岩手両県での街頭演説をキャンセルした。 残り4候補は金融不安の沈静化に躍起となった。 最有力候補の麻生太郎幹事長(67)は「大きな金融機関が破綻の危機にひんし、日本に与える影響は極めて大きい。しかし、万全の態勢を敷いており、日本が急にオタ
中国製ギョーザ中毒事件を捜査している中国の公安当局は、6月に中国内で起きた中毒事件に関し、製造元の天洋食品(河北省石家荘市)のギョーザ生産ラインで働いていた従業員のうち9人について、殺虫剤混入にかかわった疑いが濃厚と判断していることが16日、分かった。中国筋が明らかにした。 ■最新のニュース…みんなの意見はこちら! 同筋によると、6月の事件は天洋食品が日本での事件後に回収したギョーザを従業員の親戚(しんせき)や同郷者らに格安で販売。これを食べた4人が中毒になり、ギョーザから有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された。中国当局は、このギョーザが国内の市場に出回っていないことから「天洋食品内部で殺虫剤が故意に混入された可能性が高い」とみて、問題のギョーザを製造した日に勤務していた従業員を徹底捜査。正規と臨時の従業員を合わせ9人が容疑濃厚として残っているという。(共同) ■ニューストップ
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