円、一時137円台に下落 24年ぶり円安水準 - 日本経済新聞29日の外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=137円台と、1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。21日に付けた1ドル=136円71銭の直近安値を超えて円安・ドル高が進んだ。6月に続き7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.75%の大幅利上げを実施する可能性が意識されており、世界の主要中銀で唯一大
NY州住民の7人に1人、抗体確認 コロナ検査 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=清水石珠実】米東部ニューヨーク州で住民の7人に1人が新型コロナウイルスに感染している可能性があることが判明した。23日に会見した同州のクオモ知事によると、州内40カ所で無作為抽出した3000人を対象に実施した新型コロナの抗体検査の結果、13.9%が抗体を持っていることがわかった。感染者が多いニューヨーク市では抗体がある人の比率が21.2%と2割を超えた。クオモ知事は1日に200
新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
米でインフルエンザ猛威 死者数1万人超え - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米国でインフルエンザが猛威を振るっている。米疾病対策センター（CDC）によると2019～20年のインフルエンザシーズンは患者数が1900万人、死者数は1万人を超えた。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、米国ではインフルエンザが大きな脅威となっている。CDCの最新データによると、1月25日までの1週間でインフルエンザ患者数は400万人増え、累計1900万
東大、宇宙の中で生命が非生物的な現象から誕生するシナリオを発表 - 日本経済新聞
【プレスリリース】発表日:2020年2月3日宇宙における生命～どのように生まれたのか、そして命の星はいくつあるのか1.発表者:戸谷 友則（東京大学大学院理学系研究科天文学専攻 教授）2.発表のポイント:◆宇宙の中で非生物的な現象から生命が誕生したことについて、これまでで最も現実的なシナリオを見いだしました。◆生命科学と宇宙論という、これまでほとんど結びつきがなかった二分野を組み合わせ、インフ
伝説のジャンプ編集者が見誤った傑作 漫画サバイバル（1） - 日本経済新聞
日本が世界に誇るコンテンツの優等生、マンガが、かつてない逆風にさらされている。長くコミック誌をリードしてきた「週刊少年ジャンプ」の部数はピーク時の4分の1に落ち込み、単行本のメガヒットは数えるほど。代わって台頭してきたのが、海外勢が打ち出すスマートフォン（スマホ）のマンガアプリや、「漫画村」などの海賊版サイトだ。グローバルとデジタルの荒波はマンガにとっても無縁ではない。誰がこのサバイバルを勝ち抜けるのか。全5回で伝える。まずは苦闘するジャンプを支える1本のマンガの誕生秘話から――。1997年7月22日に始まった1本の新連載がなければ、今年創刊51年目を迎える週刊少年ジャンプの命運は、とうに尽きていたかもしれない。20年以上も少年マンガの最前線を走り続け、全世界で4億部以上を発行。ギネス世界記録にも認定された驚異のマンガ「ワンピース」だ。紛糾した連載会議海賊王を夢見る少年が仲間たちと奇想天外
スマホ決済「ペイペイ」、不正利用相次ぐ: 日本経済新聞
ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン（スマホ）決済会社のPayPay（ペイペイ、東京・千代田）は17日、スマホの決済サービスで、不正な利用があったことを明らかにした。同社はセキュリティー対策を強化し、被害の拡大を防ぐとしている。【関連記事】スマホ決済、競争過熱 普及には使い勝手が課題ペイペイは12月4日から12月13日まで総額100億円を還元する大規模なキャンペーンを実施。支払った額の
東芝元社長、西室泰三氏が死去 日本郵政社長も歴任 - 日本経済新聞
東芝元社長で日本郵政の社長や東京証券取引所の会長などを歴任した西室泰三（にしむろ・たいぞう）氏が18日までに死去していたことが分かった。81歳だった。東芝社長に1996年に就き、豊富な米国駐在の経験を持つ国際派として経営改革を進めた。経済人としての活動にも精力的に取り組み、経済政策の論客として知られた。
環境相「クールビズ、室温28度には根拠ある」 - 日本経済新聞
山本公一環境相は12日の閣議後の記者会見で、地球温暖化防止のため職場で軽装を促す「クールビズ」の設定温度について「（室温）28度には根拠がある」と述べた。11日に首相官邸で開かれた副大臣会議では、導入時に環境省の担当課長だった盛山正仁法務副大臣が「何となく28度という目安でスタートした」と発言したが否定した形だ。この会議では関芳弘・環境副大臣が盛山法務副大臣の前に「（28度は）実はかなり不快だ
MSサーフェス、マックブックプロに圧勝 - 日本経済新聞
米マイクロソフト（MS）のタブレットパソコン「サーフェス」シリーズの11月の売上高が過去最高を記録した。売り上げ急増の一因として、同社は消費者が米アップルのプロ向けノートパソコンの新モデルに「失望」したことを挙げた。マックの下取りが好評MSは10月、デスクトップパソコン「サーフェススタジオ」やノートパソコン「サーフェスブック」、ダイヤル型入力デバイス「サーフェスダイヤル」などサーフェスシリー
残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大 政府、長時間労働の抑制狙う - 日本経済新聞
政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。政府が25日に開く一億総活
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Apple、苦渋の譲歩 韓国でアプリ外部決済を容認 - 日本経済新聞
さらば片頭痛、予防できる日常到来 新薬は原因に作用: 日本経済新聞
電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞
AmazonとSlack提携 ビデオ会議システムなど - 日本経済新聞
米国の感染者、中国抜き最多 世界50万人が新型コロナ感染 - 日本経済新聞
記憶装置のSSD、突如値上がり ゲームファン受難 - 日本経済新聞
かんぽ・郵便、新規保険販売停止3カ月 金融庁が処分 - 日本経済新聞
裁量労働制の28歳、過労死で労災認定 システム開発担当 - 日本経済新聞
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