図録▽主要国の原子炉数とこれまでの主な原子力事故
東京電力福島第一原子力発電所の大事故とそれに伴う原子力災害は国際社会に大きな衝撃を与えている。ここでは、東京新聞の特集記事（2011.3.21）などをもとに、世界の主要国の原子炉数とこれまでの原子力事故についてまとめた。 世界では合計43６基の原子炉が運転中であるが、国別では、米国の104基がもっとも多く、ヨーロッパでは特別原子力依存度の高いフランス（図録4052）が58基でこれに次ぎ、日本は54基で世界第3位となっている。イタリアには原発がない。 一方、建設中の原子炉数では、中国が30基と最も多く、ロシアの11基がこれに次いでいる。日本は4基が建設中である。また計画中の原子炉数では、中国、ロシア、日本、米国の順であり、それぞれ、23基、13基、11基、8基である。西欧諸国では建設、計画中の原子炉はほとんどない。（日本については後段の「原発の新増設計画」表参照）。 その他の国々で計画中が3
図録▽独身男女の親との同居比率
政府の社会保障・人口問題研究所では、毎５年に実施する「出生動向基本調査」（2005年は国勢調査に合わせて繰り上げ実施）、別名「結婚と出産に関する全国調査」の中で独身者を対象とした調査を1982年から行っている。ここでは独身男女の親との同居比率を追った。 2021年の結果では全体に同居率が低下しているのが目立っている。これは新型コロナの感染を恐れて別居する傾向が高まったためと考えられる。これが一時的な傾向なのかは次回の結果を待つ必要があろう。 以下は2015年までの動きへのコメントである。 １．総数、正規・非正規別 18～34歳の独身男女の親との同居割合は男約7割、女8割弱でほぼ横ばい、ただし男は1992年、女は1997年を底に低下傾向が上昇傾向に転換している動きとなっている。バブル期に進んだ独身者の離家（親の家からの独立）が反転する傾向が認められる。生活水準の低下を恐れて独立も結婚もせずに
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
図録▽穀物等の国際価格の推移
2008年の食料価格の世界的高騰以降、食料価格への関心が持続している。特に2020年2月以降、穀倉地帯であるロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって穀物価格が高騰した。小麦とトウモロコシは過去最高を更新した。 ここでは、主要穀物である小麦、とうもろこし、コメ（米）、及び大豆かすの国際価格の動きを示した。 2007～08年の歴史的高騰ののち、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とした米国初の世界金融危機と世界的な景気後退の影響で大きく値が下がっていたが、その後、異常気象、新興国需要増大、投機資金の流入などで、再度、食料価格が高騰した。 2012年7月には米国の日照りによりコメ以外の穀物価格が高騰した。大豆かずやトウモロコシは過去最高値を越えた。2008年の穀物価格高騰による世界的混乱の再来が懸念される状況となった。 その後、2014年5～6月以降には世界的な生産高の上昇と中国経
図録▽高齢化とともに高まる医療費（各国比較）
厚生労働省が毎年公表している国民医療費の対GDP比を参考までに掲げている。国民医療費はOECD定義の医療費と比べて公衆衛生費や介護費などを含まない分水準は低くなっている。 なお、2015年公表データから総医療費から資本形成を含まない経常医療費へと変更になっている。また2016年以降の公表データでは2011年以降について再計算が行われ、それ以前と時系列上の断絶が生じている点に注意が必要である（図ではこの点を点線で示した。再計算の経緯については図録1890コラム参照）。さらに2017年公表データでは全体に下方修正された。 次に、主題である各国の長期推移について見てみよう。 日本のカーブは、基本的に、そう高くない水準で左右に長くなっており、日本の高齢化のスピードの速さと対GDP比の比較的良好なパフォーマンスの両方を示しているといえる。 OECDデータによる日本の対GDP比は近年ほぼ横ばい傾向にあ
図録▽最低賃金の国際比較
日本の最低賃金については、生活保護の水準を下回る場合があり、引き上げが課題となり、改善が図られつつあるが、中小企業経営との関連からなお充分な水準にはないと考えられる。 日本の最低賃金のレベルは、他国と比べて高いのか低いのか。これを調べてみることとする。（参考データ：日本の最新の最低賃金（厚生労働省HP））なお、主要国について時系列比較した図を図録3343に掲げたのでこちらも参照されたい。 最低賃金のレベルの国際比較としては、最低賃金そのものを為替レートで換算して比較する場合と最低賃金がその国の賃金中央値（メジアン）や平均賃金と比べてどのぐらい低いのかで比較する場合とがある。ここではOECD諸国及びBRICs諸国等について後者の値を示した。 日本の最低賃金の相対水準（賃金メジアンに対する％）は36％とOECD諸国の中で、チェコを除くと最低である。先進国中最も低いレベルといわざるを得ない。 米
