このところの中国経済の衰退ぶりは、スタートアップ企業の数だけをみても如実に示されている。 過去5年で新興企業がほぼ消滅した。その理由について英紙フィナンシャル・タイムズは、｢習近平指導部による政治的、経済的圧力によりベンチャーキャピタル（VC）の資金が枯渇し、新規企業設立が劇的に減少した｣と伝えた。 フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、｢中国はいかにして民間部門を“締め付け”てきたか｣という見出しで、長文の記事を掲載。中国の情報提供会社｢IT桔子｣による驚愕のデータを紹介した。それによると、ベンチャーキャピタルへの投資がピークだった2018年には中国国内で5万1302社の新興企業が設立されたが、2023年までにその数は98％減の1202社にまで落ち込み、今年はさらに減少する見込みだという。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのケユ・ジン准教授は同紙に、｢スタートアップの分野は中国で起

営業に特化したコンサルティング会社、Grand Central社の北口拓実CEO。背景は同社の東京オフィス。 撮影：竹下郁子、提供：Grand Central 名古屋発の営業に特化したコンサルティング会社｢Grand Central（グランドセントラル）｣が、オフィスを東京に構えた。創業から3年で売上高14億円超にまで急成長した背景には、エンジニアも含めた全員が｢週5日の完全出社｣で｢スーツ着用｣を貫く、独自の企業文化がある。 1脚20万円超の椅子や32インチのモニターを完備した、｢家よりも仕事しやすいオフィス｣を取材した。 営業版アクセンチュア目指す Grand Central社CEOの北口拓実氏（28歳）は、キーエンス出身。キーエンス時代の同僚らと共に2021年9月に創業し、現在の従業員数は約320人（正社員は約130人）。北口CEOによると、売上高は前述の通り3期目で約14億円、4期

Lloyd Lee ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Aug. 28, 2024, 11:00 AM 働き方 181,122 元グーグルCEO、リモートワークが会社に損害を与えているとの主張を撤回。しかし多くのCEOは同様の発言をしている。 John Lamparski/Getty Images グーグルの元CEOエリック・シュミットは、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。 その後、シュミットの広報担当者はBusiness Insiderに｢エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした｣と述べている。 だがOpenAIのサム・アルトマンを含む多くのCEOたちは、在宅勤務には限界があると考えている。 グーグル（Google）の元CEOは、｢グーグルはリモートワークを認める方針のために、OpenAIなどのスタートアップ企

ライフハッカー・ジャパン （著者：Jeff Haden、翻訳：長谷睦（ガリレオ）） Aug. 08, 2024, 03:00 PM キャリア 105,042 グーグル（正確にはその親会社のアルファベット）は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6％に相当する数です。 グーグルの幹部が｢従業員は我が社のもっとも大切な財産です｣というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する｢最高のチームをつくる方法｣の分析です。 グーグルも大半の企業と同様

アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある｢ハブ｣のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは｢カスタマー・エクスペリエンス（CX）｣チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 ｢午前10時（アメリカ太平洋標準時）から重

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 01, 2024, 08:10 PM 深掘り 150,680 KADOKAWAおよびそのグループ傘下の企業のサービスでは、ランサムウェアなどによりシステム障害が発生し、業務に大きな支障が出ている。また、個人情報の漏洩も一部で確認された。 撮影：小林優多郎 ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は｢Xデー｣だ。 ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日までだったからだ。 6月8日未明のシステム障害発生以来、22日間が経過するなかで、Killmilkと名乗る犯人グループと見られる人物（以下、便

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し｢オーケー、一度だけ言おう。くたばれ｣と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、｢もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう｣とマスクは述べた。 ｢あなた自身の中に『（Xを）売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか｣という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し

