「国家が全てを見張っている」は本当か（上海のAI関連イベント）　QILAI SHEN-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜新型コロナウイルスを抑え込んだ中国。勝因は「監視国家だから」とよく言われるが、それは本当なのか。データ共産主義の知られざる実態から、中国コロナ対策の肝である「健康コード」と日本のCOCOAとの違いまで（前編）＞ 「想像できますか？　日本のコロナ感染統計は全部手作業って」 これは中国紙・新京報の今年2月19日付記事のタイトルだ。 日本では委託を受けた事業者が各都道府県のウェブサイトを目で見て、新型コロナウイルスの新規感染者数、死亡者数を集計していると政府が認めた。あまりのアナログっぷりは海を越えて、遠く中国でも話題となった。 統計問題だけではない。コロナ対策全般で日中の実績は好対照を描く。3月31日時点での累計感染者数は日本が約47万人に対し中国は約9万人。し

＜唯一無二の所有権を証明できるトークンは、商標や特許、スキルの履修証明まで可能にする＞ NFTのことを詳しく聞かせてほしい──先日、弁護士をしている友人から突然尋ねられた。 NFTとは、「ノンファンジブル・トークン（非代替性トークン）」の略。デジタル資産の一種だ。この友人がNFTに興味を抱いたきっかけは、3月11日に大手オークション会社クリスティーズで、あるデジタルアートの作品が途方もない金額で落札されたことだった。 その作品は、5000点のデジタル画像を合成して作ったコラージュ作品だ。「ビープル」という名義で活動するアーティストのマイク・ウィンケルマンが制作し、それをNFT化して売りに出した。オークションは100ドルで始まったが、落札価格は最終的に6930万ドルにまで跳ね上がった。 NFTをめぐる最近の大きな話題はこれだけではない。「ニャンキャット」というアニメ画像や、ツイッターの創業者

＜美味しいコーヒーがさらに美味しく感じる、コーヒー愛飲者に朗報＞ 一日の始まりの一杯、仕事の合間にコーヒーブレイクでホッと一息、打ち合わせでまた一杯...... コーヒーを飲む機会はなかなかに多く、1日の終わりには「今日はコーヒーを飲みすぎたかも」なんて思い返すことがあるが、不安は杞憂だったようだ。 英ガーディアンによると、コーヒーを飲む量が1日当たり1杯未満でも、はたまた25杯飲んでも動脈硬化は悪化しないことが、イギリス心臓血管学会で発表された。 さらに、これまで発表されてきた、コーヒーは動脈を硬くし心臓に圧力をかけ、心臓発作や脳卒中の可能性を高めることを示唆するという説を覆す結果が出た。 【参考記事】コーヒーを思い起こさせる「何か」だけで人は覚醒する 飲んでも影響なし 同研究は、英国心臓財団（BHF）が一部出資し実施された。イギリス全土で8412人を対象に、コーヒーの摂取量別で1日当た

＜今、日本の「はんこ文化」が岐路に立たされようとしている。1月28日に開会した今年の通常国会で審議される見込みの「デジタルファースト法案」では、押印を含む本人確認手段の電子化が盛り込まれる。電子署名などが普及すれば、これまで日本のビジネスや生活のあらゆるシーンで行われてきた「はんこを押す」というやり取りが、日常の風景から薄れていくかもしれない。日本の"ガラパゴス文化"が、また一つ消えるのか、それとも――＞ 「三文判」で押印は無意味？ デジタルファースト法案を推進する平井卓也科学技術担当大臣は、1月22日の記者会見で同法案の印鑑需要への影響を問われ、「国民に広く普及している重要な本人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」と、印鑑業界への配慮を見せた。 しかし、その一方で、「（書類に）三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と、日本独特の

＜インスタに溢れる、リゾートでくつろぐビキニの女性たち。自分のアカウントで載せている写真は作り込めたとしても、ホテル側の呆れの声は偽れない...＞ 澄き通った海、白い砂浜、ラグジュアリーホテル――モルディブは、世界で１番インスタ映えする場所。このインド洋に浮かぶ楽園は、人気の新婚旅行先であり、AリストのVIPやインスタ・エリートとでもいうべきインフルエンサーから愛されるディスティネーションだ。 ところで、インフルエンサーと呼ばれる人たちがその費用をどう工面しているのか、疑問に思ったことはないだろうか？彼らのほとんどは、自分で負担しているわけではない。SNSで紹介する見返りとして、高級ホテルにタダで滞在しているのだ。 しかし、インフルエンサーをひたすら厚遇するという風潮にも、変化が訪れているようだ。 バリのリゾート　olegbreslavtsev-iStock インフルエンサーだから無料で泊

