中学・高校の運動部における体罰が社会問題になって久しい。スポ根、ど根性を重んじ、しごきまがいの特訓を強いる指導者もいれば、ひたすら勝利を優先する指導者もいる。日本では、スポーツコーチという分野が未成熟なこともあって、学校のスポ―ツ指導は、旧態依然としたままである。 そんな世界に、彼の方法論が導入されたら、日本の教育界、スポーツ界はどう変わるだろうか。そう思わせる人物がアメリカ西海岸にいる。「勝利」と「人間としての成長」という「ダブル・ゴール」を目指す若者向けスポーツコーチ法のPCA（ポジティブ・コーチング・アライアンス）メソッドの提唱とそれに則したコーチを養成してきたジム・トンプソンだ。 スポーツ教育に関わる指導者は、本音はともかくとして建前では、「スポーツを通して人間的成長を促すことが肝心で、『勝つこと』は二の次」という。 しかしPCAメソッドは違う。これは、「勝ちたい」という人間の本性

今回は、ある米国人女性がネット上で投げかけた相談を取り上げたい。26歳の匿名女性がネット上の人生相談で、「早期退職したい」と書いたことが波紋を広げ、何千人もが書き込みをする事態になっている。 相談内容と回答者の見解、さらにコメントを示しながら、イマの米国人男女が抱える思いを考察してみたい。 まず相談内容を簡単に紹介する。 「私はIT産業が盛んな都市に住んでいる26歳の女性です。大学を卒業して以来、社会福祉の仕事をしていて、現在はホスピス（終末期ケアを行う施設）で働いています。ただ仕事でさまざまな家族に接しているうちに寂寥感がつのり、ノイローゼの一歩手前です。転職も考えましたが、やりたい仕事が見つかりません。それなら、いま一緒に暮らしている恋人のために炊事や掃除をして生活したいと思っています。彼はそれでも構わないと思っているようです。26歳で退職というのは早過ぎますか」（要約） 日本では勝ち

最近日本では、タブレットやコンピューターを使った学習サービス（eラーニング）の導入が急速に広がっている。例えば佐賀県では、今年の新入生から県立高校の全ての生徒に対して1台ずつ学習用コンピューターを導入すると同時に、デジタル教材の整備にも着手している。また、佐賀県武雄市では今年4月、市内11小学校の生徒全員にタブレット端末を無償で配布した。 以前、日経ビジネスオンラインの記事「『自分から勉強できる子』に育てることは可能か？」に書いたように、eラーニングは従来の学習方法と比べて以下の利点がある。 1つ目は、それぞれの生徒の理解度にあわせたレベルで学習指導ができるため、理解が遅れている生徒も気後れすることなく学習に取り組める。2つ目は、学習時間と学習場所に自由度があり、自宅からオンラインの教材に自由にアクセスして学習することができる。 3つ目は、個々の生徒の学習行動や成績のデータから、つまずいて

4月にカーシェアリングサービスに入会した。周りの友人が使っているということを聞いてはいたものの、いまいち利便性の実感が湧かず入会に至っていなかったカーシェアリング。通常のレンタカーサービスでも、多くて月に1回程度しか使わない私にとっては、縁遠いものと思っていた。 入会しようと思ったのは、自宅近所ににわかに「タイムズカープラス」のノボリを見る機会が増えてきたからだ。タイムズカープラスは、タイムズ24が運営するカーシェアリングサービス。こんなところにもタイムズ24の駐車場があったのかと思うほど、自宅近辺に多くの駐車場があり、それら駐車場のほとんどでタイムズカープラスを提供しているようだった。 それまでレンタカーを借りる際は、レンタカー店舗までバスかタクシーで移動し、往復数百円～1500円程度かかっていた。タイムズカープラスの場合、自宅徒歩圏内に数カ所借りられる場所がある。「自宅から徒歩圏内」「

急激な環境変化に直面した時、新しい環境に適合できない生物は死に絶える。その暴力的な力を前に生物は無力だ。いや、その選択圧を利用して進化してきたのが生物の歴史とも言える。 今から6550万年前に衝突した巨大隕石によって地球の環境は激変し、興隆を極めた恐竜は死に絶えた。そして僅かに生き延びた哺乳類が我々の祖先となった。 いきなり大昔の恐竜の話を持ち出したのにはわけがある。日本メーカーが世界をリードしてきたデジタルカメラが存亡の危機に瀕しているからだ。カメラを愛して止まない1人の日本人として、これは看過できない問題だ。 コンデジ市場は4年で7割も萎む CIPA（カメラ映像機器工業会）は3月3日、デジカメの世界出荷統計を発表した。そのデータを見て、私は暗澹たる気持ちになった。 青い棒グラフが、レンズ一体式のコンパクト型デジカメ（コンデジ）の出荷台数を示している。右肩上がりで伸びてきた市場はリーマン

