決算記者会見で説明するセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長＝東京都中央区で10日、和田大典撮影 「スーパー事業の長期的な成長のための有力な選択肢の一つとして検討を開始する」――。10日の決算記者会見でセブン＆アイ・ホールディングス（HD）の井阪隆一社長はイトーヨーカ堂の上場検討を表明した。 スーパー事業の構造改革を進め、外部資本を受け入れることで再成長を目指すとともに、セブン＆アイはコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する考えだが、スーパー、コンビニともライバルとの競争激化や物価高などで外部環境は厳しく、先行きは見通しにくい。 ヨーカ堂は2020年に100周年を迎えたグループの祖業。首都圏の駅前など好立地に食料品や日用品から衣料品に至るまでそろう総合スーパー（GMS）を運営し、ピーク期だった1999年2月期の売上高は1兆5451億円に達した。だが、衣料品はユニクロなどの専門店が

「そごう・西武」の売却に反対し、ストライキが実施された西武池袋本店＝東京都豊島区で2023年8月31日、武市公孝撮影 百貨店大手「そごう・西武」の米投資ファンドへの売却は、百貨店時代の終わりを告げるかのようである。さらに小売業界の王者、コンビニエンスストアの利用客も最近は減少しているという。コロナ禍でインターネット通販が浸透したが、果たして実際の店舗が無くなり、ネットのみのような時代は来るのか。買い物の未来を考えた。 「百貨店が大衆から離れて、富裕層やインバウンド（訪日外国人）相手の商売をしている時点で、百貨店ビジネスは終わっていたんです」。そう話すのは、流通アナリストの中井彰人さん（60）である。中井さんによれば、駅前百貨店のビジネスモデルは、阪急電鉄の創始者・小林一三が生み出したという。「沿線に住む住民の生活向上に役立つことが、特に鉄道会社を親会社に持つ電鉄系百貨店の役割でした。かつて

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

スイスで13日、国民投票があり、青少年の目に触れる可能性のある場でのたばこの広告を禁止する提案が賛成多数で可決された。スイスは日本たばこ産業（JT）を含む世界のたばこ大手が基幹拠点を構える国。欧州の中ではたばこに関する規制が緩いことで知られていたが、喫煙による健康問題への懸念が投票行動に反映されたとみられる。 提案は医師会などによるもので、青少年の喫煙を助長するとして新聞やインターネット、映画館や看板の広告を禁じる内容。普及が進む電子たばこも対象に含む。国民投票では56・6％が広告規制強化に賛同した。2023年にも広告規制強化を盛り込んだ改正法が施行される見通し。

滋賀県野洲市の栢木進市長は21日の定例会見で、ふるさと納税で昨年10～12月に3億4539万円（6680件）の寄付が寄せられたと発表した。昨年12月に返礼品に加えた人気化粧品ブランド「SK―Ⅱ」の商品に対し、1カ月で3億2713万円（6002件）の寄付があったという。 野洲市はこれまで県内19市町で唯一、返礼品を用意しておらず、2020年度の寄付総額は105万円（11件）で、県内最低だった。昨年10月から返礼品を設け、世界で唯一「SK―Ⅱ」の商品を製造するP＆Gの工場が市内にあることから、12月に主力商品「フェイシャル　トリートメント　エッセンス」など30点を返礼品とした。 寄付額は1万9000～9万6000円と高額だが、全国で野洲市だけが返礼品としていることから人気を集め、寄付総額が急上昇した。栢木市長は「まさかここまで人気が出るとは思わず、うれしい悲鳴。野洲市のふるさと納税に関心を持っ

処分を発表し、謝罪する和歌山市消防局の担当者＝和歌山市役所で2022年1月11日午後1時58分、加藤敦久撮影 動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長（33）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。 市消防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。

