コラム：今年の大穴リスクは日本の物価上振れ、実現なら政府・日銀困惑か
［東京 ６日 ロイター］ - ２０２３年の日本経済にとって「大穴」ともいうべきリスクは、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の上振れかもしれない。引き金は、岸田文雄首相が提唱する「物価上昇率を超える賃上げ」だ。実現すれば企業にとってはコスト上昇、消費者にとっては購買力の引き上げにつながり、日銀の物価目標である２％を大幅に突破して３％台で着地するシナリオの可能性もゼロではなくなる。 経団連の十倉雅和会長は５日の会見で「物価高に負けない賃上げを会員企業にお願いしている。これはもう企業の責務」と述べ、経営者側がかなりの賃上げ率を容認する姿勢を示した。写真は２０２１年８月、スカイツリーから見た東京都内の景色（２０２３年 ロイター/Marko Djurica） 岸田首相にとって５月に広島市で開催する主要７カ国首相会議（Ｇ７サミット）は、「世界の岸田」をアピールする絶好の機会だ。その直後に衆院解散、総選挙に
アングル：欧州暖冬「まるで夏」、エネルギー危機には救い
［ロンドン／ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州全域で年末から年始にかけて記録的な暖かさが続いている。環境活動家らは気候変動対策をいっそう急ぐべきだと声を上げ、天然ガス価格の高騰に苦しむ各国政府にとってはひとまず胸をなで下ろす状況になった。 スイスからポーランド、ハンガリーまで過去数日の気温は過去最高に達し、ハンガリーの首都ブダペストの元日の最高気温は摂氏１８．９度に上昇。フランスでも昨年１２月３０─３１日の気温が統計開始以来の最高となり、南西部は元日に２５度近くまで気温が上がった。この地域は普段スキーリゾートとしてにぎわうが、雪不足のため閑古鳥が鳴いている。 最高気温が２０度を超えたドイツの気象当局は、これほど温暖な年末年始は記録を取り始めた１８８１年以降一度もなかったと述べた。 チェコのテレビ局は、民家の庭で一部の木で早くも花が咲き始めていると報道。スイスの気象当局は、ハシバミ（ヘ
米新規失業保険申請、20万4000件に減少 3カ月ぶり低水準
米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。２０２１年９月撮影（２０２３年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。 １２月のレイオフも４３％減り、労働市場の逼迫が示された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを当面続けることが必要になる可能性がある。 ロイターがまとめた新規失業保険申請件数のエコノミスト予想は２２万５０００件だった。 休暇期間に伴う変動で申請件数はやや不安定な面がある。テクノロジー部門や、金利動向に敏感な住宅・金融などの業界で多く
2023年の展望：変調きたすドル高の構図、高まる円高リスク＝高島修氏
［東京 ２日］ - ２０２２年１０月に１５２円に迫ったドル／円は、インフレ鎮静化を示唆する米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を受けて１１月に急落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めペースが緩むとの期待が市場では台頭。米金利が低下し、２０２２年のドル高・円安をけん引してきた日米金利差が縮小に転じたことがドル／円反落を促した。 さらに２０２２年１２月は、日銀が予想外の政策調整（イールドカーブ・コントロールの変動幅拡大）に踏み切ったこともあって、１３０円近くまで値を崩す場面もあった。 この下落で、２０２２年前半に見られたドル／円の中長期的な上昇モメンタムの衰退が一段と明確になった。むしろ２０２３年以降は下落局面入りする状況にさえ転じつつある。 この間に市場で高まったインフレやＦＲＢなど各国中銀の金融政策に対する楽観論は、行き過ぎと筆者には思える。数カ月単位では金融引き締めに対する警戒感が再
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