＜ジンバブエでは中国からの輸入コンドームが人気だが、ジンバブエの男に小さすぎる、と言った保健大臣は、見栄を張っていたわけではない＞ ある中国のコンドーム・メーカーが、製品サイズの見直しを検討している。アフリカはジンバブエの保健相に、中国製コンドームはジンバブエの男には「小さ過ぎる」と苦情を言われたからだ。 先週、ジンバブエの首都ハラレで開かれたHIV予防イベントで、ジンバブエのDavid Parirenyatwa　保健相は、若者の間では中国製のコンドームが人気だが、我が国の男たちはそれが「小さ過ぎる」とよくぼやいていると、地元メディアに語った。 その上で保健相は、満足のいかない製品に甘んじなくてすむよう、国産のコンドームを生産するよう地元企業に呼び掛けた。 改めて市場調査 その後、 中国メーカーのCEO、Zhao Chuanは、サイズも質感も様々なコンドームを発売する計画だと、サウスチャイ

２月６日、大手金融機関は仮想通貨取引との関わりが深まるに従い、従業員による不正な仮想通貨取引への対処という厄介な課題に直面している。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） 大手金融機関は仮想通貨取引との関わりが深まるに従い、従業員による不正な仮想通貨取引への対処という厄介な課題に直面している。仮想通貨は匿名性が高いため、従業員が個人の口座を使ってインサイダー取引など不正行為を行うと把握が難しいからだ。 主だった金融機関は最近まで仮想通貨の根幹となるブロックチェーン技術には投資しても、仮想通貨からはおおむね距離を置いてきた。 しかし仮想通貨は急激な値上がりが投資家の関心をあおり、ゴールドマン・サックスなど一部の銀行が清算業務への参入を検討、ＣＢＯＥグローバル・マーケッツとＣＭＥグループは仮想通貨の代表格であるビットコインの先物の取引を開始した。 法律専門家や

業績見通しは強気で特別ボーナスも配るのに、首切りも進めるスティーブンソンCEO　Brendan McDermid-REUTERS ＜法人税の大幅減税を祝って気前のいい特別ボーナスを出すと約束した会社が、クリスマス前に解雇通知を出していた＞ トランプ米政権による大幅減税を祝って20万人を超える従業員全員に1000ドルずつの特別ボーナスを払うと発表したばかりの米通信大手AT&Tが、同時にリストラを進めていることが報道でわかった。 【参考記事】米ＡＴ＆Ｔ、トランプ減税で「従業員全員に1000ドル」のなぜ？ 中西部では、推定600人の従業員が12月16付で解雇通知を受けた。AT&Tが一人1000ドルの特別ボーナスを発表する１週間前のことだ。 AT&Tはシカゴ・トリビューン紙の取材に答えた声明のなかで、今回のリストラは一部事業が時代遅れになったことに対応する「労働力調整」の一部だと以下のように説明し

＜早すぎる「ハゲ」と「白髪」。生物学的年齢に基づいた要素は健康リスクの判断に有用な可能性がある＞ 多くの男性が避けたい「若ハゲ」。11月30日に発表されたインド心臓病学会による最新の研究で、そんな「若ハゲ」に追い打ちをかけるような結果が報告されている。 欧州心臓学会（ESC）が掲載したレポートによると、2000人以上のインド人男性をサンプルに実施されたこの研究で示されたのは、早くして髪が抜け落ちた人そして白髪になった人と冠動脈疾患との関係。これらの男性は、動脈に隆起（プラーク）が発生し、冠動脈疾患になるリスクが高いという。プラークは心臓発作の原因にもなり得る。 研究は、40歳以下の冠動脈疾患を患う790人の男性と健康な男性1270人が対象。血液検査や病歴、心臓の検査結果などを実施し点数化したうえで、毛髪の抜け落ち具合で3つのグループに振り分けた。その結果、点数が高く冠動脈疾患のリスクが高い

＜世帯年収45万ドル以上を「中間層」とした下院共和党の異常な経済感覚に批判が噴出＞ 中間層減税を喧伝してきた米共和党がその減税案を明らかにした。米下院共和党によれば、中間層とは、年収45万ドル（約5000万円）以上稼ぐ人だという。全体のトップ1％に入る所得水準だが、共和党によれば、やっとのことで中所得層に留まっている人々だというのだ。 共和党は11月9日、税制改革法案に関するファクトシートを公表。その中で、納税者の上位0.5％の富裕層である年収45万ドルの世帯を「低中所得層」に分類した。 ちなみに、2016年のアメリカの家計所得の中間値は、5万9039ドル（約670万円）だ。 法人税と所得税の大型減税を柱にした共和党の税制改革法案は、年収45万ドルの「中間層」にかかる個人所得税の最高税率を39.6％から35％に引き下げるとする。だが、話題をさらったのは中身よりも、上位1％を中間層とみなす共