彼に会ったのは、中国・北京の瀟洒なアパートの一室だった。ITベンチャーを思わせる雰囲気のオフィスでは、若い男女十数人がパソコンに向かっている。ここは、中国環境NGO（非営利組織）の中で最も世界に影響力を持っているであろう、公衆環境研究センター（IPE）の事務所だ。 IPEを率いる馬軍（マー・ジュン）氏は、物静かで穏やかな雰囲気をまとった人物だ。ところが、ひとたび企業活動による環境汚染に話が及ぶと、目に鋭い光が宿った。中国は環境NGOにとって、生きにくい国だ。それでも、政府や企業に迎合することなく戦っているという切迫したオーラが馬氏から漂った。 馬氏がIPEを設立したのは2006年のこと。NGO活動に制限のある中国で地道な活動を続けてきた馬氏は、本当に人生をかけて活動をしてきたのだろう。IPE設立後、真っ先に手掛けたのが「中国水汚染地図」の作成だった。中国政府が公表した水質汚染の情報をかき集

一体、何がすごいのか。非常時のリーダーに期待されている役割と条件が、彼女によって明らかにされたかのように感じられるからです。そのあたりを今回ご紹介しつつ、動画を見ながらさらなるヒントを探りたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 社長は謝るのが仕事です 航空機事故というのは、ほかの事件事故よりも複雑です。まず「関係者」があまりに多い。航空会社や空港や消防などはもちろん、事故発生国、運営国、乗客が国籍を持つ国、航空機メーカー等が含まれます。そして、用語も専門的で分かりにくい。 今回の事故について追いかけ切れていない人も多いと思います。 なので、事故の経緯についてはこちらにまとめました。 事故概要はもちろん、航空会社、空港、消防、FBI、病院、そして米国家運輸安全委員会（NTSB）の記者会見の動画や声明、段階ごとに注目された問題と、関連するネット炎上騒ぎな

本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも

「ワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」。ワタミ会長の渡邉美樹氏が自身のブログでこう述べて、注目を集めています。 これはネットを中心に、ワタミが「ブラック企業」だと語られていることに対しての反論です。 さらに渡邉氏は、自民党から参院選比例区の候補者として出馬すると表明。今週、取引先や株主などにも立候補の意思を綴った手紙が届けられました。何かのご縁かうちにも届きました。 これに対して様々な所から批判の声が上がっています。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 もしも仮に、自分の会社がブラックのレッテルを貼られたとして、一体どのように自分たち

「わっ、私が、ですか……」 あなたは海外に赴任した経験が一度もありません。所属部署は日本向けの仕事をする部門であり、英語などめったに使いません。にもかかわらず、グローバルプロジェクトのチームメンバーにいきなり任命されてしまいました。 今、日本企業ではこういうことが増えてきていると思います。4月に入社した新入社員に向けた各社の社長メッセージを見ていると、「グローバル環境で活躍できる」という言葉が必ずといっていいほど使われていました。 日本企業のグローバル展開は第3段階へ 海外や英語とほとんど縁の無かった部門の人がグローバルプロジェクトに巻き込まれるようになったのは、企業のグローバル化が第3段階に入ってきたからです。例えば、本田技研工業は「開発を開国する」と宣言し、製造の上流行程にあたる製品開発の仕事までグローバルに展開しようとしています（「ホンダ、開発を“開国”する」）。 自動車や電機に代表

池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教える。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 池上：ここまで、社会的合意形成について伺ってきましたが、どうしてもひとつお聞きしたいことが出てきます。それは、原子力発電所、原発についてです。おそらく読者の皆さんも、ここまで読んできて、社会的合意形成

成毛眞さんの『日本人の9割に英語はいらない』（祥伝社）、という本のタイトルが一時話題になったが、これは全くその通りだ。仕事で英語を使う必要がある人はそんなに多くはないし、そういった人々が英語を勉強するのは貴重な時間の無駄遣いでもある。言語は必要に応じて覚えるのが一番なので、その必要が差し迫っていない今のうちに勉強しておいても習得に時間がかかる。 問題は9割の人ではなく、「英語が必要である1割の人」が圧倒的に英語をできないことにある。というわけで、今回は英語の話をしよう。 「日本人は英語ができない」は本当？ 国際会議でも海外の大学でも、「日本人は英語ができない」のはほぼネタと化している。人々は、日本人が英語ができないことにまず驚き、次に、その日本人が中学生の頃から英語をほぼ毎日授業で勉強してきたことに驚く。 しかし、本当に日本人は英語ができないのだろうか。まずは事実確認からはじめてみるべきで

昨年、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」と「こんなに安く！？　アマゾン価格で値切ってみた」という2本の記事を書いた。3部作というわけでもないが、こういったネットと家電量販の攻防について、もう少しつづってみたい。 国内の大都市近郊にお住まいの方は、ヨドバシカメラの店舗を一度は訪れたことがあるのではないだろうか。売り場面積2万平方メートル級の巨大店舗が特徴で、中でも大阪・梅田や東京・秋葉原の店舗は、売り場面積や売上高が日本どころか世界でも最大規模の家電量販店とされる。 アマゾンに負けないネットサービス 店舗で感度の高い都市部の消費者を相手にすることが多いせいだろうか、同社はインターネットに対する取り組みも積極的だ。競合他社に先駆け、購入額に関係なくすべてのネット通販の送料を無料にしたほか、注文当日に商品を届けるサービスも主要6都市とその隣接地域で展開。当日配送でも追加料金はかからない。 先日