図録▽パートタイム賃金の国際比較
非正規雇用の拡大が格差問題と関連して我が国社会の重要関心事となっている。2008年4月1日から改正パートタイム労働法が施行され、（１）賃金、訓練、福祉厚生制度などについてのパートタイム労働者と通常の労働者の均衡（バランス）のとれた待遇、（２）パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合の賃金の同等化努力や待遇の差別禁止、などが図られている。 ここではOECDの資料によって、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースでどのような水準にあるのかの国際比較を掲げた（OECD諸国の間でも統一的なパートタイム労働の定義はないため各国の定義によるデータである。また集計対象が製造業だけの場合もあれば全産業の場合もある）。 日本の場合、パートタイム賃金の水準がフルタイム賃金に対して48％と他のOECD諸国と比較して格段に低い点に特徴がある。 例え
図録▽主要国と都道府県の経済規模（GDP）順位
図には、主要国、及びわが国の都道府県の経済規模をGDP額で、両者を一緒に、大きい順から並べた。都道府県レベルではなく市町村レベルの経済規模比較については図録7797参照（愛知県市町村の例）。 ここでは主要国として、OECD諸国34カ国、BRICs5カ国、そしてわが国と馴染みの深い台湾、ASEAN6カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム）、合計46カ国である。 躍進する中国が2010年には日本を抜いて世界第２位となった（図録j006参照）。 都道府県を、経済規模に従って、上から10まで掲げると、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県、静岡県の順である。 都道府県の中で最もGDP規模が大きい東京都は、93兆円の経済規模を有しており、国別では、インドネシア、オランダの経済規模を上回り、韓国、メキシコをやや下回っている。また、都道
図録▽家計消費の国際比較
（はじめに） 世界各国の生活の状況は家計消費支出として何に多く費やしているかの状況からうかがうことができる。エンゲル係数として知られる食費の割合は所得水準に比例している。また、大阪の「食い倒れ」、京の「着倒れ」、江戸の「呑み倒れ」という言葉（注）があるように、消費支出の費目構成が所得水準と言うより地域の特色をあらわす場合もある。 （注）食・衣服・アルコールに傾倒するあまり倒産するというような意味。「嬉遊笑覧」（4、1830年)に「俗諺に、江戸の喰倒れといふは、もとさにあらず。「元禄曽我物語」に、実にまこと京は着てはて大坂は食て果るとかや云々、此をとりたるなり」とあり、食い倒れ、着倒れは江戸時代以来の言葉である。 以下では、食料品支出を食費とも呼ぶ。外食は「外食・宿泊」に含まれており、ここでの食費には含まれない。 （原データについて） 各国の家計調査は、原資料の収集の困難を別にしても、対象、
図録▽医師数・看護師数の国際比較
医師不足、看護婦不足や医師・看護師の過労が問題となっている。地域的な偏在、診療科目による差の問題もあるので全国レベルの国際比較には一定の限界があるが、ここではおおまかなレベルを見るため、OECD諸国の人口千人当たりの医師数と看護師数を掲げた。 医師数では、日本は2.4人と対象国36カ国中下から5番目であり、少ない国の部類に属している。英米でも2.6～2.8人、ヨーロッパ先進国は3.0～4.0人前後であるのと比較すると如何に少ないかが分かる。 なお、債務危機から話題のギリシャは医師数密度がOECDトップである。医師を過剰に育成したのかもしれない。ただし、看護師数は医師の約半分と非常に少ないので、高度な技術をもつ看護師に医師資格を付与しているのかも知れない。 日本の臨床従事医師数は、厚生労働省の調査によると、2012年に30.3万人である。柳田国男は1931年の著作でこう言っている。「最近の医
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社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune