１３日午前３時、小笠原諸島の近海で台風１８号が発生しました。 気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけています。 気象庁の観測によりますと、１３日午前３時、小笠原諸島の近海で熱帯低気圧が台風１８号に変わりました。 中心の気圧は１０００ヘクトパスカル、最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルで、中心から半径２８０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いています。 台風は１時間に１５キロの速さで西北西へ進み、これから１４日にかけて小笠原諸島に近づくと予想されています。 小笠原諸島では次第に風や雨が強まり、沿岸はしける見込みです。 台風はその後、日本の南の海上に進むと予想され、気象庁は、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

東京都は、雨が少ない影響でダムの貯水率が平年を大きく下回っていることから、多摩川の上流にあるダムの周辺で人工的に雨を降らせる装置を２１日、試験的に動かしました。 東京都は、利根川水系で取水制限が行われているため、多摩川水系からの取水量を増やして対応していますが、雨が少ない状態が続き、多摩川の上流にある小河内ダムの貯水率が６９％と、平年を大きく下回る厳しい状態が続いています。 このため、都は、小河内ダムの周辺に設けた人工的に雨を降らせる装置を平成１３年以来、１２年ぶりに動かす方向で検討に入り、２１日、試験的な運転を行いました。 この装置は、水蒸気と結びつきやすい性質を持つ「ヨウ化銀」を入れた溶液を燃やして気体にし、煙突から雲に向けて放出して人工的に水滴を作り出す仕組みです。 試験運転は、上空に雨を降らせやすい雲があることや、雲に向かう風があるかなどを確認したうえで、午後２時から２か所の施設で

東京都は取水制限が行われている利根川水系とは別の多摩川水系でも雨が少ない状態が続き、上流のダムの貯水率が平年を下回っているため、ダムに設けられた人工的に雨を降らせる装置を動かす方向で検討しています。 東京都は、利根川水系で取水制限が行われているため、多摩川水系からの取水量を増やして対応していますが、雨が少ない状態が続き、上流にある小河内ダムの貯水率が平年の７割を割るなど厳しい状態が続いています。 このため東京都は、小河内ダムに設けられた人工的に雨を降らせる装置を動かす方向で検討しています。 この装置は、水蒸気と結び付きやすい性質を持つ「ヨウ化銀」の細かい粒子を雲に向かって放出し、人工的に水滴を作り出す仕組みです。 東京都は、２１日に雨が期待できる積乱雲などがダムの近くにあるかなどの気象条件を見たうえで、装置の試運転を行います。 都が人工的に雨を降らせる装置を動かしたのは平成１３年８月が最後

夏のバカンスシーズンを迎えているヨーロッパで大きな列車事故が相次いで発生しました。パリ郊外で７月１２日に発生した特急列車の脱線事故では７人が死亡、そのおよそ２週間後の７月２４日にはスペイン北西部で高速鉄道が脱線し７９人が死亡する大惨事となりました。背景の一つとして指摘されているのが、日本の新幹線に当たる高速鉄道網の急速な拡大です。ヨーロッパ総局の香月記者が解説します。 相次ぐ鉄道事故 ７月１２日。 パリの南およそ２５キロにある国鉄の駅、ブレティニ・スール・オルジュでパリからフランス中部のリモージュに向かっていた在来線の特急列車が脱線しました。一部の車両がホームに乗り上げ、乗客３人とホームにいた４人の合わせて７人が死亡、３０人がけがをしました。 私も現場で取材をしましたが、多くの乗客がバカンスへ行く途中に思いも寄らない事故に遭遇し、ぼう然として、列車が不通になった駅の付近で座り込んでいま

カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品を使った人の中に、肌がまだらに白くなる白斑などの症状が出た問題。 会社側に症状が出たと連絡してきた人は今月４日時点で１万人を超えています。 多くの人が被害を訴えた今回の問題。 ＮＨＫが取材したところ、問題となっている美白成分を含む化粧品について実際の使い方を想定した安全性の試験が十分にできていなかったことが分かってきました。 科学文化部の中川真記者と稲垣雄也記者が解説します。 被害の訴え１万人超 カネボウ化粧品によりますと、白斑の被害が広がっていると気が付いたのは、ことし５月。 医療機関の指摘がきっかけだったということです。 その後、さかのぼって調べたところ、顧客が販売店を訪れて被害を訴えたり会社の窓口に電話で連絡してきたりしたケースが合わせて３３例あったことが分かりました。 最も早い被害の訴えはおととし１０月で、会社側が１

