ジェフ・ベゾスがガレージでオンライン書店を立ち上げて7月5日で30年になる。この書店は成長し、人々の買い物の仕方を変えた。創業からわずか5年後の1999年、アマゾンの年間売上はなんと6億5000万ドルとなり、米国のeコマースの約5％を占めていた。だが、米国勢調査局のデータに基づく連邦準備制度理事会（FRB）のインタラクティブなチャートによると、当時、eコマースが小売全体の売上に占める割合はわずか0.6％だった。 それから25年間、eコマースは順調に成長を続けている。アマゾンの直近の米国における年間売上高は5400億ドル（約81兆円）に上ると推定され、小売全体に占めるeコマースの割合は15.6％にまで増えた。 だが、FRBのチャートでは驚くべき変化が示されている。2020年の新型コロナウイルス感染症対策の隔離措置でオンラインショッピングが急増した後、小売全体の売上高に占めるeコマースの割合は

マイクロソフトは来週、Xbox事業での大きな方針転換を発表する見通しだ。メディア報道によると、これまでXbox独占だった『Starfield』などの看板タイトルをPlayStation向けに発売することを決めた可能性がある。これを受け、Xboxの将来を悲観する見方が広がっているが、1つはっきりしているのは、マイクロソフトがゲーム事業から撤退するつもりはないということだ。戦略が変わったとしても、サブスクリプションサービスの「Game Pass」向けであれ、XboxあるいはPS向けであれ、自社から人気ゲームを多く輩出したいことに変わりはない。 だからこそ、この混沌とした状況の裏で、別のことが起きているのは間違いないと、私は考えている。マイクロソフトはきっと、『Palworld / パルワールド』開発元のポケットペアを買収し、爆発的ヒットを飛ばした同作を手に入れようと画策しているに違いない。他の

1960年代、国鉄は東海道新幹線を使って貨物を高速輸送する「貨物新幹線」構想を練っていたが、諸般の事情で頓挫した。それが60年経った今になって再燃し、ついに実現に向けた実証実験の段階に突入した。 JR東日本は、小口の荷物を新幹線で輸送する「はこビュン」サービスをすでに実施しているが、これは「新幹線による大量輸送の事業化」に向けた取り組み。新幹線車両基地から専用列車に貨物を載せて運ぶという、便乗型ではない、ホントの貨物新幹線となる。 今回の実験は、8月31日、上越新幹線で実施され、東京と新潟の間を1往復する予定だ。6月にも東北新幹線の東京と盛岡の間で実験が行われたが、そちらは自動搬送ロボットを使った貨物の積み下ろしや荷さばきの検証がメインで、通常ダイヤの旅客列車を使っていた。今回は客を乗せない専用列車が準備される。 上りは、午前9時31分に新潟新幹線車両センターを出発し、11時56分に東京新

Bloomberg（ブルームバーグ）は2日、Amazon（アマゾン）が米国のプライム会員向けに格安または無料の携帯電話サービスの提供を開始することを検討していると報じた。通信大手が持つ価格決定力を弱める可能性がある。 ブルームバーグが匿名筋の話として伝えたところによると、アマゾンはAT＆T、T-Mobile（T-モバイル）、Verizon（ベライゾン）、Dish（ディッシュ）と卸値の値下げ交渉を行っており、話がまとまればプライム会員に月額10ドル（約1400円）という低価格の携帯プランが提供される可能性がある。 アマゾンはMVNO（仮想移動体通信事業者）と呼ばれる再販業者となり、独自の価格を設定することが可能になる。交渉は2カ月近く続いており、あと数回続く可能性があるという。この報道を受け、ベライゾン、T-モバイル、AT＆Tの株価は2日の取引時間前に5～7%下落。一方、時価総額が他の3社よ

スタートアップを中心にビジネスのトレンドを、メールで隔週お届けしている「Forbes JAPAN Newsletter」。本連載では、その内容をピックアップして紹介します。 今回は、医師であり、米国Sozo Venturesの投資家である中安杏奈さんによる「医師 × VCが見るヘルスケアトレンド」コーナーから、4月30日の配信記事を掲載します。 2013年創業の米「Pear Therapeutics（ピア・セラピューティクス）」は、薬物依存症や不眠症などに対するFDA承認されたアプリを開発してきました。2021年にSPAC上場し、アプリが薬剤のように処方され、保険償還される世界を目指していたものの、4月7日に破産を申請。DTx（デジタルセラピューティクス：アプリなどで病気の管理や治療を行うこと）界で話題になっています。倒産原因と今後のDTx発展に向けての学びについて考えてみたいと思います。

