【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルスの発生源をめぐり、米エネルギー省が中国のウイルス研究所から流出した可能性が高いと判断したことが26日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、機密情報扱いの報告書の内容を報じた。動物からの自然感染説を支持する情報機関もあり、米国内でも見解が分かれている。エネルギー省は米国の国立研究所を統括している。WSJによると、同省はこれまでコ
コロナ、米エネルギー省「中国研究所から流出」 米報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルスの発生源をめぐり、米エネルギー省が中国のウイルス研究所から流出した可能性が高いと判断したことが26日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、機密情報扱いの報告書の内容を報じた。動物からの自然感染説を支持する情報機関もあり、米国内でも見解が分かれている。エネルギー省は米国の国立研究所を統括している。WSJによると、同省はこれまでコ
アングル：米景気回復を脅かし始めたデルタ株、ＦＲＢ正念場
８月２３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこれまで、新型コロナウイルスのデルタ変異株が拡大しても景気への影響は限られるとして、昨年導入した臨時の緩和政策を縮小する計画を示していた。ニューヨークで撮影（２０２１年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこれまで、新型コロナウイルスのデルタ変異株が拡大しても景気への影響は限られるとして、昨年導入した臨時の緩和政策を縮小する計画を示していた。ところが米カンザスシティー地区連銀が２０日、ワイオミング州ジャクソンホールで２７日に開く経済シンポジウムを対面方式からオンライン方式に切り替えると急遽発表し、デルタ株の脅威が鮮明となっている。
焦点：見直し迫られるバイデン氏のコロナ戦略、デルタ株と接種拒否で
バイデン米大統領は１月の就任時に、新型コロナウイルスのパンデミックとの戦いで国内のワクチン接種に注力するのが新政権の方針だと言明した。しかし感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、多くの国民がワクチン接種を拒否していることから、戦略の見直しを迫られている。写真はデラウェア州ウィルミントンで昨年１２月撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - バイデン米大統領は１月の就任時に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との戦いで国内のワクチン接種に注力するのが新政権の方針だと言明した。しかし感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、多くの国民がワクチン接種を拒否していることから、戦略の見直しを迫られている。
コロナワクチン追加接種に否定的、米当局が再表明
７月１２日、米保健当局はファイザーとの会合後、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した米国人に追加接種（ブースター接種）の必要はないとの見解を改めて示した。マサチューセッツ州で先月１１日撮影（２０２１年 ロイター／Brian Snyder） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 米保健当局は１２日、国内製薬大手ファイザーとの会合後、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した米国人に追加接種（ブースター接種）の必要はないとの見解を改めて示した。
コロナワクチン、米で早くも輸送上のトラブル 製造面での課題も
米ファイザー独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が１４日に始まった米国で、ワクチンが過度に低い温度で保管され使用できなくなるなどの輸送上のトラブルが出ていることが１６日、当局者の話で明らかになった。ロサンゼルスで１０日撮影（２０２０年 ロイター/MIKE BLAKE） ［１６日 ロイター］ - 米ファイザー独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が１４日に始まった米国で、ワクチンが過度に低い温度で保管され使用できなくなるなどの輸送上のトラブルが出ていることが１６日、当局者の話で明らかになった。
アングル：好調の米国株、「ワイルドカード」はワクチン接種率
１１月２５日、今月に入り新型コロナウイルスのワクチン３種類について高い有効性があると報じられたのを好感し、米ダウ工業株３０種平均は２４日に初めて３万ドルの大台を突破した。しかし投資家の間では、実際のワクチン接種が遅々として進まず、来年の景気は期待ほど回復しないのではないかとの懸念も生じている。ウオール街で２４日撮影（２０２０年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 今月に入り新型コロナウイルスのワクチン３種類について高い有効性があると報じられたのを好感し、米ダウ工業株３０種平均は２４日に初めて３万ドルの大台を突破した。しかし投資家の間では、実際のワクチン接種が遅々として進まず、来年の景気は期待ほど回復しないのではないかとの懸念も生じている。 ギャラップが今月１日までに実施した世論調査では、ワクチン接種を受けると答えた米国民は全体の５８％と、９
アングル：新型コロナウイルスは糖尿病の引き金か、症例相次ぐ
アイテム 1 の 3 マリオ・ブエルナさん（左）と家族。アリゾナ州メサで９月撮影。ブエルナさん提供（２０２０年 ロイター）
コラム：米ウォール街、アジアや欧州に比べ遅れる職場復帰
米ウォール街のトレーダーは「リスク」を引き受けることが生計の道だ。写真はニューヨーク証券取引所前で２００８年９月撮影（２０２０年 ロイター／Lucas Jackson） ［ニューヨーク １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米ウォール街のトレーダーは「リスク」を引き受けることが生計の道だ。しかし新型コロナウイルスのパンデミックを抑えるために導入されている措置で、例えば職場のデスクに戻って新型コロナ感染の危険を冒すべきかどうかといった判断は、自らコントロールできない。中国、あるいは東京でさえ、ニューヨークに比べると現在オフィスで働く人はずっと多い。ある人には「安全最優先」に聞こえることも、別の人には不満の種になる。 ゴールドマン・サックスを例に挙げる。事情に詳しい関係者の話では、ニューヨークにある同社オフィスで職場復帰を果たした従業員は全体の５分の１ほどにすぎない。片や中国では
ＮＹ市一部で8日にコロナ制限、ウィスコンシン州は野戦病院開設
新型コロナウイルス感染の第２波が懸念される米ニューヨーク市の一部地区で、８日から学校閉鎖やビジネスの営業停止措置が実施され、少なくとも１４日間維持される。同市で６日撮影（２０２０年 ロイター/SHANNON STAPLETON） ［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染の第２波が懸念される米ニューヨーク市の一部地区で、８日から学校閉鎖やビジネスの営業停止措置が実施され、少なくとも１４日間維持される。 デブラシオ市長は４日、コロナ検査の陽性率が７日連続で３％を超えたブルックリンやクィーンズ一部地区で、郵便番号に基づき制限措置を実施する計画を発表。クオモ・ニューヨーク州知事は制限措置の導入を支持しつつも、対象地区を郵便番号での区分する計画に反対し、別の区分図を公表し、混乱が広がっている。ニューヨークの学校閉鎖やビジネスの制限措置にはクオモ知事の承認が必要とされる。デブラシオ
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米、中国総領事館は「最悪の違反ケース」 コロナ研究スパイか