「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて

【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は２５日夕、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる感染防止策を強化する特別法案に署名した。法案は同日午後に立法院（国会に相当）を通過したばかりで、迅速な署名で政権の感染対策への意欲を示す狙いがある。 特別法は、新型肺炎の治療に従事した医療関係者への補償や経済的な影響を受けた企業への補助を定めるほか、隔離によって個人が受けた損害の補償を認める。自宅隔離や外出禁止を守らなかった者に最高１００万台湾元（約３６０万円）以下の罰金を科し、衛生当局に個人情報の公開を認めた。虚偽の感染情報を流布した者も懲役３年以下の刑を科す。 蔡氏は「挑戦は次々とやってくるが、政府と民間が協力すれば台湾は必ず難関を越えられる」と強調した。行政院（内閣）は近く、経済対策など６００億台湾元（約２２００億円）の関連特別予算を編成する。 同法案は２０日に行政院が立法院に送付していた。

車の自動運転技術を手掛けるベンチャーのＺＭＰ（ゼットエムピー、東京）とタクシー大手の日の丸交通（東京）は２７日、一般客を乗せた自動運転タクシーの実証実験を東京都内で始めた。タクシーが自動運転で公道を営業走行するのは世界で初めてという。平成３２年をめどに無人の完全自動運転での商用化を狙う。 自動運転タクシーをめぐっては、米国企業が公道での実験を重ねて先行する。日本でも３月に横浜市の公道で実験が行われたが、今回は実際に客を乗せて営業走行することで、実用化に向けた課題を検証する。 センサーなどＺＭＰの自動運転システムを搭載したミニバンを使い、東京都心の大手町と六本木の商業ビル間約５・３キロを１日４往復する。発進や停止、右左折などは自動だが、安全のためドライバーと補助者が同乗する。

最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。８日に正式に発表する。（大塚昌吾） 新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は１５歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。 新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を通じ、目標額５千万円を調達する。８日夜に募集を開示し、１２日から申し込みを受け付ける。 無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に１０台ほどでスタートし、東

大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の運営会社は１６日、人気映画「ハリー・ポッター」の新エリアの開業などに携わり、「Ｖ字回復の立役者」とも呼ばれた森岡毅執行役員（４４）が来年１月末で退社すると発表した。森岡氏は大阪市内で会見を開き、「ＵＳＪでの６年間はやり遂げた気持ちでいっぱい。新しいことに挑戦したくなった」と説明した。 森岡氏は外資系メーカーを経て、平成２２年に運営会社の企画担当として入社。後ろ向きに乗るジェットコースターや、スヌーピーなどの人気キャラクターを使った新エリア「ユニバーサル・ワンダーランド」、ハリー・ポッターエリアといった新機軸を次々と打ち出し、人気を回復させた。

ＪＲ博多駅前で発生した大規模陥没事故は、地表近くまでの埋め戻し作業がほぼ終わったことで、１０日朝から通信ケーブルやガス管などの復旧に向けた作業が始まった。作業の裏では、資材を集め、搬送した業者の奮闘があった。 「道路が陥没し、大変なことになってしまった。流動化処理土での埋め戻しを検討している。いつまでに、どれぐらい用意できるか教えてほしい」 陥没発生から約４時間後の８日午前９時半ごろ、処理土の生産プラントを持つ建設業「環境施設」（福岡県筑紫野市）の営業課長、井久保憲一氏に電話がかかってきた。相手は事故現場の地下鉄延伸工事を施工した工事共同企業体（ＪＶ）の担当者だった。 処理土はセメントや粘土を含んだ特殊な土で、ビル建設などで地質改良に使われる。コンクリートのように固まりやすい性質を持ち、そのため、作り置きはできない。必要に応じて生産するしかない。 穴すべてを埋めるには７千立方メートルの、地

１４日に韓国で放送されたＳＢＳ「明日は始球王」で、女性グループ「宇宙少女」のメンバー、ソンソが優勝した。ゲーム「ストリートファイター」のキャラクター「春麗（チュン・リー）」に扮し、アクロバチックな動きを見せ、動画が話題になっている。 この番組は、韓国の行事「秋夕（チュソク）」期間に合わせた特別番組で、野球の始球式のパフォーマンスを競うもの。歌手やタレント、元サッカー韓国代表選手らが出場した。 ネットメディアのＸＰＯＲＴＳＮＥＷＳによると、１次リーグはＡＢＣの３組に分かれて行われ、Ａ組は女性グループのＤＩＡが１位。ソンソはＢ組の１位となった。 決勝は各組１位の３組がもう一度、始球式パフォーマンスを披露。番組制作時にネットで同時中継しており、ネット投票や審査委員の点数などを合算し、最終的に「宇宙少女」のソンソが僅差で優勝した。

