１０月１１日、大企業が、出張に伴って発生する二酸化炭素排出量を大幅に削減する方法を模索する中で、航空各社はドル箱であるビジネスクラス利用が大打撃を受けるのではないかと身構えている――。写真はイエメン・サヌア上空を飛ぶ飛行機。２０１１年１月撮影（２０２１年 ロイター/Khaled Abdullah）
アングル：気候変動対策で企業が出張削減、対応迫られる航空業界
１０月１１日、大企業が、出張に伴って発生する二酸化炭素排出量を大幅に削減する方法を模索する中で、航空各社はドル箱であるビジネスクラス利用が大打撃を受けるのではないかと身構えている――。写真はイエメン・サヌア上空を飛ぶ飛行機。２０１１年１月撮影（２０２１年 ロイター/Khaled Abdullah）
コラム：世界経済に物価上昇の逆風、政策引き締めや購買力低下も
［ロンドン １４日 ロイター］ - 世界的なインフレは、より幅広いモノやサービスに波及しつつある。消費の回復スピードが、製造業や運輸業、サービス業が短期的に拡大できる供給能力よりはるかに急速なためだ。 新型コロナウイルスのパンデミックに起因する、かつてないほど深刻な景気後退から経済が持ち直したことに伴うこうした物価上昇について、政策担当者は以前、「一過性」の現象だと説明した。しかし物価上昇は彼らの想定よりも規模が大きく、期間が長くなっている構図が明らかになってきた。 物価上昇加速は既に消費者と投資家の期待に織り込まれており、家計や企業が失った購買力を取り戻そうとする過程で加速の流れが一層定着する蓋然性が高まっている。家計が賃上げ要求を達成した場合は、賃金主導の物価上昇スパイラルを誘発する条件が生まれ、財政・金融政策はより積極的な引き締めを迫られる確率が切り上がる。そうしなければ、実質ベース
｢このままでは国家財政破綻｣論は1%だけ間違いだ
ネット論壇は、ここぞとばかりに財務省の財政至上主義を批判している。 一方、日本の財政状況を懸念する人々からは、財政の危機的状況を危惧した当然の主張であると受け止められている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事などは「書いてあることは事実だ。100%賛成する」と記者会見で述べている。 矢野氏の論文は、主張というよりは事実であり、そのとおりだと思うが、実は99％しか正しくない。 では「間違っている1％」とは何か。「このままでは破綻する」のではなく、日本財政は「必ず破綻する」のである。 説明しよう。その理由は少なくとも7つある。 第1に、日本政府は戦後、財政が悪化する中で一度も借金を減らしたことがない。1980年代後半のバブル経済期においてすら、借金は増え続けたのである。もちろん小泉純一郎政権時も、2013年以降の「アベノミクス期」にも借金は増え続けた。 第2に、現在の低金利時においてすら、赤字が急激
植物育てる才能がゼロ
観葉植物が好きなので自分でも育てたくて色々試したけど、全部枯らしてしまった 「雑草並みの生命力、水だけあげてれば勝手に育つ」と言われたペパーミントですら全く育たない もちろん水あげてるだけじゃなくて、日当たりとか温度も調べてなるべくいい環境にしてる （してるつもりでできてないのかも知れないけど） 今年の5月頭に種を撒いたペパーミントは、芽は出たものの殆どが枯れ、今は数本がヒョロヒョロ伸びているだけ。かわいそうなことをした 植物とはいえ命であることに変わりはなく、「好きだから」という自分のエゴで枯らしてしまうのはどうかと思う でもやっぱりなんか育ててみたい 一度でいいから花が咲いたり実をつけたところを見てみたい
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