「この厳しい環境下での社長就任に高揚感はない」――。 有料衛星放送のWOWOWで4月1日、9年ぶりの新社長が誕生した。1990年に入社した、山本均氏（59）だ。スカパーJSATや銀行出身者が歴代社長を務めてきた同社において、初のプロパー社長となる。 3月の定例記者会見に出席した山本氏は冒頭のように、言葉の端々に緊張感と危機感をにじませた。 それも無理はない。WOWOWは今、先の見えない苦しい戦いを強いられているからだ。 WOWOW・スカパーともに契約数は激減 コロナ禍も後押しし、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスが普及する中、WOWOWやスカパー！などの有料放送の契約件数は減少が続く。 契約者の月額課金を主な収入源とする有料放送は、広告費を収益源とする地上波放送以上に、配信サービス台頭の煽りをもろに食らう。近年は有料放送から配信サービスへと会員が流出する事態が起きている。

2023年のインターネット広告費は電通の集計によると3兆3330億円で、広告市場としては最大だ。2010年代まで王様だったテレビ広告費は地上波だけでいうと1兆6095億円。インターネット広告費の半分を切ってしまった。 2025年春にサービス開始予定 地上波テレビ局の放送収入が2021年度以降、減少し続けている一方でTVerのCM売り上げは驚異的な成長を遂げている（キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣）。ただし、テレビ局の危機脱却策は、TVerだけではない。CMの売り方を変えることでその価値が見直される可能性もある。それが日本テレビが開発中のアドリーチマックス（AdRM）プラットフォームだ。 日本テレビが2023年11月に発表したAdRMは、2025年春のサービス開始を予定している。発表からローンチまで1年以上かけることに、日本テレビの本気度がうかがえる。少しずつ他のキー局や広

2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして

コンビニ大手、ファミリーマートの業績が好調だ。 10月中旬に発表された2023年度上期（3月～8月）決算は、本業の儲けを示す事業利益（日本基準の営業利益に相当）が517億円と、前年同期比約33％増の大幅な増益となった。 好業績を牽引するのが店舗の集客力向上だ。既存店の客数は19カ月連続で前年比プラス。業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンと比較しても、客数の伸び率は2021年4月以降、つねにファミリーマートが上回っている。 客数増の背景には、外出規制緩和や新商品投入の効果などさまざまな要素がある。その中でそれらの下支え役として見逃せないのが、販売促進策だ。実は、同社はここ数年で販促手法を大きく変えてきた。今回は、普段見落とされがちな販促策の変化にスポットを当ててみたい。 任天堂と実現した強力コラボ 「食いしんぼうの人気者がファミリーマートに初登場！」 9月から10月中旬まで、全国のファミリ

コンサルの雄がまた一歩、広告会社の縄張りに踏み込んだ。 アクセンチュアは10月2日、広告・PR会社のベクトルから子会社のシグナルを買収した。 シグナルは2005年、ベクトルが手がけるPR案件におけるデジタル対応を目的に設立された。そのため複数のPR子会社を抱えるベクトルグループ内でも、SNSコンサルティングやWeb制作、インフルエンサー活用など、デジタルマーケティングに強い。 一方のアクセンチュアは目下、急速にマーケティング領域を強化しており、数年前からシグナルの買収を模索してきた。PRのデジタル化が進む中、ベクトル内で子会社間の事業領域が重複していたこともあり、今回のM&Aが実現した。買収額は非開示だが、ベクトルは株式の売却益で約17億円を計上する。 実は広告代理店で世界2位 アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、実はアクセンチュアは世界のエージェンシー（代理店）の売上高で、イ

「いつもUUUMを応援いただきありがとうございます。僕自身の想いもご報告していきたいですが（中略）TOB成立後に改めてお伝えしたいと思います」――。 国内最大のYouTuber事務所、UUUMの創業者で会長である鎌田和樹氏は8月10日、自身のX（旧ツイッター）にそう投稿した。 広告・マーケティング事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスは同日、UUUMに対し、連結子会社化を目的とした株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。同時にUUUM側もこれに賛同する意見を表明した。 フリークアウトは65％を買い付け予定数の上限とし、UUUMの上場を維持する方針だ。買い付け期間は9月8日まで。投じる資金は最大で97億円となる。 今回のTOBに際して、筆頭株主であるUUUM会長の鎌田氏（5月31日時点の株式所有割合29.46%）と第2位株主で個人投資家の梅田裕真氏（同8.77%）が、保有株式