米IT大手グーグルの日本法人が、福岡に拠点を設ける方向で調整していることが関係者への取材で明らかになった。既に東京に拠点を置くが、福岡はIT技術者を配置して事業を拡充するだけではなく、大規模災害に備えたリスク分散の狙いもありそうだ。入居先は、福岡市中心部の天神に完成したばかりのオフィスビル「天神ビジネスセンター」が有力だ。 グーグルは2001年に日本に進出し、現在はIT関連企業が集積する東京の渋谷と六本木にオフィスを構えている。複数の関係者によると、福岡の拠点は外部に開かれた場所にはしない方向で、IT技術者が勤務するオフィスとなりそうだ。日本法人は数年前から福岡市内の別のオフィスビルに入居しており、拠点の開設に向けて準備を進めてきたという。

グノシーの子会社「ディグウェル」が制作したシミが消える効果をうたう化粧品の虚偽広告。これを作った元アルバイトライターによると、画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だった。 スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、東京都薬務課は医薬品医療機器法（薬機法）違反があったとしてグノシーに再発防止を求める行政指導を行った。グノシーは都に「管理や審査体制が不十分で一部の社員がやった」などと説明し、組織としての関与を否定したという。 ディグウェルが化粧品や育毛剤などについて「シミが消えた」などの架空の「口コミ」や関係のない人の写真を使うなどとした虚偽広告を、少なくとも2017年夏から18年6月まで制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロント

グノシー本社を示す表示板＝東京都港区のアーク森ビルで2020年1月31日午前11時43分、山口朋辰撮影 スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy（グノシー）」（東京都港区、竹谷祐哉最高経営責任者）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、「シミが消える」とうたっていた医薬部外品の化粧品などの広告について、東京都が医薬品医療機器法（薬機法）違反の疑いもあるとみて調査を始めた。関係者から話を聞くなどして、広告の発注から掲載までの仕組みを解明、違法性の認識についても調べる方針だ。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材センター】＝調査報道記者グループ「フロントラインプレス」との合同取材 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊で、ディグウェルが少なくとも2017年夏から18年6月まで、化粧品や育毛剤などについて架空の「口コミ」や関係のない写真

グノシー本社を示す表示板＝東京都港区のアーク森ビルで2020年1月31日午前11時43分、山口朋辰撮影 スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy（グノシー）」（東京都港区、竹谷祐哉最高経営責任者）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、広告を掲載していたメディアが対応に追われている。また、広告主からも困惑の声が上がる。背景には市場規模の拡大に伴い、インターネット広告の配信経路が複雑化し、チェックが行き届かない現状があり、業界団体は不正を排除する仕組みを検討している。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材センター】＝調査報道グループ「フロントラインプレス」との合同取材 調査に乗り出すメディアも グノシーがネット広告を配信する、アドネットワークと呼ばれるネットワークには、通信社や新聞社、生活情報サイトなど40超のメディアが参加している（毎日

シミが消える効果をうたった医薬部外品の広告につけられた「ビフォーアフター」の写真。これを作った元アルバイトライターによると、画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だという。 スマートフォン向けニュースアプリを運営する「Gunosy（グノシー）」（東京都港区、竹谷祐哉最高経営責任者）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、グノシーは自社が加盟する一般社団法人「日本インタラクティブ広告協会（JIAA）」（東京）に対し、報道された内容を全面的に認めた。JIAAが明らかにした。JIAAは「重大なコンプライアンス違反の可能性がある」としてグノシーに対し、問題の経緯や背景など詳細な報告を求め、処分も検討する。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材センター】＝調査報道グループ「フロントラインプレス」との共同取材 毎日新聞は17日のニュ

シミが消える効果をうたった医薬部外品の広告につけられた「ビフォーアフター」の写真。これを作った元アルバイトライターによると、画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だという。 スマートフォン向けニュースアプリ大手で東証1部上場の「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社が、化粧品や育毛剤などについて架空の「口コミ」や関係のない写真を使うなどした虚偽の広告を制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の調べで明らかになった。グノシーは取材に「過去社内のガイドラインに抵触する事象があった」と回答、現在は広告制作業務を大幅に縮小していると説明した。しかし、現在も同じ体裁の広告は配信されており、これについては「他の広告代理店の原稿」としながら、自社の審査を通した上での配信であることを認めている。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材