歴史的に価値の高い機械を未来に残そうと認定される「機械遺産」に、ことしは４０年近く前に作られた機械式の立体駐車場や、昭和初期の家電製品など、新たに６件が選ばれました。 機械遺産は６年前から日本機械学会が認定しているもので、私たちの暮らしに大きな影響を与えたり、技術の発展に貢献したものなど、合わせて５５件の機械が去年までに認定を受けています。 ことしの認定式は今週開かれ、新たに６件の機械が選ばれました。 このうち、新宿駅の地下にある機械式の立体駐車場は、今から４０年近く前の昭和５１年に作られたもので、今も年間およそ１万７０００人が利用しています。 コンピューターは使われておらず、「リレー」と呼ばれるスイッチと単純なセンサーを使ってモーターの回転を制御し、僅か数ミリの誤差で車を乗せた台車を止めることができます。 台車はくしの歯のようになっていて、エレベーターのように地下に下りていき、格納する車

雨が少ない影響で、首都圏の水がめとなっている利根川水系のダムの貯水率は５２％と、統計を取り始めてから最も低くなっていて、国土交通省関東地方整備局は流域の自治体などに節水への協力を呼びかけています。 関東地方整備局によりますと、利根川水系のダムの貯水率は、今月１５日から１６日にかけてまとまった雨が降ったあとも、１７日午前０時現在で、群馬県の矢木沢ダムが５０％、藤原ダムが４４％などとなっています。 利根川水系の８つのダムを合わせた貯水率は５２％と、平年の６割程度で、統計を取り始めた平成４年以降、この時期としては過去最低の貯水率となっています。 現時点では取水制限などを行う必要はないということですが、関東地方整備局は、利根川水系を利用する東京、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の１都５県の自治体などに節水への協力を呼びかけています。 関東地方整備局は「今後は雨が降るという予報もあり、節水を呼びかけなが

東京・北区で見つかった不発弾を爆破する処理が４日、現場周辺を立ち入り禁止の警戒区域に指定して行われ、新幹線が３時間にわたって東京と大宮の間で運転を見合わせるなどの影響が出ました。 不発弾の処理に４日の日中が選ばれたのは、安全性を確保し、しかも影響を最小限にとどめることを目指した結果だということです。 不発弾が見つかったのは、ことし３月でした。 その後、東京・北区、それにＪＲ東日本や自衛隊などが協議を重ねました。 ポイントになったのは、安全性を確保すること、そして影響を最小限にとどめることでした。 まず、時間帯です。 影響が最も少ないのは、列車の運行が終わる深夜から早朝にかけての時間帯です。 しかし、夜間の爆破処理は作業に危険を伴うため、日中を選ばざるをえませんでした。 次に、時期です。 住民の避難はないものの、新幹線の運転見合わせは影響が大きいため、混乱を避けるためにも周知期間を設けること

埼玉県飯能市と秩父市を結ぶ西武秩父線について、西武ホールディングスの筆頭株主であるアメリカの投資ファンドが廃止するよう求めているのに対し、埼玉県の上田知事や沿線の自治体の首長が存続を求める要望書を２５日に提出しました。 西武鉄道の親会社の西武ホールディングスの筆頭株主であるアメリカの投資ファンドが、西武秩父線を不採算路線として廃止するよう求めていることが今月、明らかになりました。 これに対し、埼玉県の上田知事と沿線の自治体の首長などが、２５日午前、東京・豊島区のホテルで西武鉄道と西武ホールディングスの社長らに面会し要望書を提出しました。 要望書では、西武秩父線が地元住民にとって極めて重要な役割を担い、廃止されれば地域の存亡にかかわるとして、路線を存続するよう強く訴えています。 昭和４４年に開通した西武秩父線は、飯能市の吾野駅と秩父市の西武秩父駅の１９キロを結ぶ単線の路線で、西武池袋線とつな

