Pendo.io Japan株式会社/サイボウズ株式会社/Claris International Inc./アステリア株式会社/株式会社セゾン情報システムズ 提供コンテンツ スペシャル 会員限定 2021/11/30 掲載 多くの企業がDXを通じた改革を模索する中、成果を上げているのがANAホールディングス（以下、ANA）である。2019年に経済産業省と東京証券取引所から「攻めのIT経営銘柄」に選定されたほか、デジタル時代を先導する企業を表彰する「DXグランプリ」も受賞している。これらの受賞には、顧客や客室乗務員の「困った」「こうなら良いのに…」といった意見をデジタルで解決する文化が関係しているという。ここでは、そうした単なるテクノロジー導入だけではないANAのDXの取り組みを紹介する。 DX成功のヒント、なぜ内製化が重要なのか？ 「DXの鍵は内製化にある」──。こう強調するのは、全日本

同じ事象でもマクロ視点とミクロ視点では見え方が全く違うから、両方の視点から検討すべし――。駆け出しの記者のころ、取材相手から聞いた言葉だ。2019年8月23日に発生したAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の6時間に及ぶ障害は、その「教え」の重要性を改めて認識させてくれた。 AWSの障害はマクロ視点、つまり社会全般への影響の観点からすると、被害や迷惑が多方面に及ぶ重大なトラブルだった。確認されているだけでも30社以上の利用企業が何らかのトラブルに見舞われた。EC（電子商取引）サイトにアクセスできなくなったり、スマートフォン決済で支払いやチャージができなくなったりするなど、多くの消費者にも迷惑をかけた。 では被害を受けた個々の企業の観点、つまりミクロ視点でAWSの障害をとらえるとどうか。AWSの障害が社会に与えた影響の全体の大きさは、個々の企業にとって本質的な問題ではない。自社のシステムが利用

企業におけるクラウドの採用が進んでいる。とはいえ、既存のオンプレミスシステムのクラウド化は、まだそれほど進んでいない。そう言うのは、Think Summit Tokyoの開催に併せ来日したIBMのハリッシュ・グラマ氏（IBMクラウド・プラットフォーム担当ジェネラルマネジャー）だ。 ミドルウェアも含め全てをコンテナ化し真のマルチクラウド対応を実現する 基幹系などのミッションクリティカルなシステムをクラウド化するのは、それほど簡単ではない。結果的に、一部の新しいシステムは最初からパブリッククラウドで構築できても、既存システムの多くはプライベートクラウドで動かさざるを得ない。さらに容易に利用を始められるSaaSも利用する。調査会社によれば、企業の94%が複数のクラウドサービスを利用していると答えており、その内の67%が複数のパブリッククラウドを利用しているという。 ハイブリッドクラウド、マルチク

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます この連載では、ITインフラに関する基本的な用語や仕組みの考え方、ぜひ身につけておきたい知識などを解説していきます。特に、これからITシステムに携わる新人担当者に向けた内容となっています。 前回に続き、今回はITインフラの新しい技術として注目されている「仮想化」や「クラウド」、システムの安全な運用に欠かせない「セキュリティー」などを紹介します。分かりやすく説明していきますので、ぜひ最後まで読んでください。 今どきのITインフラを支える「仮想化」 2000年代初頭、ITインフラの課題を解決する方法として「仮想化」技術が注目されました。既に企業の規模を問わず、仮想化はITインフラの一つの形態として定着しています。仮想化に関する知識は、IT担当

■ZDNET Japan Headlineの購読 ZDNET Japanの最新コンテンツをお届けします（平日毎日配信）。また、企業からのお役立ち情報も不定期でお届けしています。[サンプルはこちら] ■ホワイトペーパーライブラリーの利用 製品情報や技術紹介、導入事例など、企業のITご担当者が製品やサービスを購入する際の参考になる資料（PDFなど）をダウンロードしていただけます。 ■企業情報センターの利用 あなたが企業のマーケティング担当者なら、プレスリリース、イベント情報、会社情報、ホワイトペーパーなどを朝日インタラクティブが運営する各サイトに掲載することが出来ます。なおご利用にはCNET_IDのほか、企業ID登録する手続きが必要です。 ■イベントへの参加 朝日インタラクティブが主催および共催する、業界のキーマンが集うカンファレンスやセミナーにご参加いただけます。 ■キャンペーン、アンケート

