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【お知らせ】現在、衆議員のデータを更新中です。リンク切れや見辛い個所などありますが、ご了承ください。今回の更新から議員立法のデータが新たに加わりました。また、各種データの順位表示も始めました。(2024/01/19) ご案内 国会議員白書は、衆参両院議員の国会での活動や選挙結果などの情報をまとめたウェブサイトです。 戦後新憲法下、1947年から衆議院議員は2023年12月まで、参議院議員は2022年12月までに当選した全議員について、選挙区と選挙結果、本会議や委員会での質問・答弁・演説などの発言の一覧と統計、出席した委員会の数や種類、質問主意書の数と内容、会派や役職就任状況など情報を整理して公表しています。見えにくい国会議員の普段の活動を可視化するのが当サイトの中心的な狙いです。 最新のデータは、衆議院は49期(2021年の第49回衆院選で当選した議員)、参議院は26期(2022年の第26
期日前投票が始まり、14日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員(政治過程論)が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」
本サイトは経済産業省がオープンデータを実践するために設置した試験サイト(β版)です。本サイトは、データ活用に関心がある企業、NPO、個人等の方々から色々な意見をいただくことで、少しでも使い勝手の良いサイトにしていくとともに、個人情報等に配慮した上で、経済省のみならず政府全体におけるオープンデータ推進の検討に活用させていただくことも考えております。そのため、本サイトでは、ユーザーの方々から様々な意見や要望をいただき、対して様々な意見や要望をいただく仕組みの一つとして、「DATA METI活用パートナーズ」を設置しております。この「DATA METI活用パートナーズ」の概要と申込についてはこのページのとおりとなりますので、御関心のある方は是非ご覧下さい。 なお、いただいたコメントを踏まえ、柔軟な修正を逐次していくことを考えております。そのため、利用規約も含め、予告無く本サイトは変更される可能性
旧うさみのりやのブログGT ~移転しました~ 三十路の元官僚・宇佐美典也(うさみのりや)が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 急
日本中の人々が彼に期待を寄せるのは恐らく、大阪市の改革を超えて国政改革に乗り出してくれるだろうという思いがあるからに違いない。 ただし、国の形を一気に変えるのは大変なことである。様々な問題が発生し、そのつど抵抗勢力が勢いを増して改革を逆行させかねない。 橋下さんのリーダーシップには大いに期待したい。一方で、本当に日本を変えるにはもっと着実な方法もある。地方からの改革だ。 全国の市町村が自立して改革に邁進すれば国に対して大変な圧力となる。 これは迂遠なようで最も早道ではないだろうか。その意味で、今回は大阪市よりも先行して大胆な改革に着手している市を紹介したい。千葉市である。 メディアへの露出度では大阪市はもちろん名古屋市などに比べて目立たない存在だが、若い市長が陣頭指揮を執って、かつての放漫経営で傷んだ市の財政を着実に改善させている。地方自治改革のモデルケースと言っても過言ではない。 改革は
2012年06月26日20:00 カテゴリCodeTaxpayer 備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか 保守を自他ともに任ずる人にこうまで言わせるというのは大海嘯の前触れかなんかかも知れないので、予定を変更してもう一つ聞かれる前にあらかじめ考えておく事にする。 「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力: やまもといちろうBLOG(ブログ) でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。 「あれ?消費税はどうした?」という声も聞こえてくるが、そちらは今までも書いて来たし、twitterでもつぶやいたし、実際そもそも消費税を増税する理由というか口実がまさにそれなので、ここでは消費税に関してはリンクを紹介するに止めておく。 site:blog.livedoor.jp/dankogai 消費税 - Google Search - 私が書いたもの 全商
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65%と日本の39%を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回(2010年12月17日掲載)は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。(※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん(@tsuda)です。(編集部) (※この記事は環境省の提供によるPR記事です) 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物(がれき)の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている(本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている)。 テレビCMは環境省の広域処理情報
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