「トレンド操作」トレンド入り 大量解雇でTwitterはどう変わる？ ITmedia NEWS編集部で考えてみた
「トレンド操作」トレンド入り 大量解雇でTwitterはどう変わる？ ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア
トヨタ、ユーザーのメアド約30万件漏えいの可能性 ソースコードの一部、GitHubに5年間放置
トヨタ自動車は10月7日、クルマ向けネットワークサービス「T-Connect」ユーザーのメールアドレスと「お客様管理番号」、29万6019件が漏えいした可能性があると発表した。 2017年7月以降にT-Connectユーザーサイトにメールアドレスを登録した人が該当する。氏名や電話番号、クレジットカード番号などが漏えいした可能性はないという。 原因は2017年12月にT-Connectユーザーサイトの開発委託先企業が、取り扱い規則に反してソースコードの一部を誤って公開設定のままGitHubアカウントにアップロードしたこと。その後、5年にわたって第三者がソースコードの一部にアクセスできる状態で放置されていた。ソースコードにはデータサーバへのアクセスキーが含まれ、これを利用するとサーバに保管しているメールアドレスやお客様管理番号にアクセスできたという。 トヨタは9月15日にGitHub上のソース
松井証券のシステム開発委託先SE、顧客口座から2億円着服か パスワードなど不正使用して出金
大手SIerのSCSKは3月24日、松井証券のシステム開発を担当していた同社の元社員が、松井証券顧客15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を不正出金していたと発表した。 元社員は、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑で同日、警視庁に逮捕された。 SCSKは松井証券のシステム開発・保守、運用を担当。元社員は、松井証券のシステムを専任で担当していたという。 SCSKによると元社員は、松井証券顧客のID、パスワード、取引暗証番号などを不正に取得した上で、顧客になりすまして有価証券を売却し、売却代金を含めた証券口座に預けられていた現金を、不正出金していたという。被害にあった顧客は15人、被害総額は2億円と確認したという。 2020年1月、顧客から松井証券に「身に覚えのない取引があった」と報告があったため、松井証券とSC
UEI解散 清水亮氏が創業したAI企業 「enchantMOON」開発など
AI企業のユビキタスエンターテインメント（UEI）は10月1日、前日付で解散したと発表した。発表文に解散の理由は書かれておらず、「突然の解散でご迷惑をおかけします」と謝罪している。 ドワンゴの初期メンバーの1人だった清水亮氏が2003年に創業した企業。深層学習用ハイスペックPC「Deep Station」シリーズを展開してきた他、2013年には、プログラミングが行える手書きベースのタブレット型コンピュータ「enchantMOON」を発売するなどして注目を集めた。 清水氏が長く代表を務めてきたが、今年3月末付で退任し、鳥居由規彦氏にバトンタッチしていた。2017年、UEIは、ソニーコンピュータサイエンス研究所とベンチャーキヤピタルのWiLとともに、AIベンチャーのギリアを設立 。清水氏は現在、ギリアの社長を務めている。 【訂正：2020年10月2日午後1時46分 記事初出時、社名を一部誤って
Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに
Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに 米Facebookが米連邦捜査局（FBI）に協力し、犯罪者のネット上での足取りを割り出す技術を開発、提供していたことが分かったと、米ニュースサイトVICE内のテクノロジーメディアMotherboardが6月10日（現地時間）に報じた。この技術の利用により、ネット上での動きを“匿名化”していた性犯罪者の逮捕に至ったという。 匿名化技術を駆使して性犯罪を行う容疑者をFBIが逮捕 FBIが同技術を使って逮捕したのは、カリフォルニア州に住むバスター・ヘルナンデス容疑者（20代・男性）。容疑者は偽名を使い、数年間にわたってFacebookやメールなどで複数の少女を脅迫していた疑いが持たれている。脅迫内容は、性的な写真や映像を提供しなければ、殺害や性的暴行を行うというもの。脅迫は時に学校にまで
33自治体で「一部データが復旧不能」に――日本電子計算のIaaS障害、いまだに復旧見通し立たず
NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で障害が発生し、全国53の自治体と団体のシステムに影響が出ている件で、同社は12月16日に記者会見を開いて謝罪し、「33の自治体で、一部のデータが復旧できない状態にある」と明らかにした。問題発生から2週間がたとうとする中、いまだ全面復旧の見通しは立っていない。 Jip-Baseは、各自治体向けに業務システムを提供するクラウドサービス。障害は4日午前11時ごろから53の自治体や団体で発生。東京都や愛知県など一部の自治体では、税務処理や戸籍管理のシステムが使えない状態になった。 日本電子計算は、障害の原因はストレージを制御するファームウェアの不具合だとしている。この不具合を受け、ストレージの保守を担当するEMCジャパンは5日にファームウェアのアップデートを実行。ファームウェアの不具合によるハードウェアの故障は6日に解
リクナビ運営元に「Pマーク」取り消し措置 “内定辞退予測”を問題視
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな
リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？ 裏には企業との業務提携関係
リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？ 裏には企業との業務提携関係：原因をリクルートキャリアに直撃 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまってい
“自称AIエンジニア”を見破るには？ 採用担当に伝えたい「ゴレンジャイ問題」
自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。Twitter：@maskedanl （編集：ITmedia村上） 採用のミスマッチで起きる「ゴレンジャイ問題」 取引先から寄せられる相談に、「良いAI人材を採用できない」という悩みがあります（本記事では「AI人材」を「AIを開発できるエンジニア」とします）。 紆余曲折を経て何とか採用したものの、業務で役立つAIを開発できないそうです。結果として弊社にトレーニングを依頼するものの、受講者の技術力が乏しさが判明するなど、即戦力採用に疑問が残る事例もありました。 どうやら「AI人材」として企業が求める能力やスキルと、採用された人材の間に大きなミスマッチがあるようです。本記事ではこの現象を「ゴレンジャイ問題
海賊版サイト問題の解決を阻む「防弾ホスティング」 その歴史から現在までを読み解く
連載：知られざるダークウェブの世界 ダークウェブを調査・監視するホワイトハッカーのSh1ttyKids（してぃーきっず）さんが、知られざる「ネットの裏側」をレポートする。 著者：Sh1ttyKids（してぃーきっず） ダークウェブ上のサイトについて、調査・監視活動を行うホワイトハッカー。大麻販売サイトが秘匿するIPアドレスを探し当て、法執行機関へ提供するなどの実績を持つ。2018年12月には、セキュリティ企業Recorded Futureで「日本語圏のアンダーグラウンドコミュニティの過去と現状」と題したレポートを公開した。 過去の連載記事一覧 近年、海賊版サイトを運営するグループが、警察の捜査などによる身バレを防ぐために利用している「防弾ホスティング」。通常のホスティングサービスは、発信者情報の開示要求や警察からの捜査協力依頼には友好的に応じますが、防弾ホスティングではこうした要求を無視し
「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に - ITmedia NEWS
委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと (1/5) - ITmedia NEWS
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや
ファーストサーバ、「Zenlogic」不具合の報告書公開 再発防止策も強化へ
ファーストサーバ、「Zenlogic」不具合の報告書公開 再発防止策も強化へ：復旧後は安定稼働続く ファーストサーバが、レンタルサーバ「Zenlogic」の不具合が起きた原因と再発防止策をまとめた報告書を公表。ネットワーク設定の不具合などが主な要因だった。インフラ提供元のヤフーと協力し、監視体制も強化した。 ソフトバンク傘下のファーストサーバは7月17日、レンタルサーバ「Zenlogic」のサービスを6月中旬～7月上旬にかけて停止していた問題について、原因と再発防止策をまとめた報告書を公表した。インフラを提供するヤフーが改めて調査した結果、ストレージシステムに高負荷が発生したことや、一部ネットワーク設定が不適切だったことが不具合の原因だったと確定したという。 Zenlogicは、ヤフーのインフラを活用したクラウド型レンタルサーバ。中小企業や官公庁など約2万社が利用している。 だが、「想定を
ファーストサーバの「Zenlogic」全面停止3日間続く 再開は「未定」に
ファーストサーバのレンタルサーバ「Zenlogic」で6月19日から断続的に障害が起きたため、7月6日からサービスを全面停止し、メンテナンスが行われている。メンテナンスは9日午前8時までに終了し、サービス再開予定だったが延長されており、再開のめどは立っていない。 ソフトバンク傘下のファーストサーバが展開しているレンタルサーバサービス「Zenlogic」で6月19日から断続的に障害が起きたため、7月6日からサービスを全面停止し、メンテナンスを続けている。メンテナンスは9日午前8時までに終了し、サービス再開予定だったが、「再開処理後、再度の高負荷発生を確認した」としてメンテナンスを延長しており、再開のめどは立っていない。 Zenlogicは、ヤフー（Yahoo!JAPAN）のインフラを活用したクラウド型レンタルサーバ。今年2月時点で、中小企業・官公庁など約2万社が利用しているという。 6月19
モナコインのブロックチェーン、攻撃受け「巻き戻し」 国内取引所も警戒
国産仮想通貨「モナコイン」（MONACOIN）のブロックチェーンが5月15日までに、マイナー（採掘者）による攻撃を受け、巻き戻し（Reorganization／Reorg）が複数回起きた。このため、海外のある取引所で約1000万円の被害が出たようだ。モナコインを扱う国内取引所も17日夜から、モナコイン入金に必要な承認数を上げたり、入金を一時停止するなどの対策を採っている。 ブロックチェーンは、取引データのかたまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、複数のコンピュータ（ノード）間で共有することで改ざんを難しくする、仮想通貨の根幹技術。 モナコインのブロックチェーンを構成するブロックは、コンピュータを使って複雑な計算問題を解き、取引を「承認」することで生成される。計算問題を最初に解いてブロックを生成したコンピュータ（マイナー）には、報酬としてモナコインが与えられる。これは「Proof
