焦点：日本が情報通信の防御強化、中国念頭にドローンや海底ケーブル１０月６日 米中対立や厳しさを増す安全保障環境のもと、政府は情報通信分野で機微情報の流出を念頭においた対策を強化し始めた。ドローンや監視カメラなど情報搭載機器の政府調達ルールを明確化、事実上の中国製品排除につながる対応に動き出した。写真はスぺースエンターテインメントラボラトリ―社が開発した飛行艇型ドローン。９月３０日、千葉県幕張で開かれた展示会で撮影（２０２０年 ロイター/Izumi Nakagawa） ［東京 ６日 ロイター］ - 米中対立や厳しさを増す安全保障環境のもと、政府は情報通信分野で機微情報の流出を念頭においた対策を強化し始めた。ドローンや監視カメラなど情報搭載機器の政府調達ルールを明確化、事実上の中国製品排除につながる対応に動き出したほか、国際的なデータ通信の大動脈であるアジア・太平洋の海底ケーブル敷設でも、アジア新興国に日本製の導入を促すよう、注力し始めている。