＜山形国際ドキュメンタリー映画祭で、私の2年半前の選挙戦を追った映画『選挙に出たい』（監督：邢菲）が上映された。観客に好評を博したのは、一般の日本人が知らない選挙選の細部を描いた作品だったからだ＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 私の選挙戦を追ったドキュメンタリー映画『選挙に出たい』が日本で初公開された。 民主党（当時）の推薦を得て、私は2015年4月に行われた新宿区議選に立候補した。国籍取得後わずか2カ月でのドタバタの選挙戦だったが、元・中国人の私からすると生まれて初めての民主選挙体験に興奮する毎日だった。その一部始終を収めた映画が『選挙に出たい』だ。監督は日本在住のドキュメンタリー・ディレクター、邢菲（ケイヒ）さんである。 選挙から2年半が経ち、10月に行われた山形国際ドキュメンタリー映画祭の日本プログラムにノミネートされたことで、私の映画は初めて日本での上映が実現した。「元・中

SNSをめぐり、小学生の早期留学から博士課程に至るまで米国に留学する人が多い韓国ならではの悩み事が生まれた。最近韓国の複数のメディアが、「米国に留学したい場合はSNSに注意せよ」という内容の記事を掲載したからだ。米国の大学が留学生を受け入れるかどうか審査する際に、SNSのIDを提出させてどのようなことを書き込んだのか、どのような発言にいいね！を押したのかチェックするというのだ。 そういえば6月には米ハーバード大学がSNSでの発言に問題があるとして、この秋に入学予定だった新入生10人以上の入学を取り消したことがわかった。ハーバード大学新聞 "The　Harvard Crimson" に掲載され、世界中で話題になった。 ハーバード大学新聞によると、2016年12月大学側が入学予定者用にFacebook上で設けた公式グループの中に、プライベートチャットグループができた。このチャットのやりとりの中

新疆ウイグル自治区カシュガルでスマートフォンを持ったウイグル族の男性に話しかける警察官（2017年6月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国・新疆ウイグル自治区に漢族を大量に送り込み、イスラム系少数民族ウイグル族を迫害してきた中国政府が今度は、住民に官製スパイウエアのインストールを強制。拒否したり削除したりすれば連行されるという＞ 中国の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム系少数民族のウイグル族が、スマートフォンにスパイウェア・アプリをインストールすることを強制されている。その狙いは、中国政府の監視当局が「テロリストや不法な宗教活動に関連する」コンテンツを発見できるようにすること。 「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、ウイグルの首府ウルムチの中国政府当局は2017年4月、「百姓安全」と呼ばれるアプリを開発したという。このアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テ

「政府がガスを使うなら俺たちは……」（5月10日、カラカスの反政府デモに「糞爆弾」を持参した市民）　Carlos Garcia Rawlins-REUTERS ＜経済危機下で困窮し、反政府デモをすれば弾圧される。そこでベネズエラの貧者が考案した究極の新兵器とは＞ 経済危機下のベネズエラでは、食料や薬品が不足し、幼児死亡率は上昇するなど、苦しい生活が続いている。社会主義政権を率いるニコラス・マドゥロ大統領は危機の深まりとともに独裁色を強め、平和的な抗議デモにも銃を向けた。 【参考記事】ベネズエラへ旅立つ前に知っておくべき10のリスク 追いつめられた人々が持ち出したのは、究極のショック兵器、モトロフカクテルならぬ「大便カクテル」だ。中身はその名の通り。プラスチックボトルに人間の便と水を入れた新兵器である。たちまち「糞爆弾」と命名された。 ベネズエラ政府も黙っていなかった。この爆弾は「生物化学兵

ドナルド・トランプ米大統領はこのところ、やることなすこと裏目に出ていいところがない。ジェームズ・コミーFBI長官の電撃解任でトランプ政権とロシアとの関係に対する疑惑が一層強まるなか、トランプがホワイトハウスでロシア外相らに機密情報を提供したとワシントン・ポストがスクープ。そうかと思えば、コミー解任が司法妨害に当たる可能性まで浮上し、特別検察官が任命されるなど、大統領弾劾がにわかに現実味を帯びてきた。 【参考記事】共和党はなぜトランプを見限らないのか この状況をいちばん楽しんでいるのは、ロシアだろう。ウラジーミル・プーチン大統領以下、政府高官が揃って高みの見物を決め込み、米政界の混乱ぶりを喜んでいる。 トランプが10日、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と会談した際にイスラエルの情報機関がつかんだ機密をイスラエルに無断でロシア側に提供したとされ