ネットの自由を守り、無法地帯にしないために――NTTグループがブロッキングを決断した理由
昨今、世間をにぎわせているマンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイト。この問題に対し、政府は特定の3サイトを名指ししてサイトブロッキング（接続遮断）することを、ネット接続事業者などに要請する方針を示した。 →インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案） これに対し、ネット接続サービスを提供するNTTグループ3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）は、海賊版サイトに対するブロッキングの準備を行うことを連名で発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ →一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施？ 過去の記事でも述べた通り、サイトブロッキングは日本国憲法第21条第2項、あるいは電気通信事業法第3条・第4条に違反する可能性があり、ブロッキングを実行する側（ここではNTTグループ3社）が訴訟提起のリスクを負う。少なくとも
「海賊版サイトの出版社の対応、誤情報が流布している」集英社が声明 「10年にわたり対策してきた」
「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られる」――集英社は4月19日、Webサイトでこんな声明を発表した。集英社広報部によると、「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるが、これまで10年にわたり、さまざまな対策を行ってきた」とし、誤解を解くために声明を出したという。 漫画・アニメの海賊版サイトについて、政府がISPに自主的なブロッキングを促す方針を決めたことに関連し、「出版社はどこまで海賊版対策を行ったのか」「十分な対策を行わない中で、ブロッキングという法的根拠のない手段を採るのは問題ではないか」などといった意見も出ている。 集英社によると、これまで10年にわたって同社などの出版社は、以下のような対策を採ってきたという。 海賊版サイトへの削除要請、警告書の送付 海賊版サイトをホスティングしているサーバへの削除要請、警告書の送付 海
Twitter、“流れるタイムライン”の「User Streams API」廃止を延期
具体的な新しい日程や延期の理由は説明していない。同社は、「通常通り、廃止日の90日前には改めて告知する」としている User Streams APIは、サードパーティアプリにリアルタイムのTwitterタイムラインを表示する機能を追加できるAPI。Tweetbot、Tweetings、Talon、Twitterrificなどのアプリが採用しており、ユーザーが更新ボタンをタップしなくても新しいツイートを表示できる。 Twitterは昨年12月の発表で、User Streams APIから「Account Activity API」への移行を呼び掛けた。現在β版のこの新しいAPIは、User Streams APIと同様に様々なイベント通知をリアルタイムで取得できるが、タイムラインは取得できないし、無料で利用できるのは35アカウントまでという制限がある。 同社はUser Streams API
国税庁Webサイト、全URL変更で混乱 サイト内検索も役立たず、「無限ループ」状態に
国税庁のWebサイトが3月31日にリニューアルされ、トップページを除くほぼすべてのURLが変わった。旧URLにアクセスすると、国税庁のトップページにリダイレクトされる仕様だ。トップページにはYahoo！検索を使ったサイト内検索機能があるが、4月2日午後3時現在、これで検索しても過去のURLがヒットし、トップページにリダイレクトされてしまうため、「トップページの無限ループ」「目的のページにたどり着けない」と混乱が起きている。 国税庁広報広聴室は「検索が現状、機能していない状態だ」と認め、検索エンジン側にURL更新のリクエストを出しているという。検索エンジンが対応するまでは、トップページからメニューをたどって目的のページを探してほしいと呼び掛けている。 同庁は今回のリニューアルに当たり、サイト内の情報分類を再整理。2015年に内閣官房のIT総合戦略室が定めた政府共通のWebサイトの構築ルールに
マイナビウーマン、「『生理日をずらす』6つの裏ワザ」記事削除 「不適切な内容」全記事で調査
マイナビは、女性向けWebメディア「マイナビウーマン」に掲載された『えいっ！ ピルに頼らず「生理日をずらす」6つの裏ワザ』と題した記事に不適切な内容が含まれているなどとネットで指摘が相次いだことを受け、この記事を削除した。また、「マイナビウーマン」「マイナビウーマン子育て」にはほかにも複数の不適切な記事があったとし、一部記事を非公開にして調査を始めたと、3月31日に発表した。 削除した記事は、旅行中などに生理にならないよう、ピルを使わずに生理日をずらす裏技として「ストレスをためる」「極端なダイエットをする」「わざと体調を崩す」「風邪薬を飲む」などを紹介しており、「実践すると、健康を害す可能性がある」などと批判を集めていた。 同社は読者から指摘を受け、3月29日にこの記事を削除。サイト内の全記事を対象に調査を始めた。また31日、「この記事以外にも複数の不適切な内容を含む記事があることを確認し
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