労働組合に入っている人は、およそ９８９万人で３年連続で減少し、働く人に占める割合を示す「組織率」は１７．９％とこれまでで最も低くなったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省が全国２万５０００余りの労働組合を対象に、ことし６月末の時点の組合員数を調べたところ、労働組合に入っている人は９８９万２０００人で、前の年と比べて６万８０００人減りました。 組合員数の減少は３年連続で、最も多かった平成６年のおよそ１２６９万人と比べると２０％以上減っています。 また、働く人の中で組合に加入している人の割合を示す「組織率」は１７．９％で、統計を取り始めた昭和２２年以来最も低くなりました。 労働組合が加盟する主な団体別では、▽「連合」の組合員数は６８３万９０００人と前の年より１０００人減少したほか、▽「全労連」は、８３万７０００人と前の年より２万３０００人、▽「全労協」は１２万５０００人と前の

３年前にイタリア中部で起きた地震を巡って、地震の前に地震のリスクを評価する国の委員会が安全宣言と受け止められる情報を流し被害を拡大させたとして、専門家ら７人が過失致死などの罪に問われている裁判で、イタリアの裁判所は２２日、被告全員の過失を認め、全員に禁錮６年の有罪判決を言い渡しました。 この裁判は、２００９年にイタリア中部のラクイラを中心に３００人余りが犠牲になった地震を巡って、地震の６日前に地震のリスクを評価する国の委員会が「近く大きな地震が起きる可能性は低い」という安全宣言と受け止められる情報を流したことから、少なくとも住民３７人がこれを信じて自宅にとどまり死亡したとして、専門家ら７人が過失致死などの罪に問われているものです。 裁判では、検察側が「地震の予知ができなかった責任を問うものではなく、状況の分析と情報の伝達が慎重に行われなかったことが過失に当たる」として全員に禁錮４年を求刑し

台風１５号の接近を受け、沖縄気象台は異例の会見を開き、「近年にない記録的な風と雨が予想される」として、不要な外出は控えるなど最大級の警戒を呼びかけました。 台風１５号が近づいていることを受け、沖縄気象台は２５日午前１０時半から会見を開きました。 台風の接近に伴って沖縄気象台が会見を開くのは今回が初めてです。 会見で沖縄気象台の重村尚秀予報課長は「今回ほどの規模の台風が沖縄本島を通過するのは、最近ではみられない。近年にない記録的な風や雨が予想される」と述べ、今から５６年前の１９５６年に沖縄気象台が那覇市で観測した７３．６メートルの最大瞬間風速に匹敵する暴風が吹くおそれがあるとしています。 そのうえで重村課長は、「最大瞬間風速が６０メートルを超えると電柱などが倒れるおそれがあり、台風が近づいている時に外に出ることは非常に危険だ。不要な外出は控えて欲しい」と述べ、最大級の警戒を呼びかけました。

利根川水系の水道水から国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省が原因物質を調べたところ、ホルムアルデヒドは河川の原水からは検出されておらず、何らかの原因で川に排出された「ヘキサメチレンテトラミン」と呼ばれる化学物質が浄水場の塩素と反応してホルムアルデヒドが生成されたことが分かりました。

利根川水系の浄水場の水道水から国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県は、原因とみられる化学物質について、埼玉県の化学メーカーから処理を委託された群馬県の廃棄物処理業者が、事情を知らずに川に排出した疑いがあると発表しました。 利根川水系の浄水場の水道水から国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、一時、断水や取水停止の影響が広がった問題では、ヘキサメチレンテトラミンという化学物質が川に流れ出し、浄水場の塩素と反応してホルムアルデヒドができたとみられています。 この問題で埼玉県は、２５日、埼玉県本庄市の化学メーカー「ＤＯＷＡハイテック」が、今月１０日からヘキサメチレンテトラミンを含むおよそ６０トンの廃液の処理を群馬県高崎市の産業廃棄物処理業者に委託し、この業者が事情を知らずに利根川の支流の烏川に流した疑いがあると発表しました。 埼玉県の調べに対し、高崎市の処理業

簡裁の督促で給食費滞納が激減 11月7日 8時12分 埼玉県八潮市が３年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。 八潮市は給食費を滞納する家庭が増えたことから、３年前から支払い能力があるとみられる保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払い督促の申し立てを始めました。その結果、滞納額は支払いの督促を始める前の平成１９年度が６７２万円だったのに対して、昨年度は７７万円とおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。八潮市は、支払いの督促によって給食費の滞納が大幅に減ることが分かったとして、支払い能力があるとみられる保護者に対しては、引き続き厳しい対応を取ることにしています。埼玉県教育委員会によりますと、給食費の滞納について裁判所を通して支払いの督促を行っているのは埼玉県内では八潮市だけだという