監督と管理は違います。政策と文書も違います。今は、これがだめ、あれがだめ、という文書が多すぎます。政策とは仕組みの構築であり、発展を促すものです。今の時代に必要なのは「政策の専門家」であり、「文書の専門家」ではありません。政策の制定は1つの技術と言えます。 システムの複雑さを解決するには、（アリババのECサイト）タオバオの経験が参考になるかと思います。17年前、私たちはタオバオに数多くのルールを導入した結果、複雑になりすぎて出店者が理解できなくなりました。その後、私たちは「一つ足したら三つ減らす」ことを決め、ルールを1つ増やすたびに、既存のルールを3つ減らすことにしました。文書が増えすぎて、誰がどんなことをしても（ルールに引っかかって）問題が生じる可能性があります。 理論とシステムは違います。専門家と学者も違います。専門家は経験があり、うまくやれますが、うまく総括できるとは限りません。学者

Webブラウザ「Firefox」の利用者から「突然重くなりネットにつながらなくなった」という声がSNS上で上がっている。これらの報告は、13日午後4時50分ごろから世界中で投稿されており、日本国内でも同様の投稿が相次いだ。 一部の利用者からは「PCを再起動したら復活した」などの声も見られるが「再起動しても直らない」や「Mac版は起動したが、Windows版が起動しない」「そもそも普通につながるけど」などの意見もあり、午後5時45分時点でTwitterでは「Firefox」がトレンド入りした。 関連記事 Apple、Google、Microsoft、MozillaがWebブラウザ拡張機能改善グループ結成 Apple（Safari）、Google（Chrome）、Microsoft（Edge）、Mozilla（Firefox）が拡張機能改善のためのコミュニティグループを結成した。WECGは「拡

「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

エン・ジャパンは今後、第三者機関と共同でセキュリティ対策を確認する他、データの定期的なバックアップなどを行い、再発防止に努めるとしている。ユーザー企業に対しては、画像や動画の掲載状況を確認し、必要があれば再設定するよう呼び掛けている。 関連記事 「仕事舐めてる若者多すぎ」Dr.ストレッチの“炎上”求人広告、原因は「元従業員の改ざん」　退職後もパスワード変更せず 「Dr.ストレッチ」の求人広告に「仕事舐めてる若者が多すぎ」などの文章が掲載され、炎上していた件で、フランチャイズ運営元のフュービックは、フランチャイズ店の元従業員が書き換えていたと発表した。元従業員の退職後も、求人サイトを編集できるアカウントのパスワードを変更していなかったという。 転職サービス「LINEキャリア」夏に開始　LINEとエン・ジャパンが新会社 転職情報を配信する新サービス「LINEキャリア」が夏に開始へ。LINEとエ

ネット上の技術者コミュニティーの指摘が不具合発覚のきっかけだったことから、外部の有識者や民間技術者コミュニティーとの連携についても検討する。 平井大臣は「今後不具合があったときは私が記者会見することになる」と説明しつつ、厚労省が指摘を放置していたことを踏まえ「これまでは不具合の指摘があっても（結果的に）無視していた。今後は（自分の所管となったため）メンバーとともに指摘を注視し、指摘をありがたく承りたい」と話した。 「デジタル庁発足後は、こうした国にとって重要で緊急的なシステムは、デジタル庁が関係省庁との連携の上、自ら開発し、リリースまで担う。今回の事案への対応を経験値としてデジタル庁の設置準備にも生かしたい」（平井大臣） 関連記事 COCOA、修正版配布も課題残る　「Androidは1日1回アプリの再起動を」「iOSは最新の14に」 厚労省が接触確認アプリ「COCOA」の最新バージョンを配

韓国Samsung GroupのICT企業、Samsung SDSのデータセンターで4月20日午後12時25分ごろに火災が発生し、Samsung.comのサイトがダウンするなどの影響があった。本稿執筆現在、Samsung.comはアクセス可能になっているが、同グループのクレジットカードサービスはまだ利用が制限されている。 Samsung SDSの発表によると、韓国の果川にあるICTセンターで火災が発生したためサーバの運用を停止し、データは他のICTセンターに移行したという。Samsung Cardのトップページには今回のシステム障害で顧客情報の喪失、流出はないと書かれている。同社は現在、出火原因と被害規模を調査中としている。 朝鮮日報によると、ICTセンターの3階の外壁付近で出火し、10階の屋上まで広がったが、同日午後8時40分ごろ鎮火したという。関連企業従業員が軽いけがをした。 Sams