｢私が今もまだ考えている最大の課題は、大規模言語モデル（LLM）は本当に何の役に立つのかということだ｣ Bardのユーザー・エクスペリエンス部門の責任者を務めるキャシー・パール（Cathy Pearl）は、ブルームバーグによると2023年8月のチャットにこう書いたという。 ｢本当に役に立つものだ。ただし未定！｣ ｢私の経験則では、独自に検証できない限り、LLMのアウトプットは信用しないことにしている｣とBardのシニアプロダクトマネージャー、ドミニク・ラビージ（Dominik Rabiej）は2023年7月に語っている。 ｢LLMを使えるところまで持って行きたいが、まだそこまでには至っていない｣ AIを搭載したチャットボットは幻覚に陥りやすく、しばしば事実を捏造したり、誤って伝えたりすることが多い。例えば、グーグルのBardは、ガザとイスラエルの間で最近武力衝突が激化しているのにも関わらず

創業者のジャニー喜多川による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を行った。 Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect 日本では、引き続きジャニーズ問題が注目を集め続けている。9月7日の記者会見以降、多くの大企業がジャニーズ所属のタレントとの契約を更新しないという方針を発表したり、放映中のCMなどを中止したりしている。 ｢今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない｣と最初に表明したのはアサヒグループホールディングス（会見翌日の9月8日）だった。11日に朝日新聞とのインタビューに応じた同社の勝木社長は、｢（ジャニーズ事務所との）取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう｣と述べ、この決然とした発言が一つの流れをつくる節目になったという感じがする。 だが私は、会見前から、そしてその後も、一

芥川賞の贈呈式に参加した市川沙央さん。メールでのインタビューに応じた。写真は芥川賞・贈呈式の様子（撮影：8月25日）。 撮影：横山耕太郎 第169回芥川賞を受賞した市川沙央（いちかわ・さおう）さん。 受賞作『ハンチバック』の主人公は、市川さんと同じ筋疾患｢先天性ミオパチー｣を患っているが、電子書籍化が進まない日本社会に対して｢出版界は健常者優位主義（マチズモ）ですよ｣と、強い言葉で批判する場面が小説に登場する。 市川さんは芥川賞の受賞発表後の記者会見で｢なぜ重度障害者の芥川賞受賞が初なのか考えてほしい｣と問題提起したほか、後日開催された贈呈式でも｢出版界の皆様、勢ぞろいということで、新ためて環境整備をお願いしたい｣と述べるなど、その発言にも注目が集まっている。 市川さんは、現代の日本社会のどこに健常者優位主義を感じているだろうか？　Business Insider Japanが10の質問を

ワークマンが｢女性向けの高機能なインナー（肌着）市場｣に本格参入する。8月30日、2023年の秋冬新製品発表会で発表した。 5年後の目標として、国内シェア5％、ワークマン全体の売り上げの2割にあたる500億円を目指すと打ち上げた。 高機能なインナーを｢次の成長エンジン｣と位置づけるが、高機能インナー市場は｢ヒートテック｣や｢エアリズム｣で知られるユニクロが圧倒的な知名度を誇っており、新規参入は簡単ではない。 ワークマンは女性向け商品の開発に注力し、積極的な出店を進める一方で、物価高や既存店舗での売り上げの低下により、2023年3月期は13年ぶりに減益となり成長が鈍化しつつある。

第169回芥川賞・直木賞の贈呈式が2023年8月25日、都内で開かれた。 重度障がい者の女性が主人公の小説『ハンチバック』で芥川賞を受賞した市川沙央（いちかわ・さおう）さんは、あいさつで、障がいの有無に関係なく読書ができる｢読書バリアフリー｣について｢新ためて環境整備をお願いしたい｣と訴えた。 その上で芥川賞受賞作について、｢私の懇願の手紙をスルーした出版界｣への怒りで書いた作品をだと述べ、｢怒りの作家から愛の作家になれるように頑張りたい｣とあいさつを締めくくった。 直木賞は垣根涼介さんの『極楽征夷大将軍』と、永井紗耶子さんの『木挽町のあだ討ち』が受賞した。 市川さんの贈呈式でのあいさつの全文（※適宜表現を替えた部分があり、一部、聞き取れなかった箇所があります） 私はしゃべると炎上するので、気をつけたいと思います。昨日も物議を醸していました。受賞会見で叩かれ、（注：NHKの番組）『バリバラ