長年にわたり、Amazon（アマゾン）は電子商取引の分野で圧倒的な存在感を示しており、真のライバルが現れるとは考えにくかった。しかし、昨年からその状況が変わり始めている。Walmart（ウォルマート）がショッピングポータルをリニューアルし、よりシンプルで分かりやすく、季節に合った商品を掲載するようになったことで、アマゾンに似た形態になってきているのだ。 両企業は、他の多くのテック企業同様にレイオフを発表しているが、その動機は大きく異なる。アマゾンは縮小だ。昨年秋から始まり、約1万8000人の従業員が解雇され、さらに先月は9000人の雇用が削減されたと報じられている。また米国内で約100の施設をキャンセル、閉鎖、または延期させている。最近では、Amazon Go（アマゾン・ゴー）の29店舗のうち8店舗を閉鎖することも発表した。 アマゾンの年末年始のeコマース事業の予想は上回ったものの、年間赤

Apple（アップル）がユーザープライバシー機能「App Tracking Transparency（ATT）」を導入して以来、ソーシャルネットワーク大手の収益は大幅に落ち込んでいる。2020年に発表され、翌年に導入されたATTはFacebook（フェイスブック）、TikTok（ティックトック）、Snap（スナップ）、Instagram（インスタグラム）がターゲット広告に使用できるデータを制限する。このため、ソーシャル大手は広告中心の収益化に代わるものとして、一斉にユーザーの直接支払いに乗り出している。 「フェイスブック、インスタグラム、ティックトック、Twitter（ツイッター）、Snapchat（スナップチャット）は対価を支払ったユーザーのみがコンテンツなどを閲覧できるようにするペイウォールをまだ導入していないが、アプリ内購入（IAP）で製品/サービスを有料提供しており、アップルとGo

「日本は捨てたものじゃない」と信じ経営コンサルティングを行う片山幹雄。日本のメーカーが生き残るための手がかりを経験から示唆する。 今年3月に日本電産を退社した片山幹雄（シャープ元社長）は、最近、メーカーを訪問していると、よくこう言われるという。「すごい製品をつくることができました」。自社が開発した技術を品評してほしいと言われるのだ。 片山がかつて「液晶のプリンス」と呼ばれ、世界で戦ってきた経験を考えると、意見を聞きたくなるのは当然だろう。しかし、片山がその技術を称賛しつつも「これは売れますか。収益は出せますか」と尋ねると、一瞬、間があく。そして「売れます」とは言うが、「もうかります」という答えは返ってこない。「競合はどこですか」と続けると、ほとんどの人が「性能が優れています」と答える。 片山が社長を務めたシャープは、1964年にオールトランジスタ電卓の発明により、表示部品の液晶の開発と半導

リテールメディアは、多くの小売企業にとって魅力的なビジネスチャンスです。 リテールメディアとは、ブランドが小売企業のデジタルおよび物理的なチャネルを利用して、商品を紹介し、認知度を高め、ひいては顧客ベースを拡大し、収益を上げるための進化した広告手法のことです。これらの広告は、店舗やアプリ、Eコマースサイトでの表示や、ソーシャルメディアプラットフォームなどの外部チャネルで共有されます。 本記事では、2022年8月にCoresight Researchが実施した米国小売企業への独自調査に基づき、リテールメディア市場の主要トレンドを分析し、勝てるリテールメディア戦略を構築するために必要なツールについて概説しています。 ※小売企業がデジタル広告費を収益化し、顧客ロイヤリティを構築するためのリテールメディア・ソリューションを提供するSwiftlyの協力のもとお届けします。 市場規模と機会 年々変化す

DeNA、アバハウスインターナショナル、JFRカードなど、業界トップ10社のマーケティング・エグゼクティブを招いたイベントでは、これからの企業の成長を決定づける「いかにマーケティングにAIを実装するか」についての議論が展開された。 ラウンドテーブルに招かれたマーケティングと経営に深い知識と経験を有するマーケティング・エグゼクティブたちは共に現状に対する強い危機感を持ち合わせていた。彼らは「マーケティング領域へのAI実装は海外事例を引き合いに出すまでもなく、必然になりつつある。自社でも現状と課題を整理し、より一層力強く推進すべきではないか」と語った。 AIはマーティングのみならず「経営の中枢」まで左右する 今回のオンライン・ラウンドテーブルに招かれたのは、「食品」「ライフスタイルプロダクト」「先進イノベーション企業群」という大きく３つのカテゴリーで10社。彼らの議論から浮かび上がったのは、デ