「これまでのペアーズはまじめすぎた」 2022年4月に累計登録数が2000万を突破し、国内マッチングアプリ業界でトップシェアを誇る「ペアーズ」。2023年3月に運営会社であるエウレカの代表に就任した山本竜馬氏は、大胆な戦略転換に動き出そうとしている。 「ペアーズは『婚活アプリ』として利用者を集めてきたが、結婚目的だと対象が狭い。真剣な出会いを前提としつつ、結婚を最終ゴールにしない利用者も今後は取り込んでいく」（山本代表） 山本代表はApple Japan在職時代に、事業責任者として日本でのApple Pay立ち上げを率いた経験を持つ。キャッチコピーを変更するなどして、ペアーズをより幅広い層を狙ったサービスへと飛躍させる構想を描く。 コロナ特需で利用者は急増したが･･･ 数多くのサービスが存在するマッチングアプリ業界で2023年に入って以降、大手プレーヤーの動きが慌ただしい。3月にはファンド

2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危

2023年3月、アメリカのアクセンチュアが2万人規模のリストラを発表した。マッキンゼーなどもこれに続くという。アクセンチュアのグローバルの従業員数は73万人強だそうだから、2万人といっても3％にも満たない。しかも、オフィス系の人材がその主な対象なうえ、日本支社ではまだそうした話は出ていないという。それでも、いよいよコンサルバブル崩壊の時代の始まりか、と騒がれている。 確かに毎年、春になると発表される大学生の志望企業ランキングにちょっとした衝撃が走ったのは、わずか数年前のことだった。東京大学工学部の学生の進路の志望先が1位の大学院に次いで、2位がアクセンチュアになっていたのだ。就職先としてはトップである。そしてそれは文系も交えて、この3年間続いているらしい。東大に限らず、いわゆる上位校の学生の4分の1がコンサルを志望しているという調査結果もあるそうだ。 人気就職先になった意味 コンサル、特に

創業から10年、国内最大のYouTuber事務所が危機にさらされている。 ヒカキンなどの人気YouTuberが所属するUUUMは7月14日、2023年5月期決算を発表した。売上高は230億円（前期比2.1%減）、営業損益は1.9億円の赤字（前期は9.7億円の黒字）と、2017年の上場以来初の営業赤字に転落した。最終損益も、投資有価証券の評価損を計上したことで10.5億円の大赤字に沈んだ。 所属YouTuberのショート動画以外の通常の動画で再生数が伸び悩み、アドセンス（YouTube広告）収入が落ち込んだほか、急拡大するインフルエンサーマーケティングへの乗り遅れやスマホゲームの開発期間が延びたことが減収減益の要因となった。 さらに売上原価にP2Cブランド（YouTuberらを起点としたブランド商品）の棚卸資産評価損を7億円弱計上しており、これも営業損益に響いた。コロナ禍で見通しが不透明な中

有望視されてきた中国市場に暗雲が漂っている。「最悪の場合、撤退も考えなければならない」。中国向けの化粧品販売に注力する日本の中小メーカー幹部は危機感を募らせる。中国市場で戦い続けるために、3つの新たな課題が急浮上している。 1つ目が現地メーカーの下克上だ。ECで大セールが開催された2022年11月の「独身の日」、スキンケアランキングで異変は起こった。 トップ3はロレアル、エスティローダー、ランコムの3大欧米ブランドが守ったが、現地ブランドのPROYAが5位へ急浮上。PROYAは2022年の売上高14億元（約266億円）と前期から倍増させた。2021年からWINOMAも6位をキープする。日本勢で唯一トップ10にランクインしている資生堂は5位から7位に後退し、花王やコーセーは20位以下となっている。 刺激がないと売れない 「日本メーカーはかつてインバウンドで売れた定番商品ばかりで、目新しさに乏

