コラム：短期円安・中長期は波乱か、カギ握る日米中銀と日本株の動向＝上野泰也氏最近のドル／円相場は、１）日米中央銀行の金融政策動向を材料にする「金利相場」としての動き方が柱であるが、それに加えて、２）海外投資家が日本株の買い越しとセットで円売りを行うことによる影響が及んでいると推測される。上野氏のコラム。写真は円紙幣のイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas White）
コラム：米ＦＲＢ、「無原罪のディスインフレ」という悩ましい問題
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げにより、米国は景気後退に陥り、失業率は跳ね上がる――。何カ月も前から警戒されてこのシナリオとは裏腹に、ＦＲＢは今のところ成長を損なうことなくインフレ抑制に成功している様子だ。エコノミストはこの驚くべき状況を「無原罪のディスインフレ」と名付けた。写真はワシントンのＦＲＢで２０１３年７月撮影（２０２３年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げにより、米国は景気後退に陥り、失業率は跳ね上がる――。何カ月も前から警戒されてこのシナリオとは裏腹に、ＦＲＢは今のところ成長を損なうことなくインフレ抑制に成功している様子だ。エコノミストはこの驚くべき状況を「無原罪のディスインフレ」と名付けた。これは経済史や経済学理論を揺るがすとともに、パウエル議長率いるＦＲ
風力・太陽光発電やＥＶが最も安価－日本の「ネットゼロ」達成で
日本が2030年の温暖化ガス排出削減と今世紀半ばの「ネットゼロ」、つまり実質的な排出ゼロという目標を達成するための最も安価な方法は、風力発電や太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）といった成熟したクリーン技術の導入だとブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）のリポートは指摘している。 こうした見方は、水素・アンモニア混焼や排出ガスからの二酸化炭素（ＣＯ２）回収で、50年まで石炭火力発電とガス火力発電を延命させ得るという日本が打ち出した移行戦略とは対照的だ。 日本の気候変動対策は、地球温暖化効果のあるＣＯ２やメタンを含む化石燃料からの脱却やクリーンエネルギーへの転換を進めている主要７カ国（Ｇ７）の中でも特異だ。 ブルームバーグと気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）がまとめたデータによると、日本の現状は50年までのネットゼロ達成に向け30年までに必要とされる軌道から最も離れている。 Japa
ＦＯＭＣメンバー、タカ派とハト派の衝突深まる－金利見通し不透明に
ウォラーＦＲＢ理事と、近く退任するブラード・セントルイス連銀総裁は2021年初頭から、インフレ抑制のためより強力な行動を求める動きを主導。クリーブランド連銀のメスター総裁もこれに加わった。 そのほかタカ派寄りなのは、ボウマンＦＲＢ理事、ダラス連銀のローガン総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁。 タカ派当局者らは2022年３月以降の５ポイント利上げでは物価安定の回復には不十分だと主張。６月公表のドット・プロット（金利予測分布図）が示唆したのは年内に２回の0.25ポイント追加利上げだったが、これよりも多くの利上げを検討する意向を示している。先月は利上げを望む声も上げ、渋々利上げを１回見送った。 消費者物価指数に基づく総合インフレ率は１年前の9.1％から３％に急落したが、タカ派は食品とエネルギーを除くコアインフレ率4.8％に注目している。モノのインフレは供給の混
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