先週下がったと思ったら急に持ち返してきているSaaS株。このニュースレターでは投資アドバイスは一切しないが、面白い投資アドバイスを見つけたので共有したい。

Image credit: coconala Skill Partners スキルマーケットプレイス「ココナラ」を運営するココナラ（東証：4176）は8日、都内で記者会見を開き CVC「ココナラスキルパートナーズ」を設立することを明らかにした。目標とする最終的なファンド規模は10〜15億円で、チケットサイズは数千万円程度になると見られる。主にアーリーステージの起業家を支援する。対象スタートアップのバーティカルは問わない。 CVC は設立元の本業との事業シナジーを模索することが多いが、このファンドはココナラとの事業連携を目指すものではない。ココナラは GP を務めるが出資せず、LP のみの出資金のによってファンドを組成する。他 VC らとの協調投資が前提で、LP の中には VC が多く含まれるだろう。LP の名前は開示されていないが、千葉功太郎氏は LP 出資していることを明らかにしている。

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落ちているボールを拾う、という比喩がある。職場で使われるときはもっぱら、ボールという言葉は仕事を意味している。 だから、落ちているボールを拾うという比喩は、誰も手をつけていない仕事に自ら手をつける、ということを指す。ボールというくらいだから、だいたいそれは軽微な仕事に限られる。 落ちているボールを拾うことは、基本的にはいいことだとされている。ボールが落ちていては、仕事が進まない。 ちょっと資料を直したり、誰かに依頼の連絡をしたり、スケジュールを引き直すほどではない、小さな仕事は日々たくさん生まれる。会議の終わりには「これは誰のボール？」と聞いて、ＴＯＤＯが零れ落ちないよう確認したりする。 それでも落ちてしまうのがボールというものの（つまり仕事というものの）困った特性で、拾ってくれた人には「拾ってくれてありがとう」と声をかけることもある。 落ちるボールはさまざまだが、誰でもできるようなものが

楽天は、2021年12月期の決算を公表した。2021年度年間の広告売上は、1,579億円で前年比22％増と高い水準で成長した。 広告事業全体に占める売上構成比の大きい楽天市場など、楽天グループ内における広告売上高が順調に拡大したことが要因となった。 また、デジタルトランスフォーメーションの加速により、大手メーカーにおけるO2O(Online to Offline)の取り組みが進み、オフライン購買に寄与するためのオンライン広告が力強く拡大したことも今年度のトピックスとして挙げている。 楽天は、1億以上の楽天会員とそのユーザーIDに基づくオンライン・オフライン双方のデータを蓄積してきたが、今後は、これらのデータに加え、楽天モバイルの事業拡大による新たなデモグラフィックデータを活用することで、大手ブランドなどのOMOマーケティング施策を促進していく。 出典：楽天IR資料 ExchangeWire

PayPayは2月14日、ストリーミング動画配信サービス大手のNetflixが料金の支払いにPayPayを採用したと発表した。Netflixが決済方法にスマートフォン決済を導入するのは日本初。 既存のNetflixユーザーはアカウントメニューの「お支払いに関する詳細」から支払い方法を変更できる。NetflixのアカウントにPayPayのアカウントを連携させると月額料金の自動引き落としにも対応する。 PayPayによるとNetflixの料金支払いは現在実施している「日本全国全額チャンス！ 超ペイペイジャンボ」の対象になるという。超ペイペイジャンボは期間中にPayPayを利用した人を対象に抽選で支払い全額相当のPayPayボーナスを還元するキャンペーン。3月31日まで実施している。 PayPayはソフトバンクグループが展開しているスマホ決済サービス。2018年10月にサービスを始め、大規模な利

前回までに解説した米アマゾン・ドット・コムが目指す「顧客基点の循環型マーケティングモデル」に沿って、今回はさらに具体的な事例を見ていくことにしよう。米オンラインフィットネス事業のペロトン・インタラクティブはまさに、この循環型マーケティングモデルを実現している企業だ。同社のビジネスモデルを独自のフレームワークで分解して、その強さの理由を解説しよう。 米アマゾン・ドット・コムのスーパーマーケット「Amazon Fresh」の外観。同店はスマートフォンアプリと連係して買い物ができる「スマートレジカート」を導入しているのが特徴だ まずは顧客基点の循環型マーケティングモデルを改めて説明するうえで、アマゾンのビジネスモデルの要諦を列挙する。それは以下の4点に整理できる。 （1）顧客にとって「つながる価値」の明確化（Engagement） （2）デジタルを前提とした顧客接点（Place） （3）顧客を個