2月末、多くの小売業者は、ナイキがスニーカー小売チェーンのフットロッカーから一部商品を引き揚げたことに衝撃を受けた。だが、このできごとは予測できたし、明日はわが身と思っておくべきだ。 2021年の公開資料によれば、ナイキ製品は2021年におけるフットロッカー売上の70%を占めており、同社にとっての打撃は計り知れない。報道直後に、フットロッカーの株価は30%下落。その後、ある程度は回復したものの、依然として年初の水準を25%下回っている。 フットロッカーは、今後は他のブランド（アディダス、プーマ、ニューバランス、クロックスなど）のラインアップ拡大でナイキの穴を埋め、今年の総売上は8～10%減にとどまる見通しだと述べている。しかし、リチャード・ジョンソン（Richard Johnson）CEOは2月末、これまでマイケル・ジョーダンの名を冠したナイキの新製品が発売されるたびに売上が急増していたこ

配車サービス大手のウーバーが、物流サービスの「トランスプレイス（Transplace）」を約22億5000万ドル（約2490億円）で買収する。同社は、トラック輸送部門のウーバー・フレイト（Uber Freight）を貨物輸送市場のトッププレイヤーに育て上げようとしている。 ウーバー・フレイトは、テキサス州フリスコを拠点とするトランスプレイスを、現金とTPG Capitalから入手する7億5000万ドル相当のウーバーの株式で、買収することで合意したと発表した。この買収が規制当局の承認を得られれば、同社は物流市場で最大級のテクノロジープラットホームを構築することになる。 ウーバー・フレイトの主任のLior Ronは声明で、「今回の買収は、業界のトップ企業2社が持つ最高の技術ソリューションと卓越した運営能力を結集し、サプライチェーン全体を変革するプラットフォームを構築するものとなる。そして、最も

自動運転テクノロジー企業の「オーロラ（Aurora）」は、2023年から自動運転の大型トレーラーを用いた物流サービスを開始する計画だ。同社は、ウーバーが運営する物流業界のマーケットプレイスのUber Freightに、自社のシステムを統合しようとしている。 オーロラは12月15日、同社の自動運転テクノロジーを搭載したトラックがテキサス州で、Uber Freightのシステムを通じて予約され、貨物の運搬を開始したと公式ブログで発表した。 「Uber Freightのテクノロジーを活用することで、現地の物流企業と当社のオペレーターの間でシームレスなやり取りを可能にする」とオーロラは述べている。オーロラが運営する、自動運転によるトラック輸送のサブスクリプションサービスである「オーロラホライゾン」は、今後2年間でUber Freightのプラットフォームに統合されるという。 物流業界では、トラック

クレジットカードへの信頼を失くした若い世代が向かったのは、「分割後払い決済」だった。提供している会社には、急速に利用者を増やしながら、“ネオバンク“を目指す動きも。 ニック・モルナー（30）は2015年、豪シドニーの実家で宝飾品をオンラインで転売していた。250ドルするセイコー製の腕時計や1万ドルの婚約指輪をオークションサイト「eBay」で一日に数千個も販売し、国内トップセラーとなった。 同年、彼は19歳年上で通りの向かいに住む元投資家のアンソニー・アイゼンと後払い決済企業「Afterpay（アフターペイ）」を立ち上げた。靴やシャツなどの少額商品を無利子で6週間かけて4回分割後払いできるオンライン決済サービスである。 「私は世界金融危機の中で育ったミレニアル世代で、クレジットカードからデビットカードへの移行を目の当たりにしました」と、モルナーは語る。彼の世代は、クレジットカードを保有してい

ツイッターと決済企業のスクエアのCEOを務めるジャック・ドーシーは今年2月、音楽プロデューサーでラッパーのジェイ・Zと共同で「Btrust」と呼ばれる基金を設立した。 Btrustの目的は、ビットコインをベースとする事業を行う企業を支援することで、2人はそれぞれ500ビットコイン（約25億円）をこの基金に寄付し、アフリカとインドの開発チームを支援すると宣言した。 しかし、2人の取り組みはこれだけで終わらなかった。スクエアは3月4日、ジェイ・Zが2015年に買収した音楽ストリーミングサービス「Tidal」に、2億9700万ドル（約320億円）を支払い、過半数株式を取得するとアナウンスした。今回の取引でTidalの企業価値は4億5000万ドルとされた模様で、これはかなりのバーゲン価格と言えそうだ。 ソフトバンク傘下のスプリントは2017年にTidalの株式の33％を取得したが、Music Bu