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る

日経ビジネス2012年10月8日号の特集「日本を救う次世代ベンチャー100」にも登場した「Amaz技術コンサルティング」。三洋電機でリチウムイオン電池事業を引っ張ってきた技術者、雨堤徹氏が定年を待たずして退社し、2010年に郷里の淡路島にある兵庫県洲本市に設立した企業だ。 電池に関するコンサルティング事業のみならず、今夏には電池の開発・評価などが可能な研究所まで建設した。長年勤めた大手メーカーを辞め、自ら企業を立ち上げた背景には何があったのか。なぜ研究所までつくる必要があったか。電池そして日本の電池メーカーの将来をどう見ているのか――。同氏に率直な思いを語ってもらった。 （聞き手は田野倉保雄）

iPS細胞の研究成果で山中伸弥・京都大学教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することに──。10月上旬に飛び込んできた明るいニュースに日本中が沸いてから、早2カ月が過ぎた。山中教授は本日、スウェーデンの首都ストックホルムで行われる授賞式に臨む。 物理学、化学を合わせた自然科学系で2000年以降の日本人受賞者は11人目（米国籍の南部陽一郎氏を含む）。受賞常連国とも言えそうな勢いに、「科学大国ニッポンの面目躍如」と胸を張る向きも多い。しかし、そう手放しで喜べる状況なのか。「科学大国ニッポン」の実情について、サイエンスライターの竹内薫氏に聞いた。 （聞き手は中野目 純一） 2010年にノーベル化学賞を根岸英一・米パデュー大学特別教授と鈴木章・北海道大学名誉教授が受賞して以来、2年ぶりに山中教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することになりました。日本の基礎科学のレベルがいかに高いかを改めて世界に示し

チームプレーは日本の「お家芸」とよく言われる。一人ひとりの力は小さくても、チームとして各自の役割を決め、知恵を出し合い、励まし合って取り組めば、不可能を可能にすることもできる。それこそ組織の力だ。 「日経ビジネス」は10月22日号で「奇跡を起こす すごい組織100」と題した特集をまとめ、企業や団体から復興支援やスポーツ、先端科学研究のチームまで、成果を上げているすごい組織を100事例取り上げた。この特集と連動して、「日経ビジネスオンライン」では5回にわたり、一般にはあまり知られていないすごい組織の実像を紹介する。 3回目は今や全国的な人気を誇る、ゆるキャラ「くまモン」とともに熊本県のPR活動を展開している熊本県くまもとブランド推進課を取り上げる。 「公務員」と言うと、どんなイメージをお持ちだろうか。安定志向が強く、リスクを取ることを好まない。調整重視でスピード感に欠ける。終業時刻になればい

ストレートに明確な言葉を聞いたわけじゃない。ただ、「人材じゃなく、人財なんですよ」という言葉を聞くたびに、「ごくごく一部の優秀な人が欲しいだけで、それ以外はいらないというのが本音なんだろうなぁ」なんてことを思わずにはいられない。 だって二言目には「グローバルな人材でなきゃ、これからはダメだよ」というセリフが続くし、「タイやベトナムの人材は優秀」などと、低コストで雇えるアジアなどの外国人の魅力についても大いに語る。 挙句の果てに、「最近は大学を出ても仕事に就けないっていうけど、そもそも全入時代でしょう。大学生の質が低下しているんだから仕方がない」なんて辛口のコメントまで出る始末……。 野田佳彦首相は就任時の所信表明演説を皮切りに、「分厚い中間層の復活」を何度も繰り返し主張しているが、このままだと日本も米国と同様に、1％の富裕層と99％の貧困層という極端な2極化へと突き進んでしまうような気がし

本連載から読者の皆様にお願いした投票で上位に入った13編のコラムを加筆してまとめた新刊『上司と部下の「最終決戦」 勝ち残るミドルの“鉄則”』が発売になりました。 書店に並んでいるのを見かけられたら、ぜひ手に取ってご覧いただければ幸いです。こちらからもどうぞ。 ＊　＊　＊ 「オ～、ニッポンジンはアメリカ人にナリタイノデスカ？　ナゼデスカ？　ニッポンジンはスバラシイ～のに。オ～、モッタイナイ～～」 私がアメリカ人だったら、きっとこう思う。もちろん、私はアメリカ人ではなく正真正銘の日本人ではあるけれども、実は内心そう思っている。 と同時に、このことを声高に口にすると、後ろから刺されるんじゃないかという殺気すら感じている。それほどまでに、日本人の英語至上主義は高まっている。今の日本人の過剰なまでの英語へのこだわりは、もはや異常としか言いようがない、と正直思っているのだ。 なので、書こうか書くまいか