誰にも真似できないような革新的かつインパクトのあるサービスを生み出す事業家を目指すのであれば、「不確実性の高い事業領域」に挑戦することだ。 2014年に新卒でフリークアウトに入社し、現在は執行役員を務めながらUUUMの取締役も兼務する鈴木氏はこう説く。 鈴木不確実性の高い事業領域とは、該当市場が将来どのように変化していくのか誰も予測できないことを指しています。 こうした不確実な事業領域に挑むことこそが、社会に変革やインパクトをもたらす事業家になる絶好の機会だと思っています。なぜなら、不確実性の高い事業領域ほど事業家に求められる危機対応力や問題解決力、先見性、決断力といったスキルを早期に身に付けることができるからです。 日々予測できない課題が生じ続け、答えが見えずヒリヒリと擦り切れるような緊張感の中でリスクを取って意思決定をしていく。こうしたハイリスクな環境に身を置くことで、業界に革新的な価

──まずはお二人から自己紹介をお願いします。 上野山PKSHA Technologyという会社で代表をやっている上野山です。弊社ではAIの研究開発と、Solution/Product事業でのさまざまな会社への展開を両輪で行っています。 社員数はエンジニアを中心に500人ほど、加えて6,000台ほどのAIがエージェントとして動いています。本日は、このAI化する近未来でどうやってキャリアを築いていくのかといった話、そしてそもそものインターネット業界について、お話をさせていただきます。 上野山氏 佐藤PKSHA Technologyの監査等委員をやっています佐藤です。その傍らで、というと語弊はありますが（笑）、STORES という、PKSHA Technologyと同規模で中小企業のデジタル化を支援する会社を経営しています。本日はPKSHA Technologyの人間として、AIにまつわる面白い

イベントは大きく2部に分けて開催された。トークセッション1では、10X矢本氏の新卒時代から現在に至るまでのキャリアをラクスル黄王氏がインタビュー。その変遷から、いかにして矢本氏がPdMからBizDev・経営者へと変化していったかをあぶり出すことが狙いだ。 矢本氏は、いわゆるスタートアップの経営者としては一線を画すキャリアを歩んできている。新卒で商社に就職したかと思うと1年で退職し、NPOへと転職。そこでGoogleとの共同プロジェクトで事業開発に従事した後、子供服のECスタートアップの創業期に参画し、PdMとしてのキャリアを始める。退職後、メルカリを経て起業したという中々ユニークなキャリアを持つ矢本氏だが、根本には3.11での被災経験がキャリアにおける意思決定の背景にあると言う。 矢本学生時代を過ごした仙台で被災してから「明日死ぬかもしれないという恐怖感」を持っていました。丸紅ではエネルギ

菅野僕達のサービスはメーカーから小売店へのB2Bコマースをオンライン化するものです。 現状の卸売の取引は「メーカーが展示会に出展し、バイヤーが買い付ける」という形が主流です。しかし、この展示会は多くの非合理を抱えています。 まず、バイヤーが展示会の期間中に全てのメーカーのブースを回ることは難しいですし、お互いの情報が集約されていません。さらに、取引記録も残りませんから最適な需給のマッチングが実現できていません。さらに、展示会は年に数回しかありませんからビジネスのサイクルも遅い。 僕達がまずやろうとしているのは、この展示会での取引を全てプラットフォーム上でオンライン化してデータを蓄積し、機械学習を用いて正しい信用付与・理想的なマッチングを実現することです。 メルカリがそれまでのフリーマーケットをオンライン化することで起こしたイノベーションに似たものを、B2Bで起こそうとしていると言ったところ

その開発スピードをもってして、一見すると「複数のプロダクト・サービス」を作っているように見えるFLUXであるが、その中身はidを基軸とした「連続的な複数の機能群」であり、それを統合したものこそが、FLUX Digital Experience Platformというわけだ。 そしてFLUX Digital Experience Platformが目指すものは、idを中心としてジャーニーを統合し、一気通貫で顧客に価値を提供できるようにすること。これこそが、FLUXが描く未来図だ。 FLUX Digital Experience Platform 図解 一方で、こうした構想の実現はそう簡単なものではない。一人のユーザーの情報をいかに統合・集約するか、という技術及びプライバシーの観点での問題が生じるからだ。 では、なぜその課題をFLUXならばクリアにすることができるのか。その理由が、FLUXが持