鳩山由紀夫元首相は２２日、弟の鳩山邦夫元総務相の死去を受け、コメントを発表した。由紀夫氏は、邦夫氏との最後の会話が東京都知事選（７月１４日告示－３１日投開票）への出馬打診だったことなどを明かし、「何事も兄を追い越していた弟でしたが、人生まで追い越すとは兄として寂しい限り」と胸中をつづった。 コメントの全文は以下の通り。 ◇ 弟邦夫の突然の訃報を聞いて、大変に驚いております。３年前に母が亡くなりましたが、まさかこんなに早く邦夫まで逝ってしまうとは信じられません。 ２週間ほど前に、都知事選に弟の出馬を期待している方がおられたので打診をしたのですが、「今はその気はないよ」との返事でした。それが弟との最後の会話になってしまいました。何事も兄を追い越していた弟でしたが、人生まで追い越すとは兄として寂しい限りです。 私たち兄弟は小中学の頃は小児ぜんそく持ちで、当時は運動が嫌いで、母が心配して家庭教師を

拝啓　ロシア外務省ザハロワ報道官様 貴職の発した公式文書がモスクワ支局に届いたのは２週間ほど前のことです。 「産経新聞は日本の主要活字メディアの中で、ナショナリズムの方向性によって特別の地位を占めている。ロシアに関する多くの記事は批判的、時に攻撃的であり、事実はしばしば歪曲（わいきょく）され、否定的な見地で伝えられる。最近の反露的な報道も踏まえ、同紙のインタビューには応じるべきでないと考える」 書簡は私たちが取材を申し込んだ某国家機関に宛てたものですね。それがあろうことか、私たちのもとに届いたのです。 露外務省には平素よりたいへんお世話になっており、事を荒立てるつもりは毛頭ありません。この種の文書を作成することも、貴国では外務省の重要な業務なのでしょう。「事実を歪曲」などという完全な中傷には抗議しておきますが。 何より心配なのは、大国ロシアの外交を担う外務省が、公式文書を誤って発送するとい

ニッポン放送は２５日、インターネット上のコンテンツ（情報の内容）提供会社、グレイプ（横浜市港北区）を同日付で買収したと発表した。同社のサイトを活用し、グループ関連コンテンツの普及を目指す。 グレイプは平成１２年３月に設立。自社サイトのほかフェイスブックに注目度の高いコンテンツをアップして高いアクセス数を獲得し、広告媒体としても活用する「バイラルメディア」の運営が主力事業。ニッポン放送はグレイプの株式を旧経営陣などから１００％取得し、社長など役員を刷新した。取得額は未公表。社長には２５日付でニッポン放送プロジェクトの中島恒雄取締役相談役（６６）が就任した。 バイラルメディアは、会員制サイトの拡散力を利用して注目度の高い動画やテキストなどのコンテンツをアップして、メディアとしての影響力を高めている。グレイプは、ユーザー数１２００万件、月間ページビュー３８００万件に上る。

平成２７年のハロウィーンの市場規模が前年比１１％増の約１２２０億円と推定されることが、一般社団法人日本記念日協会への取材で分かった。市場はこの４年で倍増し、バレンタインデーと肩を並べる規模にまで成長。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及に後押しされ、街おこしイベントの目玉となりつつある。 同協会によると、２３年に約５６０億円だったハロウィーン市場は昨年は約１１００億円に。大雪で規模が縮小した同年のバレンタイン市場（約１０８０億円）を上回った。ハロウィーンのシンボルであるかぼちゃのお化けにちなんだ、かぼちゃ味の料理やお菓子などが続々登場。ディスカウントストアが仮装グッズの品ぞろえを充実させているほか、仮装用のマスカラやつけまつげ、ネイルシールといったメーク用品の増加も大きいとみられる。

日本文化を海外に売り込む官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は３０日、海外でマンガやアニメなどのクリエイター育成事業を展開する「カドカワ・コンテンツ・アカデミー」（東京）に最大４億５０００万円出資すると発表した。日本で不足するクリエイターを育てるとともに、日本のコンテンツに理解の深いファン層の拡大につなげる。 同社は出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの子会社で、現在は台湾とシンガポールで日本のアニメキャラクターのデザイナーなどを育成する専門学校を展開している。 今後はアジアや欧州、オーストラリアなど世界１０カ国に開校を目指し、２０２０年までに５０００人の卒業生排出を目標に掲げる。また年内にはインターネットを活用した通信教育も開始する。総事業費は約１０億円で、ＫＡＤＯＫＷＡが５億円を出資するほか、紀伊国屋書店（東京）とパソナグループも出資。紀伊国屋書店は国内外店舗で卒業生の作品販売

約２０社のうち、許諾済みは３社のみ 他社のゲームキャラクターを漫画作品の中で無断で使ったとして、大阪府警は１７日、著作権法違反容疑で、ゲームソフト「ドラゴンクエスト」などの製作で知られる漫画作品の発行元「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）と、同社の編集・出版部門の役員や担当者１５人、漫画の作者の押切蓮介氏（３５）の計１６人を書類送検した。いずれも容疑を否認しているという。 書類送検容疑は、平成２４年２月～２５年１２月、発行する漫画誌「月刊ビッグガンガン」で連載中の「ハイスコアガール」の作品中、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」などのキャラクターを計１６６カ所で、許諾を得ないまま勝手に使用したとしている。 府警生活経済課によると、作品中、ＳＮＫ社を含めて許諾が必要なゲーム会社は約２０社