多くの新製品が世に送り出されるプロセッサーの世界。テクニカルライターの大原雄介氏による本連載では、CPUやGPUなどコンピューターの中核となるプロセッサーのロードマップを軸に、その変遷を解説していく。 2024年06月10日 12時00分 PC 第775回 安定した転送速度を確保できたSCSI　消え去ったI/F史 SCSIは「まだ使っている」ユーザーがいるだろう。筆者の手元にも若干機材が残っているが、市場としてはほぼ壊滅している感が強い。 2024年06月03日 12時00分 PC 第774回 日本の半導体メーカーが開発協力に名乗りを上げた次世代Esperanto ET-SoC　AIプロセッサーの昨今 Esperanto Technologyが第3世代製品をRapidusの2nmプロセスを利用して製造することを明らかにした。発表会の内容をもとにET-SoC-2/ET-SoC-3の詳細を説明

今回は、「変更管理」という概念についてお話します。 これまで「インシデント管理」、「問題管理」について紹介し、双方とも、主人公は業務、あるいはその業務を遂行している人だと説明しました。決してITは主人公ではありません。極端に言えば、業務に必要とされていないITは存在価値がないのです（例えば、ウルトラマンがどんなに格好良く強くても、怪獣のいない世界であればあれほどまでの大役はなかったはずです）。 インシデント管理や問題管理の活動の中では、しばしばITシステムの変更が伴います。その変更依頼は、インシデント管理からも、問題管理からも提出されます。具体的には、大きく「ハードウェアの変更」「ソフトウェアの変更」「人の変更」があります。

メールシステムなどに見られるインシデントを管理する目的は、障害対応ではなく、あくまで現状復帰であると前回述べた。しかし業務に支障をきたすインシデントであれば、根本的な原因を突き止めて取り除く必要がある。それが「問題管理」である。 今回は、「問題管理」という概念についてお話します。 その前に、明らかにしておきたいことがあります。システム管理者、あるいはITサービスマネージャと呼ばれる人たちの教科書的な存在にITIL（システムの運用、管理業務に関する体系的なガイドライン）や、ITILを元に作成したISO/IEC 20000（日本ではJIS Q 20000）があります。インシデント管理や問題管理という言葉は、これらの中で明確に定義されています。 本連載でも当然これらを参考にはしているものの、システム管理者の心構えを中心に述べていきますので、「ITILではこう書いているのに、この連載ではどうしてこ

「情報システムはいつでも使えて当たり前」と思っている利用者は、何かあれば容赦なくシステム管理者にクレームを飛ばしてくる。すべてに正面から向き合っていてはストレスがたまる一方だ。どう対応すべきだろうか。 読者の皆さん、こんにちは。初登場の前回から2カ月以上が経過してしまいました。 前回触れられなかったので簡単に自己紹介をしますと、わたしの本職はインストラクターです。具体的には、企業教育（社員教育）を幅広くやらせていただいており、中でも重きを置いているのがITサービス関連の教育です。わたしは、社内教育に関する、ありとあらゆる相談に乗るという意味合いで自らを「ラーニング・コンシェルジュ」と名乗っています。 今の時期（4月?5月）は新入社員研修でいろいろな会社にお邪魔します。この2カ月間はわたしが勤務する会社の年商の4分の1を占めるほど重要な時期です。新入社員研修の中心は、「基盤系」と呼ばれるシス

同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー

AGC旭硝子（以下、AGC）では、2015年から基幹システムでパブリッククラウド「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」を使い始めた。現在、物流や販売などを担う国内向け基幹システムを、AWSのIaaS（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス）である「EC2」上に移行している。本格稼働は、2016年春を予定している。2018年までには、基幹システムの7～8割をクラウドに移行する計画だ。 周囲を見渡すと、このところ同様の検討を進めている企業が急激に増えているように感じる。動機は「今よりコストを下げたい」「経営状況に合わせて柔軟にサーバー数を増減させたい」「そこそこのコストでBCP（事業継続計画）対策をしたい」など、IT部門にとって普遍的なテーマではないだろうか。 「実際に検討を始めたが、なかなか上層部が“クラウドを使っていい”と言ってくれない」という話をよく聞く。また、AWSのIaaSを企業