開業９０周年ミニカー転売相次ぐ、市交通局困惑 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都市バスの開業９０周年を記念し、市交通局が発売した市バスのミニカー（税込み１０００円）が、インターネットのオークションサイトなどに定価の２～５倍で出品されていることがわかった。転売目的で購入されたとみられ、市交通局は「想定外で残念だ」と困惑している。 ミニカーはタカラトミーの人気商品「トミカ」。実車の１４１分の１の大きさで、デザインや色を忠実に再現した。２４日から市営地下鉄主要駅の定期券発売所など１０か所で計５１００個を販売し、即日完売したという。 しかし、翌日にはオークションサイトやフリマアプリで出品されているのが確認され、２６日現在で、少なくとも数十個が１個２０００～５０００円台で売り出されている。 市交通局は９月に岡崎公園（左京区）で開くイベントでも、９００個の販売を予定。担当者は「営利目的に購入されるのは本意ではないが、防止策を取るのは難しい」としている。
ヤフー、福岡にネットサービス開発拠点 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ヤフーは、福岡営業所（福岡市博多区中洲）で正社員のエンジニアの採用を開始し、インターネットサービスの新たな開発拠点とする。今後１年間で十数人を雇い、決済や金融情報サービスを担う。その後も１～２年は同程度の採用を続ける。 福岡営業所は現在、九州・沖縄エリアでの広告営業の拠点となっているが、ネットサービスの開発機能が加わることになる。 ヤフーはネットサービスを強化するため、今後１年で５００人規模のエンジニアを採用する予定。東京以外でも、福岡のほか、大阪オフィス（大阪市）では現在１００人程度のエンジニアを１．５倍にする方針だ。 福岡県では、北九州センター（北九州市小倉北区）にエンジニアが在籍し、ニュースサイトを運営している。博多オフィス（福岡市博多区博多駅前）は通販サイトの営業拠点で、エンジニアはいない。
家族吸わないのに、中高生半数が受動喫煙…山梨 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
家族に喫煙者がいない山梨県内の中高生のほぼ半数が、１か月間に受動喫煙の被害を受けた経験があることが山梨県の調査でわかった。 受動喫煙した場所の中には、路上や公園など、公共の空間も多かった。また、喫煙の経験がある生徒ほど、健康へのたばこの害を軽く考える傾向があることも判明。県は、受動喫煙の防止策や、たばこの害を教える教育に取り組むことにしている。 県は２０１６年１１～１２月、学校を通して、中高生約８１００人に喫煙経験やたばこに対する意識についてアンケートを行った。アンケートは０６年から５年に１回行っているが、受動喫煙について質問したのは初めて。２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、厚生労働省が受動喫煙対策を検討しているため、初めて質問項目に加えた。 家族に喫煙者がいない中学生の４４％、高校生の４７％が「この１か月間に受動喫煙をした」と回答。受動喫煙した場所は、中学生では「路上」（６１％）
「通信の秘密」解釈緩和…総務省転換 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が長年守ってきた「通信の秘密」について、解釈の緩和に乗り出している。サイバー攻撃が大きな社会的脅威となる中、これまで「通信の秘密の侵害」に当たるとして見送られてきた不正通信の遮断や通信先の確認などを認めたのだ。インターネット時代に即した見直しとして歓迎される一方、憲法が保障する大切な権利だけに慎重さを求める声もある。 接続先確認、約款明記で可能に ■厳格さが足かせ 「目の前に人が倒れているのに、手足を縛られ、ただ眺めているようだった」 ネット接続事業を行うプロバイダーの幹部はこう振り返る。昨春、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、犯罪グループの運用する不正サーバーを摘発した時のことだ。 サーバーに残っていた通信履歴から、ウイルス感染で遠隔操作されていたパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）が判明した。アドレスがあれば、プロバイダーにはそのパソコン利用者が誰か分かる。情報は各国に提供されたが、