いまでこそ、仕事環境もプライベート空間のように快適に整える考え方がポピュラーになりましたが、「アーロンチェア（Aeron Chair）」が誕生した1994年当時は事情が違っていました。長時間のデスクワークで椅子に座り続ける人たちは、無理な姿勢を強いられて腰や背中が痛くなる職業病が悩みの種でした。 （参考記事：快適な"使い心地"にこだわって、変化し、進化し続ける「STANDARD」） その問題が一脚の椅子の登場により劇的に改善されたのです！　社会にこれほど貢献した椅子は、ほかに例があるでしょうか。大人気を博した理由は、美しい佇まいにもあります。ニューヨーク近代美術館（MoMA）の永久所蔵品にも選ばれたメカニカルなフォルムで、クリエイティブな職業人を中心に瞬く間に評判が広まりました。正規購入で「12年」という長期保証がつくことも、オフィスチェアとしての信頼性に結びついています。 （参考記事：ア

PC= Politically Correct　「政治的に公正じゃないことは分かっているんだけど……」を枕ことばに次々と暴言を吐くドナルド・トランプだが、その「戦い」に多くの国民が同調している　Scott Morgan-REUTERS 気が早いけれど、日本の今年の流行語大賞候補は「卒論」とか「センテンススプリング」らしいですね（ほんと？）。一方で、今年11月に大統領選挙を控えるアメリカで大流行している言葉と言えば、「Political Correctness（ポリティカル・コレクトネス）」。略して「PC」だ。 ポリティカル・コレクトネスとは、差別や偏見に基づいた表現を「政治的に公正」なものに是正すべきという考え方のこと。主に人種や性別、性的嗜好、身体障害に関わる用語や認識から差別をなくすことを言う。 アメリカでは80年代ごろからたびたび論争を呼んできた言葉だが、昨年からは一層頻繁に耳にする

マスメディアを批判する言葉として、ネット上でよく使われる言葉に、「マスゴミ」というものがある。権力や経済界に媚びへつらった報道をしたり、視聴率や売り上げ部数至上主義で、芸能ゴシップや低俗なテーマなどに長い時間をとったり、紙面を割いたりしていることへの、視聴者や読者のメディア不信を象徴している言葉だ。 確かに、全体的に言えば、日本のマスメディアには、多くの問題があり、筆者も批判することも少なくないのだが、一方で、マスメディア内のジャーナリズム精神を持った良心的な記者やディレクターの苦労もよくわかる。彼ら自身が、現在のメディアの在り方に悩んでいるのだ。 「視聴者が何を求めているか」と「メディアが何を報じるべきか」 先日、都内で催されたシンポジウム"後藤健二さん殺害事件から１年　ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか～取材現場からの自己検証"での、テレビ朝日の内藤正彦・ニュースセンター編集長の発

今年の日本記者クラブ賞の特別賞に、南海放送（愛媛県）の制作したテレビ番組「放射線を浴びたＸ年後」が選ばれた。受賞理由は「太平洋での米国の水爆実験による漁船被ばく問題を10 年以上も番組や映画を通じて追及した」となっている。 地方民放がドキュメンタリーを制作することは困難であり、しかも60年前の事件を取材するのは大変だったと思う。私はその番組を見ていないが、1954年にビキニ環礁で核実験による「死の灰」を浴びた静岡県の漁船「第五福竜丸」の事件を追跡し、その他にも多くの漁船が核実験で被曝した事実を明らかにしたものだ。 第五福竜丸は水爆実験の立入禁止海域で操業していたため、核爆発によって飛散した大量の放射性物質を浴びた。この結果、乗組員23人に放射線障害が起こり、そのうち無線長の久保山愛吉が半年後に死亡した。これを読売新聞が「死の灰の犠牲者」と報じ、放射能の危険性を示す出来事として、世界的なニュ

Indonesia's Darkest Secret インドネシアの悲劇を前代未聞の手法で描き出すドキュメンタリー『アクト・オブ・キリング』 今年のアカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門に『アクト・オブ・キリング』がノミネートされたのは当然だろう。 この映画は、インドネシア現代史最大の暗部を暴いた衝撃作だ。冷戦期に起きた多くの事件の中でもとりわけ悲惨でありながら、あまり知られていない大虐殺をテーマにしている（日本公開は４月）。 監督はジョシュア・オッペンハイマー、製作総指揮に映画監督のエロール・モリスとウェルナー・ヘルツォークが名を連ね、壮大な構想の下に作られた。 テーマは、インドネシアでクーデター未遂後の65〜66年に軍部の支援を受けて行われた大虐殺。登場する男たちは、大虐殺に加担したことをなぜか自慢げに語る。クーデター未遂後に、いわゆるチンピラから虐殺の実行部隊を率いる立場になった人々