｢今現在、業務委託店舗には社会保険は一切ありません。有給休暇はやっと取れるか取れないかの状態で、定年制っていうのも、はっきり言ってどういう形になっていくのかも全然分からない。 今現在、私たちはもう働かされるだけ働かされて、使えなくなったらもう使い捨て状態の店舗に配属されているような形です。 一つでもきちんとした説明を受けているわけではないので、説明をしてもらいたく団体交渉を申し入れました｣ 団体交渉の申し入れ後、会見に臨んだ労評QB分会の林広道副分会長（54）はこう語った。 QBハウスには｢直営店｣と｢業務委託店｣がある。キュービーネットの親会社キュービーネットホールディングス（HD）の2022年有価証券報告書によると、業務委託店は国内に151店舗ある。 労評や顧問弁護士の指宿昭一氏によると、直営店で働く理美容師は社会保険に加入しているほか、昇給もあり、定年制がないのに対し、業務委託店では

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 79,606 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の

福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。 報告書提出までの経緯 まずは｢処理水｣問題

｢退職パッケージ｣についてのメール全文は以下のとおり。原文は英文。太字箇所は、編集部による処理を一部含んでいる場合がある。 差出人：グーグル・ピープル・オペレーション（※人事部） 日付：2023年3月2日　午前7時10分 件名：グーグルにおける雇用についての通知 （BCCにマネージャーを含む） こんにちは、●●●●様 2023年1月20日、Googleは全世界の従業員を約1万2000人を削減するという難しい決断を発表しました。 この発表以来、日本のグーグル社員にとって、困難で不確実性の高い期間であったことを私たちは認識しています。 私たちは日本のグーグル社員が受けるこれらの影響と、これが意味するものについて、最新情報を提供するため連絡しました。 残念ながら、あなたの役割（ロール）はこのレビューの影響を受けることが確認されました。 私たちは、この知らせを聞くのが難しいことを承知していますが、

1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢

Marianne Guenot ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Jan. 27, 2023, 07:00 PM サイエンス 32,373 多くの観光客が訪れるローマ、パンテオン。2022年5月12日撮影。この建物に使われている古代ローマのコンクリートはなぜ耐久性が高いのか、その秘密が解明されたようだ。 Raul Moreno/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 古代ローマのコンクリートは、現代のコンクリートよりも信じられないほど耐久性が高い。 科学者たちは長い間、何がその驚異的な強度を生み出しているのか不思議に思っていた。 そしてある研究チームが、コンクリートに含まれる、これまで欠陥とみなされていた小さな白い斑点に着目し、その謎を解明したようだ。 ローマ人はどのようにして強いコンクリートを作り、2000年以上

今、日本の通信キャリアと、クラウド業界トップシェアの事業者であるAWS（アマゾン・ウェブサービス）が急速に接近している。 5Gが一般化し、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった携帯電話事業者（通信キャリア）はより厳しい時代を迎えている。 通信インフラが高度化し、5G網を構築するコストがかさむようになっているにも関わらず、通信費値下げの圧力は強い。結果、コンシューマ向けの事業について、以前ほどは利益が上がりにくくなっている。各社が決算の場で｢非通信領域の拡充を｣とコメントするようになってきたことには、こうした背景がある。 一方で、インフラの高度化・ビジネス環境の再整備は待ったなしの課題でもある。 そこをビジネスチャンスとして、通信キャリアとの関係を強化しようとしているのが、AWSというわけだ。 AWSのチーフテクノロジストで、エッジコンピューティングと通信関連事業のCTO（最高