水ぼうそう、定期接種に…年間１００万人が感染 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、子どもの命を奪うこともある水痘（水ぼうそう）を予防する小児用ワクチンと、高齢者の主な死因の一つの肺炎を起こす肺炎球菌用のワクチンを、予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種に加える方針を固めた。 総務省が地方交付税を通じて財政支援し、厚生労働省が予防接種法の施行令を改正する。定期接種は来年秋から実施される見通しだ。 全身に発疹ができる水痘は、厚労省の推計では小児を中心に年間に約１００万人が感染し、２０人程度が死亡する。ワクチンは患者を大幅に減らせると期待され、１～２歳までに一定期間を置いて２回接種する。 肺炎球菌は主に高齢者が年間に数十万人感染し、約３万人が亡くなる。ワクチンは重症者を減らす効果があり、６５歳以上が１回接種すればよく、最初の５年間は対象年齢を６５歳、７０歳、７５歳などと５歳刻みとすることで幅広い高齢者世代が受けやすくする。
「ホワイトベース」…復興宿泊施設の名称決まる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岩手県大槌町の第３セクター「復興まちづくり大槌株式会社」（社長・碇川豊町長）は１２日、来年４月開業を予定している簡易宿泊施設の概要を発表した。 名称は「ホワイトベース大槌」。公募していた支配人は、東日本大震災で被災した旧浪板観光ホテルに勤務していた小笠原弘孝さん（５０）に決まった。 宿泊施設の建設地は、同町吉里吉里の郷土資源創造センターとＢ＆Ｇ財団プールの跡地で、町の中心部から車で約５分。施設は工事関係者などが宿泊する長期滞在棟（５２室）と一般客が泊まる一般宿泊棟（２５室）がある。建設費は約２億４０００万円。スタッフとして４人を雇用する。施設の営業期間は５年間の予定。 ホワイトベースの名称は、「復興とは白（ホワイト）地のキャンバスに色を付けていくこと」という考えから、施設が“色付け”する工事関係者の拠点（ベース）となるように、との思いを込めた。 碇川町長は記者会見で、「宿泊客を取り戻し、交
「１日最大５００円」駐車場、５日間とめたら… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コインパーキングの看板表示を巡り利用者の苦情が増えているとして国民生活センターは３日、業界団体に対し適切な表示をするよう要望したと発表した。 同センターによると、典型的な苦情は「最大料金」に関するもの。ある事例では、「１日最大５００円」という看板を見て５日間駐車したら８７００円請求された。２日目以降、１時間ごとに１００円かかるという説明は敷地内の自動販売機の裏に掲示されていた。 「最大料金９００円、２４時」と看板に書かれていたケースでは、最大料金の適用は利用当日の２４時まで。それを過ぎると通常料金が加算される仕組みだった。午後９時から２１時間余りの駐車で３４００円支払った利用者は「２４時間で９００円だと思った。暗くて細かい規約まで確認できなかった」という。
名鉄・近鉄、名駅を一体化 : 中部発 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋鉄道と近畿日本鉄道は、両私鉄の名古屋駅を共同で再開発する検討に入ることで合意した。２０２７年のリニア中央新幹線の東京（品川）―名古屋間開業までに、リニアとも乗り継ぎ至便な両私鉄共通の新ターミナルを建設することが柱となる。 名古屋駅の共同開発は名鉄側から提案し、昨春から両社の担当者レベルで協議していた。名鉄が１４年度にも策定する再開発案をたたき台に、具体的な検討を進めることになった。 名鉄側は現時点で、名鉄百貨店や近鉄パッセなどが入居する老朽化した両社の駅ビルを取り壊し、共通の新ターミナルを建設することを提案している。地下の同じ階に両私鉄のホームを設置し、新たなバスターミナルも設ける構想だ。 新ターミナル建設の際、両社の所有地の一部を換地する案も浮上している。
小泉元首相の秘書官、飯島勲氏を内閣官房参与に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は２５日、新政権の内閣官房参与に新たに、小泉元首相の政務担当の首相秘書官を務めた飯島勲氏を起用する方針を固めた。 飯島氏は、５年５か月にわたる小泉政権を支えた。安倍氏は、危機管理などについて助言を得たい考えだ。 内閣官房参与には、ほかに、米エール大の浜田宏一教授、丹呉泰健・元財務次官、谷内正太郎・元外務次官が内定している。