新型コロナウイルスの感染拡大の影響も相まって、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の必要性が、さまざまな領域で叫ばれている。DXという言葉が社会を席巻するなか、“食品流通市場のDX加速”をミッションにする10Xが、開発不要でネットスーパーを立ち上げられるサービス「Stailer」の提供開始を発表した。 10Xは2017年に創業。同年12月には献立が10秒で決まるアプリ「タベリー」をリリースした。その後2019年に「オンライン注文機能」を実装し、タベリーを使って食品流通市場のDXへ乗り出すように思われていた。 ところが、そんな10Xが発表したのは、開発不要でネットスーパーを立ち上げられるサービス「Stailer」。これは、小売・流通事業者を対象に、既存の商品データと連携するだけで、ネットスーパーを展開できるというもの。レガシーなシステムを置き換え、長期的にネットスーパーを成長させるた

30歳未満の次世代を担うイノベーターを選出する企画「30 UNDER 30」を、Forbes JAPANは8月22日からスタートする。 本企画では、「Business Entrepreneurs（起業家）」「Social Entrepreneurs（社会起業家）」「The Arts（アート）」「Entertainment & Sports（エンターテイメント&スポーツ）」「Healthcare & Science（ヘルスケア&サイエンス）」の5つのカテゴリーを対象に、計30人のUNDER 30を選出した。 選出にあたっては、各カテゴリーごとに第一線で活躍するOVER 30を迎え、アドバイザリーボードを組織。彼らに選出を依頼した。 「Business Entrepreneurs」部門のアドバイザリーボードのひとりが、heyの佐藤裕介だ。 26歳でグーグルを退職後、フリークアウトとイグニスの2

精子に「キック」させない——。そんな避妊方法が将来、実現するかもしれない。カリフォルニア大学バークレー校のチームが、2種類の植物性成分に精子と卵子の受精を妨げる働きがあることを発見した。 膣内に射出された精子は、子宮の中を通って卵管へと進み、尻尾のような部分（尾部）を鞭のようにしならせながら勢いをつけて卵子に突入する。 この時の「キック」は、「CatSper」と呼ばれる精子のカルシウムチャンネルが、卵子から放出されるプロゲステロンによって活性化されて起きるが、オリーブやマンゴーに含まれる「ルペオール」と、タイワンクロヅルやエスピニェイラサンタに含まれる「プリスチメリン」がその働きを抑制することが明らかになった。 タイワンクロヅルは漢方では避妊薬や関節リウマチの薬の原料として知られ、またエスピニェイラサンタもパラグアイで昔から避妊薬のハーブとして使われてきた歴史がある。 先月上旬に米国科学ア

Palantir Technologiesは秘密主義のビッグデータのスタートアップだが、今月4億5千万ドル(約557億円)の資金調達を行ったことがSEC(米国証券取引委員会)へ提出した書類から7月23日に判明した。同社は今回のラウンドで5千万ドル(約62億円)の株を売りたいと考えており、合計で5億ドル(約620億円)を調達する見込だ。 同社に親しい情報元よれば、カリフォルニア州パロアルトに本社を置く同社の時価総額は200億ドル(約2兆5000億円)とのこと。このラウンドに関する報道は以前にBuzzfeedとウォール・ストリート・ジャーナルにより行われ、同社が11月時点で市場価格150億ドル(約1兆8570億円)と評価されたことを伝えている。 CIAのサポートを受け大企業や政府組織向けのデータマイニング・ソフトウェアの開発を行うPalantirは今回の資金調達により世界で4番目に高い市場価値

フェイスブックが視線トラッキング技術のスタートアップ企業、Eye Tribe社を買収した。金額や詳細は明かされていないが、フェイスブック傘下のオキュラスにこのテクノロジーが投入されることは明らかだ。 Eye Tribeは2011年に設立されたデンマークの企業。アプリ開発者向けに視線トラッキングAPIを提供しており、コンシューマー向けには199ドルのデバイス「Eye Tribe Tracker Pro」を発売済みだ。 視線トラッキング技術はVRの可能性を一気に拡大するポテンシャルを秘めている。ユーザーが画面のどの部分を見ているかを探知することで、映像のレンダリングにかかるパワーを効率的に運用し、より没入感の高いVR体験を可能にする。 さらに、視線を入力デバイスとして利用することも可能になる。アプリの操作や画面のスクロールを視線で行なうことも想定でき、Eye Tribe社はこの技術の活用例とし