経営難で知られる千葉県銚子市のローカル線「銚子電気鉄道」。ぬれ煎餅など菓子から線路の石まで発売、映画製作も手掛けなど、なりふり構わない。 経営難で知られる千葉県銚子市のローカル線「銚子電気鉄道」。ぬれ煎餅（せんべい）など菓子から線路の石まで発売、映画製作も手掛け、ZOZO創業者、前澤友作氏（44）に支援のラブコールを送るなど、なりふり構わない。「日本一のエンタメ鉄道」を自称する同社の竹本勝紀社長（58）を取材した。 「笑ってバカにしてもらってもオーケー！　われわれもバカになってやっているんだから恥もありません！！」 竹本社長はこう語る。 同社の鉄道事業は赤字続きで、経営の屋台骨になっているのは地元のしょうゆを使ったぬれ煎餅だ。5枚入り450円（税込み）の米菓が、これまでの経営危機を何度も救ってきた。 その後、線路の石を缶詰にした「～石に願いを～『線路の石』」や、車内のつり革に引っ掛ける「＜

高級椅子442脚を社員へ譲渡、朝礼も廃止──“こだわりのオフィス”を4割縮小、コロプラの決断：コロナで方針転換（1/4 ページ） 在宅勤務への移行に伴い、定価で10万円以上するオフィスチェア400脚以上を、社員の自宅に配送した企業がある。スマートフォンゲーム「白猫プロジェクト」などを開発・運営するコロプラだ。 同社は、緊急事態宣言後すぐにオフィスの40％縮小を決断。恵比寿ガーデンプレイスタワー5階分（計4フロア）のうち2階分（1.5フロア）を解約するにあたり、余った椅子を希望者に譲渡した。同社は約950人の社員を抱えているが、エンジニアやデザイナーなど座って作業に集中する職種が多い。在宅勤務でも仕事に適した椅子を望む声が多く、最終的に442脚を社員の自宅へ配送した。 もともとコロプラは、オフィスに対してこだわりの強い企業だ。配送した椅子のうち、執務室で使用していた「エルゴヒューマン」は、社

東京証券取引所（東証）は10月19日、終日売買停止の原因になったシステム障害の詳細を発表した。富士通が作成した製品マニュアルに不備があり、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かったという。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。 製品マニュアルに不備、自動切り替えのテストも行わず システム障害は10月1日に発生。富士通製の株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）の共有ディスク装置（NAS）の1号機で異常が発生したが、本来であれば自動で行われる2号機への切り替えが何らかの理由で作動しなかったと、東証は当初説明していた。 これについて、東証は「（富士通側の）マニュアルの不備により正しい仕様が把握できなかった」と釈明。システム構築時に富士通側と検討した際、マニュアルには自動切り替えが動作すると記載されていたことから、実際の稼働テストを行わ

東芝は10月19日、原理的に破られることがないとする暗号技術「量子暗号通信」を使った事業を始めると発表した。20年第3四半期に英国で先行サービスを始め、第4四半期に日本を含め世界で展開する。25年度までに金融機関を中心としたサービスを本格的に始め、35年度までに量子暗号通信市場の世界シェアの25％を獲得したいとしている。 量子暗号通信は、光の最小単位である「光子」を使って通信する技術。東芝は2点間を専用の光ファイバーでつなぐ「量子暗号通信システム」と、既存の光ファイバー網の中で量子暗号通信を行う「量子鍵配送サービス」の2つを展開するとしている。 量子暗号通信システムは伝送距離と速度を重視するシステムで、120kmを300kbpsで伝送できる。既存の光ファイバー網を使う量子鍵配送サービスは、専用の光ファイバーを必要としないため導入が容易であることがメリット。伝送距離は70kmで速度は40kb

日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」　「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害　終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。