永井氏がFLUXを創業したのは、2018年5月。慶應義塾大学在学当時から、友人や知人に起業家が多く、起業そのものは身近な存在であったという。 とはいえ、学生時代から起業を目指していたわけでない。本人曰く、その知的好奇心の旺盛さゆえに「ただ単にたくさんの世界を覗き、様々な人と言葉を交わしたかった」と語る。 その言葉通り行動範囲は幅広く、起業サークルでの活動に加え、アジア最大規模の国際学生会議「ハーバード大学アジア国際関係プロジェクト」の運営リーダーとして、世界各国の大学との関係構築や組織づくりを率いた。ハーバード大学・慶應義塾大学の教授陣に加え、楽天・三木谷浩史氏、サントリーホールディングス・新浪剛史氏など錚々たる登壇者を迎え、数百名規模の集客を実現させるホストとなるのは、並大抵のことではないはず。それを好奇心ゆえにやってのけた、というのが永井氏のポテンシャルの高さを物語っている。 その知的

まず、イグニスの創業は2010年。そこから僅か4年でマザーズ上場を遂げている。その速さには一見、狙いすましたかのような戦略性を感じるが、当時を振り返ると銭氏は、「上場するという事がどういう事なのか分かっていなかった」と語る。 成長を続ける企業とは上場するものであり、それはあくまで通過点に過ぎない。上場したからといって特別何が変わるわけでもないだろう。銭氏のスタンスはこのような具合だった。 しかし、上場を経て、その銭氏のスタンスと株主からの期待値を両立させる課題の難しさに直面していくこととなった。 株式会社イグニス 代表取締役社長 銭 錕(せん こん)氏 銭僕にとっては中長期的な企業成長が正義でも、株主さんたち一人ひとりにとっては必ずしもそうではありません。むしろ、直近の株価のほうが関心ごとになるケースも少なくない。そのため、中長期のビジョン・企業成長を重視する僕の経営姿勢にご指摘を頂くこと

「僕は嘘が嫌いなので、まず最初にお伝えしますが、今日参加した目的は『勧誘』です。“撒き餌”として新規事業立ち上げのポイントはお話しますが、伝えたいのは『ドワンゴに来てくれ』ということです」 セッションの冒頭、川上氏が口にした言葉にはその人柄がよく現れていた。イベントに参加する目的が採用であっても、開口一番、それを身も蓋もなく明かしてしまう起業家は珍しい。建前を嫌い、言いづらい"真実"も平然と語る──そんな川上氏のスタンスが、このセッションを唯一無二のものにした。 株式会社ドワンゴ 顧問 川上量生氏 本セッションで語られたのは、新規事業のつくり方。1997年にドワンゴを創業してから、多くの事業を生み出し、成長させてきた川上氏が事業創造のポイントとして挙げたのは、「競争しない」「専念する」「すべてをマイクロマネジメントする」の3つだ。「今日のお話の中心となるのは『競争しない』ことについて。まず

delyの広告に対するスタンスを表す象徴的な出来事がある。2020年5月のことだ。 新型コロナウイルス感染症の影響で、アドネットワークをはじめとした広告単価は大幅に低下した。担当者であれば「いかにこの穴を埋めるか」に躍起になったはずだ。レシピ動画サービス『kurashiru（クラシル）』や女性向けメディア『TRILL（トリル）』を運営するdelyで、サービス内の外部広告配信を管理している内田雄輔氏も、そんな担当者の一人だった。 クラシル アドネットワーク広告責任者 内田雄輔氏 穴埋めを考えたとき、まず思いつくのは配信量の増加だろう。しかし、delyが導いた結論は「アドネットワークの配信を一部止める」というもの。広告枠自体も減らし、残った枠も『クラシル』の有料会員サービスや『クラシルストア』などでの自社商材の宣伝に活用したのだ。 内田いつもはアドネットワークでの売り上げをいかに効率よく上げら

FacebookやTwitter、Skypeといった大手テック企業に投資を行い、2009年の創業後数年で全米トップクラスのVCに登り詰めたAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）。“Software Is Eating the World.”の理念のもと、最先端のテクノロジーを駆使したスタートアップへの投資を行っている。 彼らの投資先企業をウォッチすれば、海外スタートアップの最新トレンドを見極められるはずだ。本記事では、2018年7月に投資した9社のスタートアップを紹介したい。

