イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
クリーンエネルギー、日本では35年に9割達成可能＝米国立研究所
３月１日、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １日 ロイター］ - 米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は１日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の２割程度のクリーンエネルギーを２０３５年までに９割に引き上げることが可能とした。 同時に、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の新設や石炭火力発電所の稼働を想定しなくても、電力システムの信頼性が保たれるとの
アングル：内燃機関で脱炭素、トヨタが挑む水素エンジンの現実味
［東京 １８日 ロイター］ - 各国首脳が英グラスゴーで気候変動対策を議論した先週末、トヨタ自動車の豊田章男社長は岡山県内のサーキットで自動車レースに参戦していた。電気自動車（ＥＶ）が脱炭素を実現する車として唯一の選択肢ではない、既存の内燃機関を使った自動車なら業界に携わる数百万人の雇用を維持できると訴えるのが狙いだった。 ＜さまざまな選択肢＞ 豊田社長がハンドルを握ったのは、鮮やかにカラーリングされた「カローラ スポーツ」。小型車「ＧＲヤリス」のエンジンを改造し、ガソリンの代わりに水素を燃料に使った水素エンジン車だ。実用化できれば、脱炭素化時代でも内燃機関を活かし続けることができる。 「敵は炭素であり、内燃機関ではない。１つの技術にこだわるのではなく、すでに持っている技術を活用していくべきだ」と豊田社長はサーキットで語った。「カーボンニュートラル（温暖化ガスの実質排出ゼロ）とは、選択肢を
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
アングル：再エネ移行に背向ける米石油大手、投資家も増産支持
欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。写真は２０１４年１１月、米カリフォルニア州ベーカーズフィールドで撮影した石油掘削装置（２０２１年 ロイター／Jonathan Alcorn） ［ヒューストン／ボストン ２７日 ロイター］ - 欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。主要な機関投資家も米石油企業が風力や太陽光発電に投資することを望んでおらず、この姿勢を支持しているのが実情だ。 総額約７兆ドルを運用する米資産運用会社１０社余りにロイターが取材したところ、大半は、石油企業が「勝手知った」石油事業そのものでリターンを生み出し、株主に利益をもたらしてくれる方がよい、と答えた。株主自身が、受け取った利益を再生可能エネルギーに投資すればよいとの考え方だ。
コラム：原油価格上昇、クリーンエネルギーに恩恵の皮肉
７月６日、化石燃料とクリーンエネルギーの対決物語は新たな章に入り、かつての敵が味方同士になるかもしれない。米テキサス州で２０１９年８月撮影（２０２１年 ロイター/Jessica Lutz） ［ニューヨーク ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 化石燃料とクリーンエネルギーの対決物語は新たな章に入り、かつての敵が味方同士になるかもしれない。原油価格が一時、１バレル＝７５ドルを超えたことで、米エクソンモービルや米シェブロンなどの石油大手は１年半に及ぶ厳しい局面を脱し、ようやく果実を刈り取ろうとしている。
コラム：独ＶＷがついにＥＶ戦略で好発進、株価一段高への道も
３月１６日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がついにエンジンを吹かし始めた。写真はＶＷのロゴ。パリで２０２０年７月撮影（２０２１年 ロイター/Christian Hartmann） ［ロンドン １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がついにエンジンを吹かし始めた。同社は１６日、コロナ禍で傷ついた収益性をてこ入れするため、電気自動車（ＥＶ）の納車台数を今年倍増する計画を公表。これを好感して株価は７％近く上昇した。ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）が株式バリュエーションの向上に注力するなら、株価には一段の上昇余地がある。 ＶＷ株は年初から約３３％上昇し、ＳＴＯＸＸ６００自動車株指数の１６％高をしのいでいる。株高の主な要因は、ＶＷにとって最大の市場である中国の経済がコロナ禍から速やかに回復したことと、同社の画期的なＥＶ戦略にある。電
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