2023年はバルミューダにとって苦難の年となった。 「当社は『高級』『アート性が高い』『革新的』とのブランド認知を持っている」 自社「ブランド」をこのように語ったのは、2年10か月前。 状況は大きく変わった。今期の売上高はピーク時3割減の133億円。純利益は20億円の赤字（※）。株価は、ピーク時（10,610円）の六分の一にも満たない1,600円台（2023年12月2日時点）。ブランド価値も大きく低下している。 【参考前稿】「利益率16%減」余裕なきバルミューダの新事業 ブランド価値は、自社製品を、反復購入させる「ロイヤルティ効果」と、他社の同機能製品より高価格で購入させる「価格プレミアム効果」で構成される。後者の「価格プレミアム効果」――バルミューダのいう『高級』ブランド認知――を毀損したのが、「バルミューダフォン」だ。 バルミューダフォンで失ったもの 「（バルミューダフォンが）ブランド

製パン大手の「Pasco（パスコ）/敷島製パン株式会社」が、タンパク源として注目されているコオロギの粉末を使ったパンを去年12月から販売していましたが、人びとの意識的には時期尚早だったようで、炎上してしまいました。 【SDGs（）】コオロギパンでお馴染みの敷島製パン(Pasco)が大炎上中、固定ツイートインプレッション70万超え https://t.co/gDeDI0MXGb — もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 23, 2023 コオロギなんてわざわざ食べたくないという声が多く聞かれます。 コオロギ混ぜるような食品会社の製品なんか買っちゃダメだぞ。 — 猫組長 (@nekokumicho) February 23, 2023 けれども、コオロギ食への投資はかなり広まっており、徳島大学のスタートアップ企業のグリラス（徳島県鳴門市）とNTT東日本は提携して

このジェンダーレスの水着と言うのは男女同じようなデザインで、要するに夏場に着用するラッシュガードをスクール水着にしたデザインである。昭和初期から20年代位までの、映画の中で見かけるあの昔懐かしいデザインに似ており、ある意味先祖帰りしている印象だ。 またスポーツセンターでアクアビクスに参加する70代の我が母の水着にもそっくりである。オリンピック選手が着用する全身を応用なフィット感のあるプロ用のあのお高い水着とも違う。 しかし驚いたことに、日本の学校でどう見ても競泳用ではない水着で授業をやるのだという。これはイギリス元欧州の感覚からするとドン引きである。 日本ではジェンダーレスや性的平等が進んでいると言い張っている人々がいるイギリスや欧州では、むしろ水着に関しては性差をはっきりとさせるデザインが一般的だからだ。 体の線を出したくないとかジェンダーレス云々と言う事は全く通用しない。学校の水泳の授

岸田首相が自民党所属国会議員に統一教会との関係を断つよう指示し、これを受けて党内では、思想調査が行われている。このように特定の宗教団体を名指しで排除するのは、官庁や企業から共産党員を排除した終戦直後のレッドパージ以来の思想弾圧である。 レッドパージとは、共産党のホームページによると次のようなものだ。 朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）と前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は共産主義者等の公職からの排除に関する件を閣議決定しました。 こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。 ところが今回、「統一教会の自民党からの排除」にもっ

安倍元首相を射殺したのは山上徹也であって、統一教会（世界平和統一家庭連合）ではありません。今のところその動機は推測されているだけで、本当かどうかもわかりません。ところがTBSは激しく統一教会バッシングを繰り広げています。 7月23日放送の『旧統一教会と政治家　選挙協力どこまで』がＴverにupされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は7月31日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#統一教会 #TVer#TVerhttps://t.co/KoFAc7KXGg — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) July 24, 2022 昨夜のTBS news23 原田義昭元環境相「統一教会との関係は認識せず」 質問FAXに電話で「統一教会や関係団体との付き合いを続ける理由」を力説した時と全く違う態度。 教団との

最近「ウクライナ戦争はNATOの仕掛けた代理戦争だ」という議論が一部の（主として左側の）人から出ています。この出典のほとんどがミアシャイマーなので、それについての3月21日の記事を再掲します。 この「なぜウクライナは西側の責任か」という動画が、2200万回以上も再生されている。話しているのはシュワルツェネッガーではなく、ジョン・ミアシャイマー。国際政治学界ではリアリストとして有名なシカゴ大学の教授である。 注目に値するのは、この2015年の動画で彼が「西側がウクライナの政権を支援しているとプーチンが軍事介入してくる」と予言したことだ。今回の戦争が始まってからも、彼は「ウクライナ危機の主な責任は西側にある」という記事をEconomistに寄稿した。陰謀論者はこれを引用して「東方拡大したNATOが悪い」というが、これはそんな単純な話ではない。 問題はNATOの東方拡大ではない こういう「東方不