米郵政公社、史上初の債務不履行…郵便激減 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）が２日午前０時（日本時間２日午後１時）時点で、史上初めて債務不履行（デフォルト）に陥ることになった。 電子メールなどの普及による郵便の激減で赤字がかさみ、法律で定められた退職者用健康保険の基金を積み立てられなくなったためだ。基金への積み立て義務分を除けば、当面の資金繰りは手当てしてあるため、郵便配達や郵便局の窓口業務など日常の営業には影響が及ばない見通しだ。 郵政公社は２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）に約５１億ドル（約４０００億円）の赤字を計上、１２年度も１２年３月末までの半年で赤字は約６５億ドルに上っている。０６年の郵政改革法で、０７年度～１６年度の１０年間、毎年５４億～５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられたが、その後の経営悪化で支払い余力を失った。
女性警官に集団セクハラ、先輩４人が服脱がせ… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県警大和署に勤務していた３０歳代の４人の男性警察官が今年３月、後輩の２０歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、４人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、４人は、同署刑事２課に勤務していた巡査部長（現在は県警暴力団対策課）と、交通２課の巡査部長、刑事２課の警部補、刑事１課の巡査長。 ４人は３月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は５人だけだった。しばらくして、刑事２課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通２課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事２課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通り
高検事務官、女子高生と淫行…警官が場所提供 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌区検は１１日、女子高生といかがわしい行為をしたなどとして、札幌高検の２０歳代の男性元事務官を北海道青少年健全育成条例違反で、道警留置管理課の元男性巡査長（２９）（依願退職）を同条例違反ほう助で、札幌簡裁に略式起訴した。 同簡裁はそれぞれ罰金４０万円と２０万円の略式命令を出し、２人は即日、納付した。 起訴状などによると、元事務官は昨年１０月１５日、江別市の元巡査長の実家で、女子高生（当時１７歳）といかがわしい行為をし、元巡査長は場所を提供し、これをほう助したとされる。 札幌高検は１１日、事務官を停職３か月の懲戒処分とし、事務官は依願退職した。札幌高検の西浦久子次席検事は、報道陣の取材に「（元事務官が）起訴されたことは誠に遺憾。指導徹底を図り、再発防止に努めたい」などとし、一方で、元事務官の住所や年齢、部署などを発表しなかったことについて「深く反省して辞職し、再起しているため、個人の特定に
一般国道で「８０キロ」出せるのは、この県だけ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県警交通規制課は、真岡市内の国道４０８号（鬼怒テクノ通り）の最高速度規制を、現在の時速６０キロから同８０キロに引き上げると発表した。 北関東道真岡インターチェンジから、宇都宮市の清原工業団地を結ぶ幹線道路としての運用を見越したもので、運用開始は１４日正午から。一般国道で同８０キロの規制は、宇都宮市の国道１１９号（宇都宮北道路）に続いて全国２例目。 真岡市下籠谷の井頭公園南陸橋南から同市亀山の亀山和田橋南までの区間で、距離は上りが３・９キロ・メートル、下りが３・８キロ・メートル。歩行者や自転車、１２５ｃｃ以下の車両の通行を禁止しているほか、上下線が分離し、立体構造になっている「高規格道路」で、２０１１年１２月に工事が完了した。 県警は対象区間内の６か所に規制速度を表示するＬＥＤ可変式標識を設置したほか、区間の始点と終点にそれぞれ赤いラインの舗装を施した。１４年度中に、宇都宮市方面に約５・
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
Ｆ３５、次期主力戦闘機に…最新ステルス機 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は１２日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米英豪など９か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」（開発主体＝米ロッキード・マーチン社）を選定する方針を固めた。 １６日に安全保障会議（議長・野田首相）を開き、正式決定する。２０１２年度予算案には４機分（概算要求ベースで計５５１億円）を計上し、将来的には約４０機の配備を目指す。 選定作業を行っている防衛省と空自はＦ３５の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。 国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。