スマートフォン向けのゲームアプリや漫画アプリの中には、「広告ムービーを数十秒再生すると無料で利用可能」という広告モデルを採用しているものもあります。この広告モデルにスマートフォンのカメラを用いたアイトラッキングを組み合わせた「画面を見ていない間は広告ムービーを一時停止する」という機能を備えたアプリが登場しました。 MoviePass 2.0 Wants to Track Your Eyeballs to Make Sure You Watch Ads https://www.vice.com/en/article/akvnba/moviepass-20-wants-to-track-your-eyeballs-to-make-sure-you-watch-ads 話題となっているアプリは、2019年にサービス停止した「MoviePass」のリブート版サービスに関連するアプリです。Movie

2012年に始まったヘッダー入札の連携や、2016年のAmazon Publisher Services（APS）の提供開始以来、パブリッシャーは、質の高い在庫のより効果的な収益化、ユーザーエクスペリエンスの向上、および透明性の高いオークションを通じたユニークで統一された需要の獲得に役立つソリューションのため、Amazon Advertisingのビジネスに注目してきました。Amazonは、パブリッシャーにとって価値あるパートナーであり続けられるよう継続的な取り組みを行っています。 Advertiser PerceptionsのH1 2020 SSPレポートでAPSは、全体的な使用状況、おすすめ度、今後の使用の検討など、ほぼすべてのカテゴリーで、パブリッシャーから第2位に選ばれました。APSを高く評価したパブリッシャーは、その主なメリットとして価格、透明性、サービスを挙げています。Whit

スイスで13日、国民投票があり、青少年の目に触れる可能性のある場でのたばこの広告を禁止する提案が賛成多数で可決された。スイスは日本たばこ産業（JT）を含む世界のたばこ大手が基幹拠点を構える国。欧州の中ではたばこに関する規制が緩いことで知られていたが、喫煙による健康問題への懸念が投票行動に反映されたとみられる。 提案は医師会などによるもので、青少年の喫煙を助長するとして新聞やインターネット、映画館や看板の広告を禁じる内容。普及が進む電子たばこも対象に含む。国民投票では56・6％が広告規制強化に賛同した。2023年にも広告規制強化を盛り込んだ改正法が施行される見通し。

先週はどうやら喉をやられてしまったようで（PCR検査の結果は陰性）ｺｯｶﾗSaaSはお休みさせていただいた。お陰様で完全回復したので、今週も元気にSaaS企業の分析を続けたい。 今週のテーマのMongoDB社は、日本のSaaS業界人の間では、前回のVeeva、前々回のPalantirよりもさらに馴染みが薄いかもしれない。一方、この10年くらいプログラマーをしてきた人なら最も有名なNoSQLデータベースとしてその名前くらいは知っているだろうし、VCオタクの人ならNEAのB2B大ヒット作、Fintech業界の人ならStripeの主幹データベースとしてその名を聞いたことがあるかもしれない。そんなMongoDB社、ビジネスの方も順調で、IPO以降着実に株価を伸ばし、2022年2月初旬時点では時価3兆円である。随分と長い間、もっとも成功したオープンソースソフトウェア（OSS）企業は、2019年7月に

ソースコードを公開したソフトウェアで収益を得ている会社をまとめる。いわゆる「オープンソースソフトウェア（OSS）」という有名な言葉を使わなかったのは、OSS の定義に当てはまらない、またはその可能性があるものが含まれているため。 この記事では "OSS" の定義に当てはまらないものも含め、主要な事業を構成するソフトウェアを一定のライセンスの下で公開している会社をまとめていく。このようにソースコードを公開して利用者やフィードバックを集めるビジネスモデルは open core とか COSS: Commercial Open Source Software と呼ばれているようだ。 企業が「ソースコードが公開されているソフトウェア」を利用するメリットとしては、主に以下の2つがあると考えられる。 コア機能の開発に集中できる 自社のビジネスの核となるソフトウェアの開発に集中し、それ以外の機能的・非機