IT・メディアThe write PDF in red 3D letters standing on a glossy black floor of a room, leaning at its blue wall - 3D rendering illustration PDFが大好きな人々がいる。総務省人事の報道発表には「1月15日付の総務省人事（2名）について、次のとおり発令しました。」とだけ書かれ、「次のとおり」をクリックするとPDFが表示され発令内容が読めるようになっている。 どうしてこんな面倒な方法を取っているのだろうか。 情報が変造されるのを防ぎたい、と説明する人がいる。しかし、世の中にはPDFの中身を書き換えたり、パスワードを消したりできるツールがいくらでもある。簡単なキーワード検索で無料ツールが入手できる。 どんなデバイスでも同じように表示したいため、と説明する人がいる。P

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

資産デザイン研究所を設立して仕事をはじめてまだ1年とちょっとですが、自分でやる仕事だけではなく、友人の仕事を応援する活動も積極的に行っています。 例えば、慶応大学時代に投資クラブの活動で交流があった西村琢さんが創業した体験型ギフトの会社「ソウ・エクスペリエンス」。 神楽坂から上海へ日本のおもてなしを伝える活動にチャレンジしている岡田博紀さんが展開する「Kemuri」。 そして、今週日本版が正式にリリースされた、ネット上の3Dデザインで10億通りのシャツが作れる「オリジナル・スティッチ」。これは、200種類近い生地から選んで、袖、襟、ボタン、プリーツ、イニシャルの有無など、シャツの細部までカスタマイズすることが可能。同品質のシャツと比べて3～4割安く、高品質のシャツが1万円以下で手に入るサービスです。 他にも、株式会社ホロスホールディングス代表の堀井計さんなど、何人かの友人の起業を応援してい

今週のテーマ「高齢者はどう譲歩すべきか」について、私からもひとつ提案させていただきたい。 現在「世代間格差」が大きな問題となっているが、その主たる原因が世代間における投票率の違いにあることが指摘されている。ならば「どうすれば投票率の差を是正できるか？」が、高齢者が譲歩するポイントのひとつとなるだろう。 たとえば「選挙権返上制」はどうか？ 選挙権返上制とは「公的年金の受給開始に伴って選挙権が失効する」というものだ。現在のように一度与えられた選挙権が生涯有効なのではなく、公的年金を受け取る代わりに選挙権を失う。 もちろん公的年金の受給を延期(先延ばし)することによって、選挙権を残すこともできる。国民一人ひとりが「公的年金か一票か?」を自己の判断で選ぶ(選べる)制度である。 【根拠】 現在、未成年には選挙権が与えられていない。それは未成年が政治的状況を十分把握することができず、また社会から保護さ

一般意志2．0　ルソー、フロイト、グーグル 著者：東 浩紀 販売元：講談社 (2011-11-22) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 大阪のダブル選挙で、橋下・松井の「大阪維新の会」が当選した。8時過ぎに当確が出たということは、かなりの大差で圧勝すると見ていいだろう。私は橋下氏の政策にも人格にも共感しないが、彼の独裁をめぐる発言には注目している。もはや民主主義では日本の現状はどうにもならないから、大阪府民は彼を選んだのではないか。 その意味で、ルソーをテーマにした本書のねらいはおもしろいのだが、その方向は微妙に現代日本の問題とずれている。ルソーは一般にいわれるのとは異なって民主主義の元祖ではなく、彼が『社会契約論』で主権者とした一般意志は、それを民主的に集計する手続きのない絶対君主の意志のようなものだ。カール・シュミットが一般意志の概念でヒトラーの独裁を擁護したことはよく知ら

前回の投稿「放射能に対するぼくのあいまいな態度の理由と隠蔽の独特の臭い」に続けて、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の科学担当委員・クリストファー・バズビー博士のサプリメント販売疑惑に接した時にぼくが取った行動を解説する。事の発端となったUKガーディアン紙の記事はこれらのリンクで読める： Post-Fukushima ‘anti-radiation’ pills condemned by scientists We need to talk about Sellafield, and a nuclear solution that ticks all our boxes 記事の大意は「低線量の放射線に被爆した場合、発癌リスクが高まる」と主張するクリストファー・バズビー博士が、日本で「放射線被曝に効果がある」としてカルシウム、マグネシウムを含む高額サプリメントを販売しているというもので、「自