オンラインジャーナリズムの拡大期に幕引きが訪れる中、バズフィードは同社の名前を冠したニュース部門「バズフィード・ニュース」を閉鎖する。一風変わったデジタル新興企業として始まり、ピューリッツァー賞を受賞するまでになったバズフィードだが、結局は同業他社を苦しめてきたデジタル出版の過酷な経済原理の餌食となった格好だ。 バズフィードはインターネットへの適応に遅れた伝統メディアに対する強力な挑戦者と見られていた時期もあるため、その終焉には重い意味がある。 バズフィード・ニュースの閉鎖はまた、ベンチャーキャピタルに支えられたデジタルメディアの時代が最終章に入ったことを示すものでもある。ベンチャーキャピタル資金を燃料とするデジタルメディア時代は、制作と消費の両面においてジャーナリズムのあり方に消えることのない痕跡を残した。 海外支局を開設、調査報道に資金投入 2012年の大統領選挙が近づく中、2011年

新聞・出版業界は過去20年、インターネットへの適応に苦しんできた。部数が激減し、テック企業が巨額の広告収益を飲み込むようになったためだ。 そして今度は、チャットボットが現れた。 グーグルとマイクロソフトが提供する新しい人工知能（AI）ツールは、検索クエリに対し、リンクの一覧ではなく文章で回答する。新聞社や出版社の多くは、その結果、ニュースサイトを閲覧する人がはるかに少なくなり、トラフィック、ひいては収入が減少することを懸念している。 「AIのコンテンツ利用」に対価を求める声 新しいAI検索ツールのリリースは、まだ限定的なものにとどまっている。そのため現時点では、コンデナストやヴァイスといった出版社がビジネスへの影響を目の当たりにしているわけではない。 しかし、自分たちの意見が反映されないまま業界が根底から覆されるのを防ぐため、多くの新聞・出版社はタスクフォースを設けて選択肢を検討、業界の会

セブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイ）は、傘下のスーパーマーケット事業「イトーヨーカ堂」の構造改革として、アパレル事業から撤退し、食品事業へ集中するなどの方針をこのほど発表した。 しかし、「これまで以上の集客が見込めるのか」「食品スーパーとして首都圏の激戦区で生き残れるのか」といった指摘もあり、計画自体の実効性に疑問を呈する声も少なくない。 セブン＆アイの示すイトーヨーカ堂を中心とした首都圏スーパー事業の将来像は実現できるのか。食品事業に集中することで、イトーヨーカ堂の収益改善は可能か否か、という点についてみてみよう。 ここ二十数年で存在感を失ってきた総合スーパー 「ワンストップショッピング」を標榜する総合スーパーという業態は、かつては小売業の王者として君臨していた。2000年時点の国内小売業のランキングをみればわかるが、トップ10のうち6社がダイエー、イトーヨーカ堂を筆頭とす

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

2023年3月でのサービス終了が発表された無料動画配信サービス「GYAO!（ギャオ）」と、サブスクリプション型の有料動画配信サービス「U-NEXT（ユーネクスト）」が、もともと同じルーツを持っていたことをご存じだろうか。 時代に左右されたGYAO!とU-NEXTの歴史を振り返ると、2000年代後半の「日本における動画配信サービス黎明期」が見えてくる。 18年愛された「GYAO!」の終了発表 2023年1月16日、Zホールディングス（HD）と、同グループのヤフー、GYAOの3社は、3月31日をもって、「GYAO!」を終了すると発表した。動画領域の経営資源を、ZHDグループのLINEなどが運営する縦型動画サービス「LINE VOOM」に集中することを理由としている。 これに先駆けて、LINEのライブ動画配信サービス「LINE LIVE」と「LINE LIVE-VIEWING」も、経営資源の集中

三菱食品など食品卸大手3社が、ビール類を原価よりも安い価格でイオンに卸売りしていたとされる問題に絡み、イオンは公正取引委員会が食品卸3社に不当廉売（独占禁止法違反）で警告を行っても、卸からの値上げ要請には応じない意向だ。 イオンは7月23日、この問題について都内で記者会見した。8月上旬にも出される公取委からの警告と同時に、イオンと卸3社が協議のテーブルにつくよう公取委が何らかの形で求めてくると報道されたことに予防線を張った格好だ。 追い詰められた卸3社（三菱食品、伊藤忠食品、日本酒類販売）の対応が注目される。今後の展開次第では、今のところ沈黙を保っているビールメーカーと卸の取引内容の透明化にまで飛び火する可能性もゼロではない。 公取委がイオンへの調査を始めたのは昨年11月。イオンのビール類の販売価格が安すぎると近隣の小売店が告発したことが発端とされるが詳細は不明。商品本部長への追究は長時間

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