EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

The AI data-poisoning cat-and-mouse game — this time, IT will win The IT community is freaking out about AI data poisoning. For some, it’s a sneaky backdoor into enterprise systems as it surreptitiously infects the data LLM systems train on — which then get sucked into enterprise systems.

おまけとしてのソフトウェア ソフトウェア関連の動きとしてもう1つ無視できないのは、ソフトウェアの「おまけ化」でしょう。 安価に利用できるクラウド基盤が存在すると、ビジネスのバリューチェーンの中心に存在する企業は、そこに連なる企業に対して無償に近い形で業務遂行に必要なソフトウェアを提供していくのではないかということです。 例えば、楽天の加盟店は、そのEC関連のソフトウェアに対して使用料を払っているわけではありません。 あくまでもソフトウェアは「おまけ」で、重要なのは楽天市場というオンラインモールでモノを売ることなのです。別の観点から見ると、ソフトウェアは一種の囲い込みのためのツールになっているともいえるでしょう。 現在のように、わざわざサーバを用意しなければならないのならば、このおまけとしてのソフトウェア提供はごく一部に限られた現象ですが、クラウド基盤が整ってくると多くのバリューチェーンでこ

米国のホリデーシーズンの幕開けで、アップルストアを湧かせたガジェットの1つはJawboneの「UP」だろう。通常99ドルの製品が、20ドルほど値下げて販売され、在庫はすぐに底をついたようだ。UPはなぜそこまで注目されているのだろうか。 僕もこのブラック・フライデーのセールでApple StoreでUPを購入し、ちょうど1週間がたったところなので、インプレッションをお届けしたい。 UPはリストバンド型のガジェットで、腕に巻いて使用するライフログ記録装置だ。ガジェットといっても外見からはゴムかシリコン製で両端に金属っぽいアクセントがあるだけで、デジタル感はみじんも感じられない。ブラック以外にも4色用意されており、あるいはちょっとオシャレなブレスレットに見えるかもしれない。 中には10日間持つバッテリと、加速度センサ、バイブレータが入っており、片方の端にはボタンが、片方の端にはキャップで隠された

AWS、AWSクラウドと企業ITの専用線接続サービス「AWS Direct Connect」を国内提供 Amazon Web Servicesは、企業のIT環境とAWSのクラウドサービスを専用線で接続する「AWS Direct Connect」の国内提供を開始した。 米Amazon.com傘下のAmazon Web Services（AWS）は1月12日、AWSのクラウドサービスと企業の既存IT環境を専用線で接続するサービス「AWS Direct Connect」の国内提供を開始したと発表した。企業は同サービスの利用で、インターネット回線経由よりも安定的かつ快適なネットワーク接続を利用できるようになるという。 AWS Direct Connectは、企業のSANやNASなどの既存資産を生かしつつAWSクラウドを使った拡張を可能にするという。企業は従量課金制で利用でき、使用したネットワークポ

報告会では、まず座長の岩岡氏がフォーラム全体での活動を紹介した。2011年10月に中国西安で日本、中国、韓国のOSS推進組織による会議「第10回北東アジアOSS推進フォーラム」を開催（写真2）。各国のOSS活用に関する講演や、OSS貢献者賞受賞者の共同表彰などを実施した。 日本OSS推進フォーラムでも、クラウドコンピューティング関連の活動が大きなテーマとなってきている。「日本OSS推進フォーラムは、これまで企業の枠を超えた共同作業を実践してきた。オールジャパンとして協力する場として最も適している」（岩岡氏）。2011年5月には4つのクラウド関係部会を設立。経済産業省より「2011年度ソーシャルクラウド基盤技術に関する調査研究」を受注した。 ソーシャルクラウドとは、社会インフラ領域の情報システムを担うクラウドサービスのこと（関連記事）。ソーシャルクラウドの可能性や課題を検討してきたクラウド技