本を電子化するしないで大騒ぎ。紙で刷るのは資源のムダだ、いや出版社こそが本の質を作っている、うんぬん。しかし、電子化してまで、なんで本じゃなきゃいけないんだ？ 人間の思考はメディアが規定する、と、マクルーハンは言う。人間の思考があって、それをメディアに載せているのではなく、人間は、メディアに合わせてしか思考できない。声の時代には歌を唱い、文字ができたら石に年号を刻む。本も、最初は木片か竹棒に、先生の御言葉を書き付けただけ。それが糸で綴じられ、紙で巻物になると、やたら行間や周辺に注釈を書き込みたがるようになる。印刷の初期には、「パンフレット」として独特の紋切り型の世界観が生まれて、それがフランス革命を引き起こし、その後は、パンフレットと定期郵便と自家製本の制度が一緒になって、やたら大河な「超長編小説（ロマン）」がはやった。 さて、現代の我々の思考は、二十世紀の初等教育とザラ紙雑誌でできている

イラスト投稿サイトがもめている。「現代アート」をカタる連中が、投稿者たちの作品をここから拾い、かってにそれらの切り刻んで、もしくは、ただ水に濡らしただけで、自分の作品だ、と言い出し、それをサイト事務局も黙認していたからだ。そのうえ、新しい表現は世間の反発を買うものだ、理論武装すれば法律なんかいずれ変わる、などと、擁護するバカまで出てきた。昨年の首都大のドブス騒ぎではないが、「現代アート」を名乗れば、何でも許されると思うなよ！ これは、著作権の問題以前に、創造性の問題だ。事情のわからない方々のために、話を簡単に整理しておこう。 もともと芸術や文化の領域では、かつてはそのままの保存や複製の方法が多くはなかったのだから、伝承は、再現や再話、模写によって成り立っている。たとえば『風神雷神図』なんて俵屋宗達の原画（1467、国宝）に続いて、尾形光琳（1710、重要文化財）、酒井抱一（1821）など、

東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである

菅直人が久々に政治家として力を発揮した。 彼ほど徹底したポピュリズムを目指し、かつ人気が上がらない総理は歴史上存在しないが、政治家としての面目躍如だ。 浜岡原発の停止要請は完璧なスキームだ。これを直感で決めたのなら、やはり彼は天才であるし、日本にとって彼は天災だ。 中部電力が抵抗すればするほど、経済界の重鎮が反発すればするほど、自民党や民主党内の良識派が玄人的な批判をすればするほど、彼は英雄になる。既成勢力と戦う革命的運動家として。小泉の手法を野党的に反社会活動家として応用したらこうなる。 これが本来の彼の姿だ。国家に対する反発、アナーキズム。体制というものは破綻させるためにあるのであり、やや混乱した社会における人々の閉塞感の波に乗り、さらに混乱させて権力と戦う英雄になる。 そのスタイルは権力を持っても変わらない。 中部電力も経団連も自民党も、日本経済を真に憂い、日本政治、日本社会の公正な

東日本大震災によって「第二の敗戦」が来たといわれています。一理ありますが、現在抱えている時代認識はむしろ第二のリスクが近い1944年(昭和19年)に近いと考えます。近似している要因は 1)社会システムがきしんでいる中、既存の枠内で対応しようと躍起になっている 2)国際情勢への変化対応が不十分 3)国民や現場への負担を強いる 4)組織の官僚化が進み、意思決定の誤りが多いうえに時間がかかる 5)スローガンが乱発する 6)モチベーションがあまり盛り上がらない 7)共に街角でうわさ話が蔓延する が挙げられます。例えばエピソードとして、 6)のモチベーションに関しては、小康状態なものの依然として進行中の原発事故や、方向の見えない復興も関係しています。1944年の軍需工場での作業効率は、情報が知らされず相対的に栄養事情も良かった囚人が最も高く、情報を知っているベテラン職員ほど低い、と言われました。 7

「原子力発電反対」と言えば、一見「良い人」のように思われがちだ。 「原子力発電賛成」と言えば、「とても悪い人」のように思われがちだ。 「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」原発事故の後だから、なおさらのことだ。 「原発反対か、原発推進か」といった二者択一の問題でもないことも、当たり前だ。 こういった不毛の争いは、１９７９年のアメリカＴＭＩ（スリーマイルアイランド）事故の後にも、８０年代を通じて、しばらく続いたのだ。 １９７９年と言えば、今のイランでイスラム革命が起きて、当時も中東情勢が不安定になっていた。 この１９７９年のイラン革命を境に、それまで１バーレル１２ドルくらいだった原油価格が、一挙に１バーレル３２ドル前後に急騰した。 アメリカ・スリーマイルアイランドの電力会社は、エネルギー価格急騰の中で、手持ちの原子力発電所をフル回転していた。 そして、起きたのが、アメリカスリーマイルアイランド事故だ・・・。