社員が一般人を装い、ネット上で商品を勧める悪質なステルスマーケティング。昨年８月にこのステマの疑いを指摘され、自社サイトの一つを閉鎖したネット広告会社フライ（東京都立川市、山下賢一社長）が毎日新聞の取材に応じ、組織ぐるみだったと認めた。「利用者に不愉快な思いをさせた」と謝罪した。【大村健一／統合デジタル取材センター】

金融庁は３１日、検査局の廃止などを盛り込んだ組織再編案を正式に発表した。現在の３局体制の役割を見直し、総合政策、企画市場、監督の３局へと改組し、ＩＴ（情報技術）を駆使した金融サービス「フィンテック」に対応するため「フィンテック室」などを新たに設ける。来年７月の実施を目指す。 ２０１８年度の機構・定員要求に盛り込んだ。総合政策局は、金融行政の総合的な戦略立案を行う司令塔の位置づけで、職…

北朝鮮から中距離弾道ミサイル「火星１２」を「周辺に４発発射する」と標的にされた米領グアムで、米朝間の緊張の高まりを機に、主権が限られた「米領」という地位を脱却したいという声が高まっている。標的にされた原因となる米軍基地を抱えながらも、米外交政策に影響力を行使できないことへの不満が表面化したものだ。【米領グアムで長野宏美】 グアム政府ではこれまでも米国との関係を議論する特別委員会で▽独立▽米国の州になる▽マーシャル諸島などのように軍事外交権を米国が統括する自由連合盟約を結ぶ－－の選択を問う住民投票について議論してきた。仮に住民投票でいずれかの選択をしたとしても拘束力はなく、米議会の承認なしには実現できない。

ＤｅＮＡの決算会見の席上、閉鎖中の医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の再開断念を表明する守安功社長（中央）＝２０１７年８月９日、尾村洋介撮影 ＤｅＮＡは９日、記事や写真の無断使用や不正確な内容の記事が批判を浴び、現在閉鎖中の医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の再開を断念する方針を明らかにした。 決算会見の席上、守安功社長が「このジャンル（医療健康関連）は難しい。（再開は）無理だ」と述べ、再開検討の対象外とすることを明言した。 同社は８日、小学館と共同出資会社を設立、やはり閉鎖中のファッション系サイト「ＭＥＲＹ（メリー）」の名前を引き継ぐ新しいメリーを年内にスタートさせ、その後に他の閉鎖中サイトの再開を検討するとしている。 だが、ウェルクについては、記事や写真の無断使用だけでなく、人の健康に影響する医療健康分野で誤った内容の記事が掲載され、大きな批判を浴びた。依然サイトに愛着心を持つ

広告事業などについてのインタビューに答えるバズフィードジャパンの上野正博社長＝２０１７年２月９日午前１１時４４分、尾村洋介撮影 日本のニュースサイトの広告は、広告企業のサイトへのリンク付き画像を掲示する「バナー広告」が主流だったが、最近は、広告をサイト内のコンテンツの一つとして自然に溶け込ませる「ネイティブアド」が注目されている。米新興ネットメディアのバズフィードは、このネイティブアドの一種で、企業から受注して自社で製作する、記事のようなスタイルの広告「スポンサード・コンテンツ」を主な収益源としている。昨年１月創刊のバズフィード日本版（バズフィード・ジャパン）も、スポンサードコンテンツの販売を昨秋から開始している。同社が運営する料理動画コンテンツの「テイスティ・ジャパン」でも今年１月から広告のテスト販売を始めた。 バズフィード・ジャパンは、ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の医療サイト

社会に与えた衝撃はあまりにも大きい。１９人の命が奪われた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件。殺人容疑で逮捕された容疑者の常軌を逸した言い分に、絶句した人も多い。重い障害を持つ長男真輝（まさき）ちゃん（５）を育てながら国政で活動する自民党の野田聖子衆院議員は何を語るのだろう。【構成・吉井理記、写真・内藤絵美】 −−植松聖（さとし）容疑者（２６）は、事件前の同僚らとの会話や逮捕後の供述で「障害者は安楽死できるようにすべきだ」などと、障害者を大量虐殺したナチスに通じる差別的発言をしていると報じられています。 この記事は有料記事です。 残り2449文字（全文2710文字）