クラウド事業者が業界やレイヤーの枠を超えて連携し東北の復興や日本の国力強化に尽力する動きが、民間横断で起こっている。 震災後急速に高まっているクラウドへの評価に応えるように、各クラウド事業者が団体などを設立して連携を深め、業界や社会全体への貢献度を高める活動を行っている。本稿では、「ニッポンクラウドワーキンググループ」などの活動について解説する。 復興支援を目的とした「東北SaaS・クラウド震災復興支援フォーラム」 2011年5月13日に発足した「東日本大震災復興支援クラウドフォーラム」は、クラウドによる情報化基盤を被災地域に普及させ、復興に大きく貢献することを目的としたもので、クラウドを活用した社会や行政に対する提案・提言、および仕組みの構築などを進めている。これまで宮城県仙台市や福島県福島市で会合を開催するなど、地域一体となった議論や検討を進めている。 9月12日には東北地域の社会基盤

Gartnerは同社の年次シンポジウムである「Gartner Symposium/ITxpo」において、2012年に注目すべき10の戦略的ITトレンドを明らかにした。そのなかで、クラウドコンピューティングに対する評価が、議論を呼びそうなほど低くなっている。 2011年10月17日の夜、フロリダ州オーランドで開催されたGartnerの年次シンポジウムのなかで、GartnerのアナリストであるDavid Cearley氏は、IT分野における目まぐるしい変化に振り回されているITリーダーたちを前にして、2012年に世界に影響を与えるであろう10のトレンドを紹介した。なお、Cearley氏はGartnerのフェローであり、同シンポジウムのキックオフにも協力していた。 Gartnerのシンポジウムにおいて恒例となっているこの講演は、常に参加者たちの人気を博している。というのも1年後の未来を高所から見

日立製作所や大連創盛科技有限公司などの合弁会社である日創信息技術(大連)有限公司は10月18日、中国・大連市でクラウドサービス向けのデータセンターを建設すると発表した。同日より着工する。 同データセンターは、大連市金州新区の企業1万3000社に向けて、クラウド形態で行政サービスを提供するほか、ホスティングやハウジング、システム運用といったデータセンターサービス、企業向け業務アウトソーシングなどのBPOサービス、リモート保守を手掛ける。サービスの提供開始は、2012年11月を予定している。 日創信息は、日立、日立システムズ、大連創盛、大連双D高科産業発展有限公司の合弁会社として2011年8月に設立したITサービス会社。 関連記事 日本企業のオフショア開発をサポートする大連の“新名所”とは？ オフショア開発などの拠点として多数の日本企業が進出する中国・大連。市の西側に広がる大連ハイテクパークに

デンソーグループ50社が運用する約3000台のサーバを集約して、プライベートクラウド環境を構築する取り組みが進んでいる。 デンソーITソリューションズと富士通は10月19日、デンソーグループの国内50社が利用する約3000台の部門サーバを集約し、国内最大級というプライベートクラウド環境の構築を進めていることを発表した。 この取り組みは、デンソーグループの各社が部門ごとに導入・運用していた業務アプリケーションサーバ、メールおよびグループウェアなどのサーバを、仮想化技術などを使って統合・集約し、プライベートクラウド環境に移行するもの。 デンソーITソリューションズは、グループ150社の情報システムの開発・構築・運用など担当する。グループ内の情報システム基盤をプライベートクラウド環境にすることで、サーバの更新費用を半減できるなど、トータルコストの大幅削減が見込まれるという。 また、グループ各社に

Appleは米国時間10月17日、「iPhone 4S」の素晴らしい売れ行きとともに、「iOS 5」と「iCloud」が好調なスタートを切ったことを発表した。 同社によると、iOS 5は提供開始後の最初の5日間でユーザー数が2500万人を超えたという。また、AppleのクラウドベースデータサービスであるiCloudのユーザー数は2000万人に達したという。 iOS 5のユーザー数にも目を見張るものがあるが、最も注目すべきは、全く新しい製品であるiCloudでAppleが成功しているということである。同サービスを利用することによってユーザーは、クラウドにコンテンツを同期および保存するとともに、「Find My iPhone」機能によって自分の端末の位置を検索し、必要ならば遠隔から端末の情報を削除したり、端末にロックをかけたりすることができる。iCloudは、「iOS」搭載端末の所有者に加えて