2019年3月現在、Game8は月間2,000万人が訪れる国内最大級のゲーム総合情報サイトへと成長している。月間PV数は2億を超えており、ゲーム好きにとっては馴染み深い存在なのではないだろうか。 “若くしてイグジットを果たした”という華やかな経歴が意外に思えるほど、どこか落ち着いた雰囲気が漂う西尾氏。M&A後も事業を成長させ続けるための秘訣は、「期待値調整」の一言に集約されるという。「親会社との認識のミスマッチが生じないように、密なコミュニケーションを取ることが大切だ」と西尾氏は語る。 西尾自社とM&A先企業との間で、事業成長に対する「期待値調整」を絶対に怠ってはいけません。M&A時に売る側と買われる側で相反する利益の落とし所を探すプロセスで、どちらかの意向が強まりすぎてしまうと、将来的に経営の自由度が低くなり、経営者のモチベーションが下がる原因となりえます。そうならないために、M&A後も

ヘイは、事業者向けの決済サービス「Coiney」を提供するコイニー株式会社と、最短2分でネットショップを開設できるという「STORES.jp」を提供するストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社の経営統合によって誕生した事業持株会社だ。 ボードメンバーは、塚原文奈氏（ヘイ取締役／ストアーズ・ドット・ジェーピー代表取締役）、佐俣奈緒子氏（ヘイ代表取締役副社長／コイニー代表取締役社長）、「STORES.jp」創業者でもある光本勇介氏（ヘイ取締役／ストアーズ・ドット・ジェーピー取締役会長）、そして佐藤祐介氏（ヘイ代表取締役社長／元フリークアウト・ホールディングス共同代表）。彼らは「個別では実現できない大きなインパクト」を創出するために集結した。 同社のコーポレートサイトにアクセスしてみると、まず目に入るのはアロハシャツを身に纏い、笑顔を見せる彼らの姿だ。 左から、塚原文奈氏、佐俣奈緒子氏、佐藤裕介氏

高広もともと今回のテーマについては、一橋大学が発行する『一橋ビジネスレビュー』2016年秋号に藤川佳則先生との共同論文で「デジタルマーケティング マーケティングの民主化」という題で寄稿しています。 デジタルマーケティングがどういう風なものかというのはなかなか定義が難しいんです。例えばデジタルなツール、デジタルなメディアやデジタルマーケティングのソフトウェアや広告テクノロジーを使えば、デジタルマーケティングなのかというと、それはデジタルな技術ツールを使ったマーケティングにしか過ぎない。 ソーシャルメディアが入れば、ソーシャルメディアマーケティング、検索エンジンであれば検索エンジンマーケティング、と○○マーケティングが多い。でも○○マーケティングというものはだいたいプラットフォームやツールを指しているマーケティングであって、概念的なマーケティングを表しているわけではないんですね。 なので『一橋

Research（研究） And Practice（実践）の略称を社名に持つREAPRAが、0→1フェーズを経験した人にインタビューし、成功に必要なスキルセットやノウハウを徹底研究する本企画。 第2回は、「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、機械学習のテクノロジーをベースとした情報キュレーションサービスを提供する株式会社Gunosyの代表取締役 最高経営責任者（CEO）福島良典氏に、どのように世の中を捉え、参入する領域やタイミングをどう意思決定するのかを聞いた。 グノシーのサービスを立ち上げた経緯を教えてください。 グノシーのサービスは、2011年大学院修士課程2年生の時に同級生と3人で立ち上げました。きっかけは僕ら3人は全員が研究者でありエンジニアだったので、「自分たちが勉強している技術を使って、面白いプロダクトをつくれたらいいよね」と思ったことでした。ただ、最初は「起業」

デジタルメディアの数は日に日に増える。目新しいものが一つ立ち上がったかと思うと、類似媒体がまた一つ立ち上がる。そのいずれもが揺るぎないポジションを確立できるかというとそうではない。立ち行かなくなり、当初の勢いを失う媒体も後を絶たないのが現実だ。 このボラティリティーはウェブメディアが旧来メディアに比べて日が浅いからか。先日のマネタイズを考えるイベントでもそうだったが、試行錯誤が依然続いているようだ。 しかし、高広伯彦氏は異を唱える。イベント当日彼のフェイスブックには、マネタイズの話をしろ、と投稿されていた。メディアビジネス成功の正解は何なのか？伝説のアドマンに時間をもらった。 ウェブメディアの収益モデルは、広告売り上げ、EC含むユーザーへの課金などがあります。もっとも重視すべきマネタイズ手法は何でしょうか？ 高広明らかに広告です。コンテンツ課金は、たとえば見込みユーザー数が１万人だったら、