Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）やWalmart（ウォルマート）のような巨大小売りの脅威に、中小店舗が対抗するすべはあるのか。その打開策の鍵を握る顧客の「ロイヤルティー」について、家具・生活家電チェーンのLowe's（ロウズ）が2024年3月17～20日に米国で開催された「Shoptalk（ショップトーク）2024」の講演で語った。 ホームセンターの大手チェーン店「Lowe's（ロウズ）」による、アマゾンやウォルマート対抗策とは？（画像／dennizn／stock.adobe.com）

サイバーエージェントの藤田晋社長（50）が「26年に代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）になる」と対外的に宣言してから今春で1年がたった。執行役員を中心に社員16人を集めた社長研修を実施し、引き継ぎを進めてきた。その進捗や2代目社長に求められる資質を藤田氏に聞いた。――社長の引き継ぎに向けた取り組みを進めています。始めたきっかけは。「10年後に僕が60歳になるという資料を見たことだ。うち

日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。1台あたりの積載率を高め、効率的に運送できるようにする。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」に悩む物流業界で、大手同士が連携する動きが広がってきた。物流センターから店舗などへの共同配送は増えているが、物流大手が長距離を全国規模で共同

【シリコンバレー=山田遼太郎】米X（旧ツイッター）は3日、一部の有料会員向けにニュースと関連する投稿を生成AI（人工知能）で要約する機能の提供を始めた。会長のイーロン・マスク氏が率いるAI開発企業の技術を使う。ニュース記事の本文ではなくXの投稿を基に要約を作成するという。同日に新機能「ストーリーズ」を始めた。米xAI（エックスエーアイ）の対話AI「Grok（グロック）」がX上で話題のニュースな

TOPPAN株式会社と株式会社データXは、中堅企業のデジタルマーケティング支援領域での協業を開始した。 近年、企業のマーケティング活動において、データ活用による顧客一人ひとりの属性や、行動に応じたコミュニケーションの重要性が高まっている。そうした中で、あらゆる顧客接点のデータを統合するカスタマーデータプラットフォーム（CDP）や、カスタマージャーニーに基づいて顧客とのコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション（MA）をはじめとしたマーケティングテクノロジーが注目されている。 しかしながら、多くの中堅企業においては、こういったテクノロジーの導入および継続的なPDCA推進に関して、リソース・スキルといった体制面での課題を抱えている。 今回TOPPANとデータXが協業を開始し、マーケティングテクノロジーの導入・運用に課題を持つ中堅企業をターゲットとして、「b→dash」の持つユ

売り場や販促も見える “データ分析基盤” の構築により、小売の施策（介入）を効果検証する “薬王堂PBMA” を開始。小売のメディア化が進む中、店頭の施策（介入）の効果を丁寧に把握し可視化する重要性に注目。薬王堂の安定した店舗だからできる、売り場や販促の効果検証の取り組みを開始しました。 東北6県に387店舗のドラッグストアを展開する株式会社薬王堂（以下 薬王堂）は、今まで小売業界での実店舗では困難であった、データに基づく店舗施策を実現する “薬王堂PBMA” を開始しましたのでお知らせいたします。薬王堂PBMAを通じて、お客様へさらなる豊かなお買い物体験をご提供できればと考えております。 この数年、データサイエンスチームとの長期的な連携により、蓄積された過去の様々なデータを分析可能な状態へと整えてきました。これらデータの中には、購買情報（ID-POS）や販促情報だけでなく、売り場や在庫情

東北6県にドラッグストアを展開する薬王堂（岩手県）は4月25日、顧客の買い物体験の向上を目指し、購買行動分析プラットフォーム「薬王堂PBMA」の導入を開始した。 同社は、データサイエンスチームと長期的に連携し、購買情報（ID-POS）や販促情報だけでなく、売り場や在庫情報などを含めた過去の様々なデータを分析可能な状態に整え、これらのデータを1ヶ所に集約させることで「薬王堂PBMA」の基盤を構築した。 「薬王堂PBMA」は、過去のデータを遡って課題や仮設を可視化。効果検証までの期間を短縮させ、より効果的な施策の実施を実現させる。 また、薬王堂内部においても、日常的にデータに触れる機会が増えたことで、データでの考察やアクションが習慣化し、新たな人材開発として、外部のデータサイエンスチームと連携したインターンシップもスタートした。 「薬王堂PBMA」は順次サービスを開始し、今秋頃より本格稼働させ

昨年出版した書籍『アプリマーケティングの教科書』を読んだオプト社から、『アプリマーケティングとiOS計測の歴史』というマニアックなテーマで講演して欲しいと言われ、喋ってきました。 (依頼主がコテンラジオのリスナーだったことが、後から分かりましたw) アプリマーケ玄人勢からも好評で「全広告代理店の新入社員向けにやるべき」とまで言われたのですが、さすがにそんな余裕はないので、ダイジェスト版をnoteで公開します。 (呼ばれたらやりますw) アプリマーケティングの歴史広告フォーマットの移り変わり僕が社会人になった2008年当初は、まだiPhoneが出たてで、新しいモノ好きな人がFruits NinjaやTouch the Numbersで遊んでるような時代でした。 パズドラ・モンストやメルカリがリリースされたのが2012-2013年とかで、もう10年以上前ですね。 そこから世界中でスマホ端末が普

今回は、かつて日本のアパレル企業が大いに儲かっていた時代に行っていたことと、時代が変化するなか、ユニクロと無印良品が行ったことの対比を通じて、アパレルの本質に迫ってみたい。90年代以降の歴史を紐解きながら解説するので、なぜ業界の流れを正しく理解するうえでも役立つだろう。 Davslens Photography/istock かつては「ブランドタグ」をつけるだけでザクザク儲かった 1991年度、私は大学を卒業して総合商社イトマンへの入社が決まっていた。イトマンは繊維専門商社が安宅産業と合併した企業で、不動産、化成品、繊維などを事業軸とした総合商社の道を模索中だった。しかし、入社式目前、同社は経営破綻し、「戦後最大の経営犯罪」と呼ばれる大事故が起きた。人は離散し、海外の支店は次々と閉鎖。有能な人材は伊藤忠商事、丸紅などに商権ごと移籍していった。イトマンは大リストラを行い、4000億円の余剰在

大手CVSが即時配達サービスのQコマース（クイックコマース）を拡大し、本格的に競争が激しさを増しそうだ。セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）とローソンはQコマースの導入を加速し、店舗を在庫拠点にQコマースで加盟店の売上げ向上につなげる。出来たて商品が強みとなるQコマースの利点を生かして、デリバリー向けの商品開発も進める。（山本仁） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。