「PlayStation Network」、国内で再開されていない理由とは
ソニーが世界各国で「PlayStation Network」サービスを再開したが、その中で目を引くのはある国が対象に含まれていないことだ。それは日本である。 政府関係者の1人は日本時間5月15日、Dow Jones Newswiresに対して、日本政府はPlayStation Networkのセキュリティに関する懸念から国内でのサービス再開をまだ許可していない、と述べた。 経済産業省商務情報政策局メディアコンテンツ課の信谷和重氏はDow Jonesに対し、「5月13日の時点で、ソニーは5月1日の記者会見において約束した対策を十分に実行していなかった」と述べた。信谷氏は、ソニーのどの「対策」が不十分だったのかについてはコメントしなかった。 日本に拠点を置くソニーは14日、PlayStation Networkサービスを段階的に再開した。同社は、最初にサービス再開の対象になるのは北南米と欧州、
【速報】ソニー，PSNへの不正アクセスに関する記者会見を実施。PSNのサービスは段階的に再開 ※15時50分頃更新
【速報】ソニー，PSNへの不正アクセスに関する記者会見を実施。PSNのサービスは段階的に再開 ※15時50分頃更新 編集部：佐々山薫郁 ソニーは，PlayStation NetworkとQriocityの接続障害/不正アクセスに関する説明会を，本日（2011年5月1日）実施した。登壇者は，ソニー代表執行役 副社長 コンスーマープロダクツ＆サービスグループ プレジデント，ソニー・コンピュータエンタテインメント 代表取締役 社長兼グループCEO 平井一夫氏，ソニー業務執行役員 シニア・バイス・プレジデント チーフ・インフォメーション・オフィサー ビジネス・トランスフォーメーション／ISセンター長 長谷島眞時氏，ソニー業務執行役員シニア・バイス・プレジデント 広報・CSR 担当、広報センター長 神戸司郎氏の3名だ。 ※2011年5月1日15時50分頃，説明会の終了に合わせ速報の更新を停止しました
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