アングル：社長交代も「トヨタイムズ」、直接発信にこだわる訳
上場会社の社長交代は記者会見の形を取るのが一般的だが、１月２６日に約１４年ぶりの社長交代を発表したトヨタ自動車は違った。写真は同社の豊田章男社長、２０２１年１２月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １日 ロイター］ - 上場会社の社長交代は記者会見の形を取るのが一般的だが、１月２６日に約１４年ぶりの社長交代を発表したトヨタ自動車は違った。オウンド（自社）メディア「トヨタイムズ」上でニュース番組として緊急生放送し、豊田章男社長は「ステークホルダー（利害関係者）の皆さまにできるだけ早く正しくお伝えするため、急遽このような場を設定した」と述べた。 「正しくお伝えするため」。この言葉に自社メディアを使うトヨタの狙いが凝縮されている。豊田氏は社長就任早々の２００９年、米国リコール問題でメディアから叩かれた。１０年の米ワシントンでの公聴会では、時にいら立ちをあらわにする
（追記しました）再エネはなぜ「高い」のか
読みにくくなったので追記を分けました。→anond:20220901215951 電力の話題になると必ず湧いてくる洋上風力とか太陽光で100％賄える！再エネは安くなる！とか言ってるブクマカを生暖かい顔で見ている増田です。 今日は特別に増田が再エネが高い理由を教えてあげるね。 🇯🇵「外国では再エネ安い！日本でも！」🌞🌬「おま国」そもそも再エネって自然に賦存するエネルギーをもらってるんだよね？国で気候って違うよね？ 太陽光を考えてみよう。中東とか中国の砂漠はお日様ガンガンの国だし日照時間も長い。だから普通に5円/kWhも行かない水準で発電できるのよ。 でもね、日本で使うでんきは日本で作らないとダメなのよ。緯度が高いから日照の角度も浅くなるし日照時間も短い。必然的に高くなるのはわかるよね？ 洋上風力もね、ヨーロッパはグリッドパリティ！日本でもいける！と思ってるんだろうけど洋上風力やるには
オリンピック選手は辞退しなくていいけど人を死なせる覚悟を持て
主催者側も、マスコミも、なんなら選手たちだってさんざん「日本中に勇気を与えたい」だの「被災地に元気を」だの「こんな時代だからこそ明るい話題を届けたい」だの言ってたじゃん。 日本中に元気を届けられる影響力があるのなら、逆に日本中を負の感情を届ける影響力だってあるでしょ。 オリンピック選手を見て元気になる人もいれば、「こっちは医療崩壊してんのに……」「せっかく自粛してるのに意味あんのかよ……」ってやる気なくす人だってたくさんいるよ。 もちろん五輪によって死ぬ（五輪中止なら死なずに済んだ）人だっていっぱい出るだろう。 だからって出場辞退しろとは言わないよ。 「いや私は日本中を不快にさせてでも、死者が出ても、それでも出たいんです」って言うなら、それを抑える権利は誰にもない。 問題は、そこまでの覚悟があるのか？ってこと。 「いや私は言われたことをやるだけです。出場をどうこう言う資格は私にはありません
この10年の日本で準富裕層～富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記
私は富裕層&資産課税強化派というスーパーマイノリティです。 私が資産課税強化派なのはピケティのr>gを知って以来ですが（2014年ぐらいから？）、リーマンショック以降の日本の金融資産の偏在ぶりを見て、日本でもつくづく資産課税は強化すべきだと確信しています。 今日は私が見ている視界を共有するためにも簡単な数字を紹介します。 皆さんご存知の通り、毎年、野村総研が富裕層調査という大変心温まる調査を行っています。昨年12月末に公表された調査結果で、1億円以上の純金融資産を保有する富裕層・超富裕層は約130万世帯となっています。富裕層に次ぐ、準富裕層は約340万世帯です。合計470万世帯。 ※画像は野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)より 日本全体で約5500万世帯でざっくり1600兆円の純金融資産があり、準
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