トヨタ自動車は3月11日、高級セダン「クラウン」の車体に、お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣さんがデザインしたラッピングを施した「ニシノクラウン」を公開した。西野さんが主宰するオンラインサロンの会員から募った意見、反応も参考にしたという。トヨタは「クラウンは保守的」といったイメージを払拭する狙いがある。 トヨタが昨年6月に発売した新型クラウンは、自動車専用の通信機「DCM」（Data Communication Module）を標準搭載したコネクテッドカー（ネットにつながるクルマ）で、同社は「革新性」をアピールしている。ニシノクラウンは、革新というキーワードからフランス革命期の英雄・ナポレオン1世を思わせる紺色と金色に染め上げた。 トヨタの杉浦宏哉さん（第2国内販売部 部長）は「クラウンは保守的というイメージを抱いている人もいる」と話す。西野さんも、トヨタから依頼を受けた時点では「クラ

連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事

AIの力を借りた新人タクシードライバー、売り上げはいくら増えた？：第2回 AI・人工知能 EXPO（1/2 ページ） 人口統計情報やタクシーの運行データなどの情報を解析し、タクシーの乗車需要を予測するNTTドコモの「AIタクシー」がAI・人工知能 EXPOで展示されていた。サービスリリース前の実証実験では、AIタクシーを使った新人ドライバーの売り上げが実際に上がったのだという。 携帯電話ネットワークを使った人口統計情報やタクシーの運行データ、気象データなどをかけ合わせ、現在から30分後までのタクシー乗車需要を予測する、NTTドコモの「AIタクシー」。2018年2月にスタートした本サービスは、4月4日～4月6日に東京ビッグサイトで行われた「第2回 AI・人工知能 EXPO」でも展示を行っており、来場者の注目を浴びていた。 リアルタイムな需要予測データを配信することで、ドライバーごとの実車率（

バグ問題でWindows 10春の大型アップデート「1803」配信開始に“待った”か：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） MicrosoftはWindows 10の大型アップデート周期を年2回（3月ごろと9月ごろ）に固定している。今のところ、一般ユーザーが大型アップデートを受け取るタイミングは4月ごろと10月ごろになっているが、2018年の4月が半分を過ぎても、春の大型アップデートについて同社から正式名称や配信日の発表がない。 この春に配信されるWindows 10次期大型アップデートは、「Redstone 4（RS4、1803）」の開発コード名で呼ばれ、最近では「Spring Creators Update」の名称がうわさされているが、どうやら配信直前のタイミングで問題が発生したようだ。 3月末に掲載した記事「2018年春のWindows 10大型アップデートが

脆弱性は、数時間から数日中に悪用される可能性もある。問題の重大性を考慮して、既にサポートが終了している8.3.xと8.4.xも対象に含める。 オープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）「Drupal」のセキュリティチームは3月21日、Drupalの「極めて重大な脆弱性」に対処するセキュリティリリースを、協定世界時の3月28日に公開すると予告した。 事前告知によると、Drupal 7.x、8.3.x、8.4.x、8.5.xを対象とするセキュリティリリースを、協定世界時の28日午後6時～7時半（日本時間29日午前3時～4時半）の間に公開する。 脆弱性は、数時間から数日中に悪用される可能性もあるとして、この時間をコアアップデートのために空けておくよう促した。8.3.xと8.4.xは既にサポートが終了しているものの、今回は問題の重大性を考慮して、まだ8.5.0にアップデートしていないサイトに

仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは3月8日、約580億円分（当時レート）の仮想通貨「NEM」を流出した事件について会見し、被害に遭ったユーザーへの補償予定などを説明した（関連記事）。調査の結果、流出原因は従業員PCへのメール経由でのマルウェア感染とみられるという。 コインチェックは1月26日、約5億2300万XEM（NEMの単位）のNEMを流出したと発表。1月29日と3月8日の2回にわたり、金融庁から資金決済法に基づく業務改善命令を受けている。流出したNEMは「来週中に顧客アカウントに日本円で残額を反映する予定」（和田晃一良社長の3月8日会見より）。サービスも来週中に再開する予定という。 NEMの流出経緯について、同社と金融セキュリティ5社で調査したところ「外部からコインチェックの複数の社員宛てに攻撃メールが届き、業務PCがマルウェアに感染した。感染したPCを用

仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。 Coincheckから流出したNEMがZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上流入しているとみられ、盗難NEMの資金洗浄にZaif