大震災被害の車、大半は損害保険金出ない見通し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で被害を受けた自動車の大半に、損害保険金が支払われない見通しとなっている。 車両保険の契約者のうち、地震などによる損害を補償する特約の加入者が１％未満にとどまっているためだ。特約の存在すら知らない自動車ユーザーが多く、制度上の問題点を指摘する声も出ている。 車両保険は自分の車が壊れた際に補償する保険だ。物損事故で損害を受けたり、盗難に遭ったりした場合などに保険金が支払われる。ただ、震災被害で保険金をもらうには、「地震・噴火・津波危険補償特約」などと呼ばれる契約に加入する必要がある。 この特約は、車両保険の保険料（年間３万〜４万円程度）に数千円程度上積みすれば加入できる。だが、損害保険会社はこの特約を積極的に販売してこなかった。大地震や津波などの震災が発生すると、多くの自動車が損害を受けやすいため、損保会社は多額の保険金を支払う必要が生じ、経営に影響が及ぶ恐れがあるからだ。自動車
ヤフー、災害情報ＡＰＩの無償外部提供開始 : インターネットコムニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ヤフー株式会社は2010年4月21日、災害情報 API の外部提供を無償で開始した。 同社では2004年より、震度3以上の地震が発生した場合には3分間、津波の場合は警報が発令されてから解除されるまで、Yahoo! JAPAN およびモバイル版 Yahoo! JAPAN 上のページで、地震・津波情報を掲載する「災害情報表示機能」を運用してきた。 今回、この機能を災害情報 API として外部に提供することで、Yahoo! JAPAN 以外の導入サイトでも、リアルタイムに地震情報・津波情報が表示されるようになる。 なお、同日より神奈川新聞の公式サイト「カナロコ」に、この API が実装された。「カナロコ」では、震度5弱以上の地震で3分間、津波の場合は警報が発令されてから解除されるまで、災害情報が表示される。
木根尚登さんが人身事故、そのまま立ち去る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人気バンド「ＴＭ ＮＥＴＷＯＲＫ」のメンバーで、ミュージシャンの木根尚登さん（５１）が今月１０日、東京都港区で乗用車を運転中、歩行者の男性に２週間のけがを負わせる接触事故を起こしていたことがわかった。 木根さんはそのまま現場を去っており、警視庁赤坂署は自動車運転過失傷害と道交法違反（報告義務など）の疑いで書類送検する方針。木根さんは同署に「電柱だと思った」と話しているという。 同署幹部によると、木根さんは１０日午後３時３０分頃、同区南青山の路上で、乗用車左側のサイドミラーを神奈川県内在住の３０歳代の男性歩行者に接触させた疑い。被害者の男性がナンバーの一部などを覚えていたことから発覚した。
橋下知事と記念写真、退職者半数が辞退…有料化「情けない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府が、定年退職する府職員を対象にした知事との恒例の記念撮影で、今年度から写真の無料配布をやめ、職員の自己負担に切り替えたところ、退職予定者らが反発、半数が橋下徹知事との記念撮影を辞退した。 橋下知事が打ち出した財政再建策の一環だが、「退職金を５％カットされるうえに、写真代まで払わせるのか」という不満の声が多く、現役職員からも「長年、府政に貢献してきた先輩に、あまりに失礼」と同情論が持ち上がる事態に。急きょ、府職員互助会が全額を肩代わりすることになった。 記念撮影は毎年、退職辞令を受け取る３月３１日に府庁本館前で実施。２００人ずつに分かれて、知事ら府幹部との集合写真を撮影し、六つ切りサイズのプリントを配布する。 府はこれまで職員の福利厚生として全額を負担。昨年は約３０万円を支出した。しかし、「橋下改革」の歳出削減で、今年度は予算化が見送られた。 このため、府は退職予定者６８７人に「写真は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本版トマホーク、政府が開発の方向で検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）